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安倍総理の辞任記者会見をじっくり聞いてから1日がたった。先ずは難しい時代の転換期に安定した長期政権を築き日米同盟を強固にし戦略的に外交安全保障政策を展開し、アベノミクスで株価は倍増し実体経済も確実に改善した。この功績に対し心から評価しご苦労様でしたと言いたい。
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PCR検査が企業ビジネスとなり始めた。精度管理など全く不透明!
企業広告は医療機関が特定できない、患者を誘因していないと「医療広告」とならず、更に医師が検査すれば問題とならず厚労省の取締り対象とならず!消費者庁の管轄だと言う。問題が起きないと役所は動き出さない。
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PCR検査ビジネスが流行り始めた。自由診療でPCR検査を実施している医療機関で料金3万円、4万円をとる。暴利だ!厚労省は実費を計算して発表すべきだ。
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コロナが振り返すタイミングは、1)緊急事態宣言解除2週間後、2)入国制限を緩和し海外から人が流入する時、3)11月下旬季節性インフルエンザ流行開始時期だろう。医師が必要と認める検査に加えて出入国管理に必要な検査体制を早急に準備するよう提言した。
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コロナの死亡者数及び想定される感染者数が少ないのは、国民の民度や衛生感覚が高く医療サービスのアクセスや質も高いからだと、褒めてくれる人が出て来始めた。油断大敵、平時における感染症有事の備えはしっかりと見直し改善する努力をし続けよう!
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エボラ出血熱発見し野口賞受賞Peter Piot博士がサイエンス誌にて、自身コロナに罹患し入院、発熱と刺すような頭痛、咳と呼吸器不全、心房細動や腎機能障害、全身極度の疲労感を説明し、7週間経ても以前の状態に戻らず甘く見るなと力説。最終解決はワクチン開発し数十億人に接種することだと述べている
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緊急事態宣言延長した。新期感染者数は国民の努力で減少傾向に転じ、中等症までの入院施設のベットに余裕ができ重篤患者の病床にも若干の空きが出ている。経済活動再開の出口戦略の良し悪しが議論される一方で、引き締め感が緩み始めた。油断大敵まだ何時でも振り返す状況下にある事忘れないで欲しい。
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感染した1人が次に何人に感染させたかの指標である実効再生産数が1.0以下になれば感染は縮小しおおよそ管理可能な水準となる。データさえ公表すれば様々な仮説に基づき実効再生産数を推計し感染拡大を評価できる。科学的根拠は単数の推計からよりも複数の推計からより確実なものとなっていく。
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緊急事態宣言の期間を全国一律で一か月程度延長する様だ。政府はデータを公表し科学的根拠に基づきどの程度感染拡大を抑止出来たかどの程度不十分なのかを説明する必要がある。加えて雇用の深刻化や実体経済の著しい委縮のもたらす深刻な不況を想定した経済再生戦略もそろそろ準備しなければならない。
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日本はコロナの感染拡大をコントロール可能な水準まで押し戻すギリギリの戦いの真っ最中だ。再生産率を1.0以下に抑え込めれば次の段階に入れる。連休の外出自粛と県境越える移動を自粛出来かが、現状がダラダラ続くか、ドイツの様に次の段階への準備に入れるかの別れ道となった。頑張るしかない!
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オックスフォード大学でワクチン開発している教授の話では、コロナに自然感染して得られる抗体により形成される免疫は一定期間過ぎると免疫力が低下して再度感染する確率が高まるとのこと。免疫が継続するワクチンを開発する迄、抑え込んでは振り返すパターンが繰り返されること覚悟しなければならない
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軽症患者は二つに分ける。PCR検査で陽性と確認されたばかりの軽症患者と重症或いは重篤であったが回復し軽症に戻った患者だ。前者を入り軽症、後者を出口軽症又は出軽症と呼ぶ。其々に収容施設を分けて収容施設確保に懸命に努力している。東京都では急がないと重症重篤患者の入院ベットが足りない!
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医療崩壊を回避する為に国及び都道府県レベルで重篤•中等•入り軽症•出口軽症の各患者を其々に対応した指定病院及び収容施設を整備して、増える陽性患者を分配する情報システムを早急に構築する事提案している。保健所系列のPCR検査と民間のPCR検査の情報も全て一元的に管理できる。
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N95マスクや防護服は国内で生産しなくなっていた。改めて関連業種に生産協力を厚労省、経産省が働き掛けている。市場のメカニズムにそぐわなくても生産協力したくなる政府の資金投入が必要だ。もはや一刻の猶予もない。アパレルやスポーツ用品業界など奮起してもらいたい!
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本日、政府対策本部が保健所通さずに一般医療機関が感染疑わしき患者から検体を取り直接民間検査機関に検査を求める事可能とする通達が都道府県知事に出された。次に新たにPCR検査をする発熱外来などの医療機関が著しく不足するN95マスクや防護服など必要な医療機材の調達支援をしなければならない。
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東京で感染者が急増しつつある。これは発症するまでの期間が約2週間あるので、この急増は約2週間前の感染が原因だ。これから2週間は感染者が増え続ける。しかし国民一人一人が自分の健康を守り人の健康を守るようにできる限り外出を自粛すれば、確実に感染拡大を抑制し医療崩壊を防げる。一致団結だ!
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東京が三桁の感染者数となり急増する怖れが濃厚となった。特措法に基づく全国的に急速に感染者が増える恐れがある事態であり、緊急事態宣言は危機を最小化する準備の為の宣言でもあり、至急専門家会議の意見を聞き今日明日にでも宣言を出すべきだ。
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党対策本部にて経済対策提言案の中で、PCR検査のみならず血清検査を通じて新型コロナVirusに対し抗体を保持しているかを確認することが重要であること言及すべきと発言した。この抗体検査を更にワクチン開発と結び付ける開発戦略を推進したい。長期戦に終止符を打つのはワクチンと医薬品開発の成功だ。