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クルーズ船乗客発症者数は7日がピーク、乗組員発症者数のピークは13日。英国船籍であり船長の指揮下乗組員は船を稼働させる為船内移動しており5日検疫介入後も一部感染した可能性。1日あたり検査数の限界が発症者数の逐次発表となり検疫介入後も感染拡大の印象を与えた。最初に全員検査をしたかった。
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新型コロナ対策最優先課題の一つ既存の抗HIV薬や抗Virus薬等をVirus排除する効果を持つか測定する医師主導臨床治験による患者投与が開始。効果が認められると当該薬の増産体制強化を企業に求める。この治験データ収集分析治療法確立・増産分配をシステム化する各省横断する内閣官房の司令塔が必要だ！
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クラスター集団感染は東京の屋形船、愛知神奈川の病院、千葉愛知のスポーツジム、メガクラスターは航行中のクローズ船及び韓国の教会で起きている。今後はクラスターによる感染拡大を徹底阻止する為集会自粛と調査チーム充実を進める。次の段階を想定した一般医療機関の対応準備も同時進行だ。
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安倍総理の小中高校への3月2日からの春休みを前倒しした休校要請が波紋を呼んでいる。総理は新型コロナVirusと戦う決意を示し国民一人一人へ協力を求めた。共働き世帯への影響等社会的コストから批判する向きもあるが、総理が前面に出て後手に回らぬ様具体策をもって決意を表明したことを評価したい。
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感染症危機管理は、初動時期の決断と収束時の出口戦略が難しい。この数週間で感染拡大を抑止しきりること最優先し、その結果生じる著しい経済の落ち込みを立て直す金融財政対策を策定実施し、4月中には収束後の再発阻止と安定成長路線に経済を引き戻す包括的出口戦略を策定実施に入らねばならない。
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安倍内閣は国際社会にて我が国の優れた医療制度に基づき危険な感染症に対する危機管理体制をWHOを中心に強化する中心的役割を担ってきた。それ無くして私のWHOのUHC親善大使就任はあり得なかった。残された課題は我が国の更なる危機管理体制の強化である。新型インフル特措法の改正はその第一歩だ！
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本日予算委員会にて総理に危機管理体制の強化につき新型インフルエンザ特措法改正を踏まえてその基本的考え方を聞き、321名が退院し社会復帰している成果を示し、緊急事態宣言の際私権制限には慎重であるべき事強調しました。
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本日予算委員会で使った資料です。1063入院者の内321名既に退院社会復帰しており我が国の高い医療水準を示しています。死亡者数が少ないのは地域医療中心の我が国の医療提供体制の質の高さがあるからです。
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本日予算委員会で使った資料です。我が国の感染者数の上昇カーブが確実に抑制されています。今までの官民一体の取り組みの成果です。但し、3月に入ってから上昇度が徐々に上がり始めておりこれを抑え込めるかが正念場が今だと言うことです。
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野党が国会審議を全部止めた！新型インフルエンザ特措法改正法案を参議院本会議にて明日採択できないと地域医療の受け皿作りが遅れる。来週には同法に基づく地方自治体の体制強化を地域医療と危機管理医療との共存を緊急促進してもらいたい。
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自衛隊員には有事を想定した危険手当があり、クルーズ客船オペレーションに参加した隊員には一日4千円が支払われた。同じく危険を負った医療関係者らに有事を想定した手当はない。主要国にはあるが我が国には有事の際に人件費をはじめ資金を適切に配分する基金が無い。これも平和ボケだ！
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朝まで生テレビに出演。追跡不可の感染者数の増大が東京等都市圏でオーバーシュート寸前であるもロックダウンは法的に難しく、特措法に基づく緊急事態宣言を出した上で、民間交通機関の協力を得ながら人の動きを制限するしかないこと。個人及び企業も長期戦となる覚悟が必要なこと強調した。
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朝まで生テレビは発言する時間が十分ある。追跡不可の感染者数が増えてくるとPCR検査で陰性か陽性を診断するだけでなく、血清検査により新型コロナに対する抗体があり免疫力を持っているかの診断が重要となってくること強調。
免疫の出来た人は、自由に外で仕事ができること確認出来る。
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反町さんから依頼あり明日月曜日午後8時BSプライムニュースに急遽出演することになりました。
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党対策本部にて経済対策提言案の中で、PCR検査のみならず血清検査を通じて新型コロナVirusに対し抗体を保持しているかを確認することが重要であること言及すべきと発言した。この抗体検査を更にワクチン開発と結び付ける開発戦略を推進したい。長期戦に終止符を打つのはワクチンと医薬品開発の成功だ。
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対策本部資料:感染者数は3月初旬増えはじめたが幸い抑制効果が中旬まであり、下旬から確実に上昇始め3月末はオーバーシュートしかかっている状況がよく分かる。有症者数1466、無症者数195。
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世代ごとに感染者数見ると50代、40代、60代、70代、30代、20代の順番。死亡者数及び重症者数は圧倒的に60代、70代、80代が多い。この高齢世代の命をいかに守るかが正念場だ。
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東京が三桁の感染者数となり急増する怖れが濃厚となった。特措法に基づく全国的に急速に感染者が増える恐れがある事態であり、緊急事態宣言は危機を最小化する準備の為の宣言でもあり、至急専門家会議の意見を聞き今日明日にでも宣言を出すべきだ。
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東京で感染者が急増しつつある。これは発症するまでの期間が約2週間あるので、この急増は約2週間前の感染が原因だ。これから2週間は感染者が増え続ける。しかし国民一人一人が自分の健康を守り人の健康を守るようにできる限り外出を自粛すれば、確実に感染拡大を抑制し医療崩壊を防げる。一致団結だ！
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本日、政府対策本部が保健所通さずに一般医療機関が感染疑わしき患者から検体を取り直接民間検査機関に検査を求める事可能とする通達が都道府県知事に出された。次に新たにPCR検査をする発熱外来などの医療機関が著しく不足するN95マスクや防護服など必要な医療機材の調達支援をしなければならない。
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N95マスクや防護服は国内で生産しなくなっていた。改めて関連業種に生産協力を厚労省、経産省が働き掛けている。市場のメカニズムにそぐわなくても生産協力したくなる政府の資金投入が必要だ。もはや一刻の猶予もない。アパレルやスポーツ用品業界など奮起してもらいたい！
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医療崩壊を回避する為に国及び都道府県レベルで重篤•中等•入り軽症•出口軽症の各患者を其々に対応した指定病院及び収容施設を整備して、増える陽性患者を分配する情報システムを早急に構築する事提案している。保健所系列のPCR検査と民間のPCR検査の情報も全て一元的に管理できる。
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軽症患者は二つに分ける。PCR検査で陽性と確認されたばかりの軽症患者と重症或いは重篤であったが回復し軽症に戻った患者だ。前者を入り軽症、後者を出口軽症又は出軽症と呼ぶ。其々に収容施設を分けて収容施設確保に懸命に努力している。東京都では急がないと重症重篤患者の入院ベットが足りない！
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オックスフォード大学でワクチン開発している教授の話では、コロナに自然感染して得られる抗体により形成される免疫は一定期間過ぎると免疫力が低下して再度感染する確率が高まるとのこと。免疫が継続するワクチンを開発する迄、抑え込んでは振り返すパターンが繰り返されること覚悟しなければならない
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日本はコロナの感染拡大をコントロール可能な水準まで押し戻すギリギリの戦いの真っ最中だ。再生産率を1.0以下に抑え込めれば次の段階に入れる。連休の外出自粛と県境越える移動を自粛出来かが、現状がダラダラ続くか、ドイツの様に次の段階への準備に入れるかの別れ道となった。頑張るしかない！
参議院議員の武見敬三です。
厚生労働副大臣や外務政務次官等を歴任。
東海大学教授、CNNデイウォッチ、ハーバード大学での研究、国連母子保健ハイレベル委員などを経て議員に。医療政策から宇宙・海洋・外交・国際協力まで多分野横断的に党・派閥を超えて各立法に貢献。