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16兆円では国民に金がいきわたらない。消費税５％減税分は恒久的に年間14兆円なので、消費減税を避けることができればワンショットで国債16兆円くらいは財務省にとって痛くもかゆくもない。コロナ対策などこの程度でいいと考えるならば自公政権をただちに下野させるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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日銀人事は極めて大切。これを理解している政治家は希少価値。⇨甘利幹事長の落選は日銀の正副総裁人事に絡んでも注目されている。アベノミクスの継承を強く打ち出していた甘利氏がその任を外れることで、岸田首相が日銀人事を「反アベノミクス」にしてしまう可能性がある。sankeibiz.jp/smp/macro/news…
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すばらしい！震災の後にわれわれが行った活動と同じ内容だ。こういう議論をもっと与党内から打ち出してほしい。⇨自民党リフレ派議員連盟が約3カ月ぶりに会合を開き、コロナ復興増税への懸念を共有。講師には内閣官房参与としてアベノミクスを牽引した本田悦郎前スイス大使。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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植田和男日銀総裁候補への野党の質問は無内容だった。あの程度の質問しかできないことが事前にばれていたのか。⇒国会で事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」について「いらない」と伝えてきたという。野党幹部は「ぶっつけ本番でいい、と。大したもんだ」と話した。
news.yahoo.co.jp/articles/f5579…
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菅義偉官房長官、「国債の発行に限界はなく、経済情勢を改善することが重要だ」と明言。菅氏が安倍総理よりも野党にとって厳しい相手になることがよく分かった。むしろ野党から先手を打って国債発行を増やすべきだと提言しておくべきだった。twitter.com/Reuters/status…
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言うに事を欠いて『新型コロナ対策で行った持続化給付金など、非常時の支援を常態化させれば「モラルハザードを通じて、今後の成長の足かせとなりかねない」』とは、なんという非情な言葉だろうか。財務省の隠れ蓑となっている財政制度等審議会こそが日本の未来をぶち壊す。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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円安の景気刺激効果を否定する人は「製造業の海外生産比率がずっと高くなったから円安メリットはなくなった」などというが、現実には逆に直近の2020年には下がって23.6％となっている。そもそも全体の4分の3が国内生産なのだから円安のメリットは大きいことは明白。あとは国内の再配分の問題だ。
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安倍総理も金融緩和だけ進めて、デフレ下での消費増税などしなければ、支持率もたかどまりし、念願の憲法改正にも手が届いただろうに。今頃、無責任な官僚任せの政策を取ったことを悔やんでおられることだろう。
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これまで野党をまともにしようとしてきた大勢の人間の努力を無にする暴言を吐いて、枝野氏はそこまで野党の信頼性を潰したいのか。残念だ。⇨消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及asahi.com/articles/ASQCD… #立憲
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リーマンショックを軽く超える不況です。今こそ消費税減税の大義名分が整いました。与党が腹をくくりさえすれば今なら減税できます。霞が関も反対する余力はないでしょう。これで減税しないようならそんな政権は下野させるしかないでしょう。⇒政府景気判断、11年ぶり「悪化」nikkei.com/article/DGXMZO…
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コロナの影響で日本経済は混乱しているけれど、ひとつだけ明らかなことは、景気が回復して経済が巡航速度に戻るまで、つまり物価上昇率が２%を確実に上回るまではどんな名目でも増税すべきではないことです。それまでは国債の追加発行で対策の財源を賄うのです。それがわが国経済再生の早道です。
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【訂正】金融緩和をやめて為替が円高になっても、銀行貸出の金利が上がって中小企業が資金繰りできなくなったり、住宅ローン金利が上がって家が建てられなくなったら景気が悪くなり意味ないですね。その通りです。⇨岸田首相｢日銀の金融緩和政策､変えるべきではない｣shikiho.toyokeizai.net/news/0/597951?…
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前原誠司代議士は日銀の異次元の金融緩和に以前から反対しておられるが、植田和男氏の勉強会に長く参加し、高く評価している。となると植田和男氏の考え方も残念ながらそういう路線なのだろう。植田新総裁では日本経済は危機に陥りかねない。今、金融緩和はやめてはならない。twitter.com/maehara2016/st…
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日銀総裁は財務・日銀官僚の天下りポストにしてはならない。黒田総裁の後継が2月10日に内示される模様だが、金融緩和を確実に進めることができる方は学者出身の若田部現副総裁のみだ。『次は日銀、次の次は財務省』などと官僚の利益しか考えない『たすきがけ人事』など論外だ。twitter.com/sankei_news/st…
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「緊縮財政が公式に葬られた」とするFTの記事。必読。かつて緊縮財政の旗手だったラインハートはコロナ対策での速やかな財政支出を勧め、ゲオルギエバIMF理事は「大胆な行動が求められる」とし、ブランシャールは「増税せずに借金することは可能だろう」と述べた。ft.com/content/0940e3…
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何を言いたいのか？コロナ対策のために政府の借金が101兆円増えたとはいえ、ではコロナ対策をしなかった方がよかったと言いたいのか？着目すべきはこれだけ財政を出してもインフレにならないほど国民の消費意欲が冷え込んでいること。これこそが問題だ。news.yahoo.co.jp/articles/81771…
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財務省による理念のない #所得制限反対 《子ども手当は年少扶養控除を廃止して生まれた財源をもとに子ども手当として再分配している。所得制限をかけて子ども手当を支給しないとなると、その所得以上の人は大増税になる。子ども手当の所得制限はいわば子どもに対する人頭税とでもいうことになる。》
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海外にはスティグリッツ、クルーグマン、ブランシャール、バーナンキ、イエレンなどなど大勢のエコノミスト経験者の一流学者がいる。一方、日本の経済学者はほぼ例外なくエコノミストとしての経験を積んでおらず、組織防衛本能むき出しのジャンクばかり。twitter.com/hidetomitanaka…
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いまさらそんなことを言っても遅すぎる。われわれ民主党デフレ脱却議連が金融緩和せよと何回詰め寄ってもなんの反応もしなかったではないか！人間として無責任極まりない。⇨追加緩和「果断にやるべきだった」 西村清彦元日銀副総裁―１０年上期議事録 jiji.com/sp/article?k=2…
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昨年のGDPは４・８％減、11年ぶりのマイナス。特に酷かったのは個人の消費が5.9％減と過去最大の落ち込みとなったことだ。一方で日経平均株価はバブル期以来の３万円台に。このチグハグなわが国経済を正常化するためには財務省増税路線をやめ、国民一人一人の懐を温める政策に転換する必要がある。
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黒田総裁がいうとおり、今回は企業の起債をしやすくするためのものであって、金融引締めではないことは分かる。しかしマスコミに誤解させないようにもう少し丁寧にコミュニケーションを取るべきだった。⇒日銀が長期金利の許容変動幅を拡大、市場機能に配慮 金利目標は維持 reut.rs/3PD6ByW
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総理が全国民一律の現金給付断念。所得減で生活支障の世帯や個人だけ対象といえば聞こえはいいが、要するに予算カット至上主義の財務省に押し切られたということ。小規模の予算では生活補償はできず、コロナとの戦いも苦戦する。わが国のためにならず大変残念だ。nikkei.com/article/DGXMZO…
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財務省が持続化給付金の終了を提言。どこを見てそんな発言ができるのか。コロナに対抗して中小企業を守り、雇用を守るのが政府の役割だ。この期に及んで財政カットだけしか提言できない財務省は解体するしかない。jiji.com/jc/article?k=2…
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同感だ。⇒日銀植田総裁、足元の物価高は、原因が海外発のコストプッシュインフレで、金融政策でどうこうできない。インフレを是が非でも下げたいということであれば、ものすごい金融引き締めをして金利を上げて、経済を冷やすことになるがマイナスのほうが大きいと発言。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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均衡財政マニアのドイツですらコロナ対策で付加価値税減税だ。 わが国も今のしょぼい補正予算だけでは不足。直ちに消費税減税を行うべき。⇨消費税率は20年7～12月にかけて現在の19%から16%に引き下げられる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。nikkei.com/article/DGXMZO…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。