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子どもが贅沢品扱いになると少子化対策は金持ち優遇って批判が出てきて人口減少のスパイラルが止まらなくなるんだよ。その結果が今回の児童手当の大幅削減。残念ながら日本はもう手遅れです。
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これで緊急事態宣言は出っ放しで景気は回復しないまま再エネ推進で炭素税と電気代とコロナ増税で手取りが減り続ける未来が見えましたね。これが民意だとすると暗澹たる思いですがもう知らんって感じだわ。
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ここで終わりにしたいのですが、日本ファクトチェックセンターなどというザコを斬って終わりにしても仕方がないので、もう一歩踏み込んで「選挙になると那覇市の選挙人登録者数が増えるのか」を統計的に検証したいと思います。
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確かに人口ではなく選挙人登録者なので厳密にいえば間違いですが、ツイートの文意も選挙にかかわることである以上、選挙人登録者を人口と表記すること自体はそこまで問題があることとは思えません。ここまでくるとファクトチェックというより単なる揚げ足取りです。
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青春を奪ったのはコロナではなくコロナ対策
黙食で教室から消えた笑い声「青春を返せ」 | NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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高齢者を守るためにひたすら自粛と給付を繰り返して年金支給はノーダメージで国の借金だけが残る構図を持続可能だと思ってる連中が多すぎやしないか
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「人流が減ってないのにどうして感染が減ってるんだろう」と考える医者はまだマシで、経済サイドから分科会に参加してる小林慶一郎先生レベルになると今から人流制限のために大規模集客施設と商店街への休業を提言し始める
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#新しい生活様式撤廃を要求します
飲食店、観光地、ホテル、室内スポーツ、スポーツ観戦、コンサート、ライブハウス、劇場、テーマパーク、プール、動物園、水族館、博物館、美術館、映画館、カラオケ、ボウリング、ダーツ、塾、教室、接客業、対面営業を守ろう
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結局日本の衰退は「命はもっと粗末に扱うべきなのだ」に尽きるんだよな。コロナにしても年金と医療費にしても「経済より命」を選択し続けてるんだから経済が発展しないのは当たり前。
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高齢者様にはスマホ代も税金から支給されます
>秩父市は11月から上限3万円を支給する制度をスタート
「デジタル弱者」なくせ 埼玉県内の自治体、高齢者のスマホ購入費補助
news.yahoo.co.jp/articles/cc35e…
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またキッザニアにいるんだけどSDGs体験コーナーがガラガラな一方で隣の消防放水体験が大人気でみんなで大量の水をぶちまけて無駄にしてるの最高だった
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結局今回のロシアでもわかるように独裁体制は集団知による修正が効かず最後の最後であり得ない判断ミスをして致命傷を負うのが歴史の教訓なんですよね。民主主義VS権威主義なんてのはとっくに決着がついた過去の論争なんですよ。
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日銀新執行部の答弁能力が高すぎて植田さんが450円のコンビニ弁当を毎日食べてる以外のサプライズが本当に無かった
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そろタッチにハマる息子4歳。このアプリ親が何もしないうちに計算めっちゃ早くなるからおすすめ。
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新しい生活様式にのっとると飲食店、観光地、ホテル、室内スポーツ、スポーツ観戦、コンサート、ライブハウス、劇場、テーマパーク、プール、動物園、水族館、博物館、美術館、映画館、カラオケ、ボウリング、ダーツ、塾、教室、接客業、対面営業あたりは再開出来ても利益激減で軒並み詰みそう
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あれだけ新しい生活様式とか言って教育やサービス産業の現場を破壊しながら自分はオンライン化に抵抗するのか
菅改革に日本医師会が抵抗 オンライン診療や不妊治療
r.nikkei.com/article/DGXMZO…
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要は那覇市の選挙人名簿登録者には6月、7月に増加する季節性があるということのようです。しかし、同記事に載っているグラフを見る限り6月、7月に増加する季節性があるようにはとても思えませんでした。
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お前ら株を難しく考えすぎだろ
基本通りに動くので機械的に-1％で500億円買い、-2%で700億円買いで十分
俺はこの手法で含み益を13兆円にした
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そしてここでいきなりずっこけることになります。定時の選挙人登録者数をみると、2022年3月時点と比べて6月時点では100人増加しています。
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さらに目を疑ったのはその後段。「2021年7月の那覇市議選と2022年6月の参院選の際の登録者数が高い水準となっていますがこれは選挙人名簿の制度設計が理由です。新年度に合わせて転入した人が選挙人名簿に登録された一方、転出した人の抹消はまだだったことで選挙人名簿の人数が増えたと考えられます」
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スルガ銀行、西武信金を理想的なビジネスモデルと称賛し2016年の無法地帯仮想通貨を改正資金決済法で公的に位置づけ金融機関には2017年に米国債、スペイン国債、2018年にJリート、2019年にレバレッジドローンを底値で切らせた金融庁の説く金融リテラシーとは
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一方、2006年から2012年については1％の水準では統計的な有意性は棄却されますが、5％では棄却されないという結果となりました。つまり、最初のツイートの趣旨にある「那覇市では選挙の前になると選挙登録人が増える」というのは、統計的に有意性がある程度確認されるというものとなりました。
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ファクトチェックするのは日本ファクトチェックセンターの言説、「2021年7月の那覇市議選の登録者数が高い水準となっているのは選挙人名簿の制度設計が理由」です。
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LINEの韓国でのデータ保管の虚偽説明は本当に姿勢が一貫してるしこんなものをワクチン接種や健康管理のインフラにしてる日本政府の頭がおめでたすぎる
今やってみたいのと今やってできるのはなんか合わないよね