ののわ(@nonowa_keizai)さんの人気ツイート(リツイート順)

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バイデン景気対策第三弾1.8兆ドルの中身がほぼ全て子育て支援なのこれがアメリカの国力って気がするし児童手当を削減してくるどこかの衰退国家と大違いだ
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高齢者様にはスマホ代も税金から支給されます >秩父市は11月から上限3万円を支給する制度をスタート 「デジタル弱者」なくせ 埼玉県内の自治体、高齢者のスマホ購入費補助 news.yahoo.co.jp/articles/cc35e…
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稼いでる金額は7:3なのに向こうは5:5を要求してきてそれを6:4にするのにすごく労力を使うらしい
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財務大臣が記者会見で中折れとか言い始めててビックリしてる。日本経済を何に例えてるんだ。いいぞその調子だ。
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そしてここでいきなりずっこけることになります。定時の選挙人登録者数をみると、2022年3月時点と比べて6月時点では100人増加しています。
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子どもが贅沢品扱いになると少子化対策は金持ち優遇って批判が出てきて人口減少のスパイラルが止まらなくなるんだよ。その結果が今回の児童手当の大幅削減。残念ながら日本はもう手遅れです。
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さらに目を疑ったのはその後段。「2021年7月の那覇市議選と2022年6月の参院選の際の登録者数が高い水準となっていますがこれは選挙人名簿の制度設計が理由です。新年度に合わせて転入した人が選挙人名簿に登録された一方、転出した人の抹消はまだだったことで選挙人名簿の人数が増えたと考えられます」
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「人流が減ってないのにどうして感染が減ってるんだろう」と考える医者はまだマシで、経済サイドから分科会に参加してる小林慶一郎先生レベルになると今から人流制限のために大規模集客施設と商店街への休業を提言し始める
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記事の趣旨としては、このツイート「3ヶ月前から沖縄県那覇市だけでも100人以上人口増加」をファクトチェックしたものとのことです(引用失礼致します) twitter.com/jxsvprihsldqgm…
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結局今回のロシアでもわかるように独裁体制は集団知による修正が効かず最後の最後であり得ない判断ミスをして致命傷を負うのが歴史の教訓なんですよね。民主主義VS権威主義なんてのはとっくに決着がついた過去の論争なんですよ。
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要は那覇市の選挙人名簿登録者には6月、7月に増加する季節性があるということのようです。しかし、同記事に載っているグラフを見る限り6月、7月に増加する季節性があるようにはとても思えませんでした。
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これで緊急事態宣言は出っ放しで景気は回復しないまま再エネ推進で炭素税と電気代とコロナ増税で手取りが減り続ける未来が見えましたね。これが民意だとすると暗澹たる思いですがもう知らんって感じだわ。
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一方、2006年から2012年については1%の水準では統計的な有意性は棄却されますが、5%では棄却されないという結果となりました。つまり、最初のツイートの趣旨にある「那覇市では選挙の前になると選挙登録人が増える」というのは、統計的に有意性がある程度確認されるというものとなりました。
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なぜか2012年から2016年まで大規模なデータの欠損があります。ちょっと補完で何とかなるレベルではなさそうです。グラフにすると以下の通り。
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高齢者を守るためにひたすら自粛と給付を繰り返して年金支給はノーダメージで国の借金だけが残る構図を持続可能だと思ってる連中が多すぎやしないか
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青春を奪ったのはコロナではなくコロナ対策 黙食で教室から消えた笑い声「青春を返せ」 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ファクトチェックするのは日本ファクトチェックセンターの言説、「2021年7月の那覇市議選の登録者数が高い水準となっているのは選挙人名簿の制度設計が理由」です。
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結局日本の衰退は「命はもっと粗末に扱うべきなのだ」に尽きるんだよな。コロナにしても年金と医療費にしても「経済より命」を選択し続けてるんだから経済が発展しないのは当たり前。
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社会保険料が病院の減収補填に使われたとのお話。こんな使われ方したらいくら引き上げても足りるわけがない。 「第2の税」受難の時 社会保険料、広がり続ける使い道 nikkei.com/article/DGXZQO…
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医師会は初めて来たであろう本当の正念場である今のタイミングで国民の医療体制に対する不満を爆発させてしまったね
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東京都医師会までもが屋外原則マスク不要、5類相当への見直しを提言して、厚生労働大臣がワクチン統計改ざんを謝罪って今日もうハットトリック
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所得制限かけるときの公務員って自分たちが引っかからないギリギリの高給ラインを引いてくるよね
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ただこれ自体は自然な気がします。米軍基地を抱える地政学的な要衝という性質上、沖縄での選挙が他の選挙と比べて重要なのは当然で、選挙の直前に住民票を移したりする行動は、与党・野党問わずある程度ありうることだとは想像できます。
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事前の世論調査との差から考えるとどの州にもまんべんなく10%くらい隠れトランプ支持者がいた計算にならないですかこれ
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今後10年単位で見ればもはや台湾と中国の戦争(含む北朝鮮による日本へのミサイル)は「起こるか」というより「いつ起こるか」の問題だと思うんだけど日本はコロナ騒動と再エネに100兆円単位の資金を注ぎ込んで国力を本当に無駄に消耗させたからもう何しようが手遅れだと思う