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他国の排他的経済水域で無断で調査することは国際法で禁止されている。中国は沖ノ鳥島を島でなく岩であると主張しわが国領土と認めていない。政府与党は弱腰外交を捨てて本気で中国共産党政権に対峙しなければならない。⇨沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査 sankei.com/politics/news/…
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本気で中国は尖閣を取りにきている。政府与党の反応が鈍すぎる。⇨中国が尖閣諸島の領有権を主張し、日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが分かった。：中国政府が「漁船侵入」阻止要求 尖閣巡り、地名変更中止も 47news.jp/news/5034340.h…
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『消費税減税は野党再編の旗印にならない』などとのたまう井手英策教授と木内登英氏。しかし彼らは意見を聞くべき対象ではない。金融引き締めと増税の勢力だからだ。⇨野党再編 識者に聞くnikkei.com/article/DGXMZO…
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『安倍首相消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に』というツイートが出てきたが、政府経済見通しがマイナス４%台に大幅悪化するのだから、消費税の恒久減税と、もう一度、真水25兆円の大型経済対策を打つ必要は当然あるだろう。⇨20年度成長率、マイナス4%台半ば nikkei.com/article/DGXMZO…
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在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」この米軍の言い方は昔から変わりなくて、日本のかわりに米国が戦ってくれるという意味ではない。まずは日本が固有の領土たる尖閣を守る努力をしないとならない。政府与党に侵略をはね除ける意志があるのか疑問だ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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いまさらそんなことを言っても遅すぎる。われわれ民主党デフレ脱却議連が金融緩和せよと何回詰め寄ってもなんの反応もしなかったではないか！人間として無責任極まりない。⇨追加緩和「果断にやるべきだった」 西村清彦元日銀副総裁―１０年上期議事録 jiji.com/sp/article?k=2…
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とうとう政府税制調査会が「コロナ対策で財政が悪化したので消費増税しよう」と言い出した。中国も北朝鮮も世界中の独裁政権もこんなことは考えないだろう。野党は一刻も早く消費税の恒久減税を世に問う決意をすべきだ。 jiji.com/sp/article?k=2…
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これが与党の政調会長の発言だと思うと情けなくなってくる。これまで増税に邁進したからといっても党のメンツなど関係ない。国民に有害な政策なのだから今すぐ改めるべき。⇨「消費税は下げるべきではない。１０％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか」jiji.com/sp/article?k=2…
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家庭の消費支出は、消費増税された昨年１０月以降９か月連続のマイナス、増税の悪影響は大きい。一方、定額給付の効果で前の月よりも１３．０％と大幅に改善。もちろんインフレにもなっていない。だからコロナ対策としてもう一度１０万円の給付を行うべきだ。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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本来なら躊躇なく金融も財政も総動員しなければならない局面のはずだ。なぜ政府は動かない？⇒来年卒業予定の大学生に対する企業の求人倍率は1.53倍で、リーマンショック直後の2009年の水準まで低下。：新型コロナ影響で大卒求人倍率大幅低下www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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玉木代表によれば、国民民主党と立憲民主党による新党協議で消費税減税などで一致できなかったとのこと。消費税減税は野党共闘の旗印とすべき政策だから、その旗の下に集まれなかったことはわが国の将来に禍根を残してしまうだろう。残念だ。this.kiji.is/66584406232904…
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財務省が国民生活をなにも考えていないことがよく分かる。⇨当時、財務省幹部に「景気拡大は終わったのでは？」と尋ねると、「良くないのは事実だけど、悪いというほどでもない。いずれにせよ増税はできる」と答えた：安倍政権と官僚が生んだ「戦後最長の景気拡大」の幻 mainichi.jp/premier/busine…
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今すぐ、消費税増税の悪影響対策、また再び給付金を国民に支給するためにコロナ対策を行わなければならない。その財源として総額数十兆円単位で国債を追加発行し、それをためらうことなく日銀が市中から買う必要がある。これはデフレ脱却の効果をも持ち一石二鳥だ。
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4ー6月のGDP＝国内総生産は年率換算で実質-27.8%、これはこの3ヶ月で約35兆円分GDP、つまり国民の所得が減ったということ。もちろん戦後最大の落ち込みだ。これまでの補正予算の効果を含んでこの数字なのだ。わが国経済の緊急事態だ。今すぐ追加で50兆円以上の経済対策がなければ大変なことに。
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ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる。３年間、月15万円支給。コロナ禍下だからこそ日本でもやるべきではないか？ newsweekjapan.jp/takemura/2020/…
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安倍総理も金融緩和だけ進めて、デフレ下での消費増税などしなければ、支持率もたかどまりし、念願の憲法改正にも手が届いただろうに。今頃、無責任な官僚任せの政策を取ったことを悔やんでおられることだろう。
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自民党総裁選挙、このまま一気に菅義偉総裁誕生になりそうな雰囲気です。野党からすると一番手強いですね。ただし金融緩和＝リフレ政策路線は守ってくれそうなことがわが国経済にとっては朗報ですね。
twitter.com/chanelcrara/st…
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菅義偉官房長官、「国債の発行に限界はなく、経済情勢を改善することが重要だ」と明言。菅氏が安倍総理よりも野党にとって厳しい相手になることがよく分かった。むしろ野党から先手を打って国債発行を増やすべきだと提言しておくべきだった。twitter.com/Reuters/status…
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消費税の議論で土居丈朗慶大教授の意見を聞くのは無意味。完全に財務省官僚と同じ意見しか言わないからこれまでも間違ってきた。マスコミは人選を誤ってはいけない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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国民一人当たり10万円給付金を配ってもインフレにならないのはコロナの悪影響を考慮すれば計算どおりのこと。これからもコロナ禍が収まるまで2か月に一回ずつできるのではないか？www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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脱ファーウェイの勝者が日本企業であればよかったのだが。日銀が独立性の下で暴走して行った金融引締めによる円高ドル安が原因で、本来サムスンを上回っていたであろう日本企業が壊滅してしまった。過去のマクロ政策のミスがどれだけ国益を損なったことか。 sankei.com/premium/news/2…
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所得制限を付けて月7万円のベーシックインカムを配ろうという竹中平蔵氏の提案があるそうだが、所得制限を付けた時点でそれはBIとは言わないし、生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない。そもそも月7万円でどうやって生活するのか。冗談はやめろと言うしかない。
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今は財政出動が必要です。竹中平蔵氏のように予算カットしなければわが国は財政破綻するとおっしゃる方が多いのですが、グラフで明らかなように日本（赤く囲んであります）は、バランスシートはほぼ均衡しておりG7中、カナダに次いで財政状況がいいのです。出典：IMF財政モニター 2018年10月
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アベノミクスの評価は難しい。異次元の金融緩和という大ホームランを放ったあとで、２回の消費増税という痛恨のエラーをしでかしたからだ。明らかなことは金融緩和で雇用、企業収益は大きく回復したが、消費増税によりGDPの半分を占める家計の消費意欲は衰える一方だということだ。
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「実質賃金」の増減は、給料の増減とは違います！毎勤統計の「実質賃金」は労働者一人当たりの平均賃金額を意味し、雇用が拡大し失業者が働きはじめ、労働者数そのものが増えることを表せません。実質賃金が伸びないといってアベノミクス批判をするのは初歩的な誤りです。
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。