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また規制対象は酒か。
先日、トルコ人と話してたら、日本の方がトルコよりずっとイスラム化してきたと笑ってた。
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ベラルーシの女子選手が政府批判で強制送還されるため現在空港にいると。本人は帰国を拒んでいるとBBCが東京からトップで伝えている。止めろよ！
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ルカシェンコ大統領の独裁体制では、帰国後に拘束される危険は高い。日本のメディアも日本選手の活躍ばかり報じないで、少しはこういう問題も伝えろ！ twitter.com/imamurauz/stat…
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日本はワクチンが遅れたから、感染力の強いデルタ株に間に合わなかった。インドから東南アジア全体に広がっても、五輪に前のめりの政府は対策を取らなかった。英国でもG7サミットの最中に感染者が急増した。日本は「五輪への力強い支持」を自慢するだけで、デルタ株への危機感など全く出ていなかった。
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馬鹿な話だ。
お盆は民族の大移動だから県境を跨いだ移動を止めろって言うなら、五輪は国境を跨いだ民族の大移動じゃないか。
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ロックダウン法制化の話が与党から出る事への疑問。
1.私権制限への躊躇は信じ難い。日本より遥かに個人の自由が保証される国でもロックダウンした。
2.与党は憲法を変えて、治安や国防の非常事態で個人の自由を制限する話と一体化させたい。本音はこちらだから、感染症対策に限定したくないのだろう
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感染力の強いデルタ型だから、五輪がなくても蔓延しただろう。しかし、五輪に割いた人的資源、マスコミが五輪に割いた時間、自粛疲れとお祭り気分を考えれば、この時期にやるべきでなかったことは明らか。それ以上に、五輪開催を優先して厳しい対策をとらなかった政府の責任は重い。
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何度も書いたが、若い方たちは、世界で何が起きているのかを見る習慣をつけてほしい。今から半年前に、デルタ株はインドで猛威を振るい、イギリスや東南アジア諸国にも及んだ。それを見て、日本でも真剣に対策を立てるべきだったが、遅れた。英語はサバイバルのためのツールと思って勉強してください
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大阪と奈良は自宅療養の政府方針に従わないと知事。京都は府立体育館を酸素投与などの専用施設に。医師と看護師常駐。NHK関西のニュース。
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みんな忘れてしまったかも知れないが、去年の今日、レバノンの首都ベイルートで大爆発があった。2750トンもの硝酸アンモニウムが倉庫に放置されていて、爆発し大惨事となった。誰も責任を問われず、真相も闇。ということは、目星はついても、誰も責任を問えない連中が関与したということだろう。
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ロックダウンは私権の制限だから出来ないと言っていた政権が、健康な生活を営むという憲法上の権利は制約すると言うのか？既存の医療機関がいっぱいなら、他の施設を利用して医師と看護師を常駐させてでも患者を受け入れろ。何度でも言う。
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何度も書いたことだが、アフガニスタンの問題は、アメリカが9.11の報復のためにビンラディンとアルカイダを匿ったという理由でアフガニスタンに戦争を仕掛けた事が発端。報復ならまだしも、米国は民主主義と自由、特に女性の解放という別のレトリックで戦争を正当化した。これが最大の間違いだった。
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BBCアフガン問題。どこまでも誤認している。タリバンは女子教育を否定などしない。ただし、シャリーア以外の西欧的な要素が教育に混ざることは徹底して拒否する。それだけのこと。欧米は「タリバンは女子教育を否定」の繰り返し。自分達の価値を普遍的だと信じるのは勝手だが、相手には通用しない。
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イスラム圏でもキリスト教圏でも、感染者数を「神」のせいにしない。感染者の増加は「人災」であって政治の怠慢を神のせいにするな。
感染した人の生死が神の手にあるとしても
今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASNCM…
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恐らくアメリカはタリバンとの交渉で、大使館員と米国市民の退去完了まで、カブール市内への進軍を待たせているのだろう。サイゴンの再現のようだ…
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この先、タリバン政権が女性の人権について何をするかが問われる。米英が現時点で、女性や子どもの人権を強調するのは欺瞞だ。ならば戦争で国を破壊すべきではなかった。莫大な援助は、この国の地方の農民や貧困層に届いたか？国民の多くがその恩恵を受けていればタリバンの復活はなかったはずだ
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外国人が行った援助で、本当に農民を貧困から救う活動をしたのは中村哲医師だった。タリバンも彼の活動を禁じなかっただろう。食えないから政府軍や軍閥やタリバンの兵士になったに過ぎないという中村さんの言葉は最も説得力があった。
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2012年同志社でのアフガニスタン平和構築会議。
左から三人目がタリバンの参加者。一番右がアフガン政府からの参加者。外国軍の撤退が和平交渉の条件だと言う点で参加者は一致していたのに…それから9年、ずるずると駐留は続き、米軍撤退と共にタリバンが全土を支配。この間にできることはあったのに
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カルザイ大統領は、同志社での講演で、「宗教が原因ではない。欧米諸国が西欧の『国民国家』を押し付けることが(不安定の)原因だ」と言い切った。欧米に追随する日本のメディアは、この発言の意味をよく考えてほしい。自分達とは異なるイスラムのせいにするというのは最も安易な解釈だということも。
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欧米諸国の後押しで誕生したカルザイ大統領でさえ、民族、地縁、部族が多様なアフガン社会に、一枚岩の国民を創り出し、国家を守らせる事がいかに困難か、本音を漏らした。それを理解せず、欧米の諸価値を植え付ける為に軍事力を行使し続け、莫大な資金を軍閥や政権に提供した事が、今日の結果を招いた
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アフガニスタンの政権崩壊については冷静に事態の推移を見るべき。今回、欧米のメディアとアルジャジーラを比較して見ることの意味は大きい。CNNもBBCも、NATOに見捨てられた市民の嘆きと恐怖をカオスと伝え、アルジャジーラは、米軍のチェックポイントがなくなって平静になったという声を伝えている
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日本大使館はアフガニスタンから退去しない方がいい。タリバンは外交団を捕虜にしないし大使館を略奪もしない。1979年のイランの悪夢とは状況が違う。欧米諸国がパニックに陥って退去すると、中国を利することになるが、それで良いのか？
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90年代のタリバン支配のの前は略奪、誘拐、性的暴行の嵐だった。タリバンは秩序の回復を実現したから一時的にせよ政権を取った。だがイスラム神学生あがりの彼らは、イスラムの法秩序にしか目を向けず、それに反すると処刑した。だから恐怖の的になった。今回、統治を変えるかどうか見定める必要がある
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だが、日本を含め欧米諸国はタリバン政権を監視するなら、イスラム圏に対してダブルスタンダードを使ってはならない。これまで、サウジ、UAE、カタール 等のアラブ産油国に一度でも女性の人権を監視するという態度で迫ったことがあったか？石油を持つ国とは諍いを起こさず沈黙していたではないか？
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日本のメディアは、まだタリバンと話をしていない。欧米諸国の報道を追随する姿勢では、彼らの偏見を上書きすることになる。欧米は「自由」をもたらしたが、同時に加害者側であり、自分たちの戦争犯罪が明るみに出る事を恐れている。そのためタリバンを叩こうとする面があることも忘れてはいけない。
同志社大学大学院教授、一橋大学名誉教授、科学史、地理学と渡り歩いて、今は移民研究、イスラム地域研究。専門の地域はトルコ。『となりのイスラム』ミシマ社、『イスラームからヨーロッパをみる』岩波新書。『トルコから世界をみる』筑摩書房。Webマガジンはfoomii.com/00235