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製造業の現場を歩いていて、円安で需要は戻ってきているのに雇用調整助成金をもらっている従業員がいて生産に応じられない部品メーカーがあるという。週休３日とか４日で雇調金をもらっている従業員が出たがらないという。これはモラルハザード。コロナで不振の業界は別にして雇調金も元に戻す時期。
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攻撃型無人機導入、デュアルユースを前提とした研究開発など、国防予算が現実に即したものになってきた。ウクライナではハイブリッド戦争、ドローン戦争が現実のものとなっている。国民の支持はある。実現するのが我々政治家の仕事だ。
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『公聴会に出席した議員は連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し中国の工作員が社内にいる疑いがあると通知していたと言及。ザトコ氏（元セキュリティ責任者）は解雇される前に「少なくとも１人在籍していると知らされていた」と語った』。驚きはない。認知戦は常在戦場だ。
sankei.com/article/202209…
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円安で海外で行っていた生産を国内に戻すという話が聞こえてくるようになった。円安もここまで来ると、受け皿を整えれば製造業の復活につながる。課題は雇用と電力だ。人手不足を解消するために雇用調整助成金をコロナ前に戻す。そして原発再稼働。
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真山仁さんから「島国は他国から電力を融通できない。エネルギー危機に必要なのは政治家の勇気だ」と気合いを入れられ、一同頷く。
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内閣支持32％に動じる必要はない。自民党のエネルギー調査会では原発、再エネ、電力システムの安定など課題が闊達に議論された。GX会議の年内取りまとめに向けてエネルギー危機への対応が議論される。統一教会以上に国民にとって大事なことがある。与党の責任は大きい jiji.com/sp/article?k=2…
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エネルギー危機を受けてドイツの原発回帰は「時既に遅し」の感。国が脱原発を決めてからドイツ国内のメーカーが徹底し、技術者もいない。3.11から11年、わが国は原発をやるとしたら今がギリギリのタイミングだ。今なら辛うじてフルスペックの原発産業が残っている。問題は政治の決断と国民の理解だ。
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産経新聞の「風評が科学を凌駕する」という特集記事が東北版のみというのが残念。福島の甲状腺検査（ガンは増えてないという科学的事実）や処理水の海洋放出（科学的に問題ない）を一過性の問題にしてはならない。 twitter.com/kohei_w1985/st…
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日本が動かせる原発を止めたまま世界の化石燃料争奪戦に参加することは、「迷惑」とまでは言わないが、世界の「負担」になっていることは間違いない。 twitter.com/Prof_Nogita/st…
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志位委員長は「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」と述べ、共産主義実現の目標を掲げ続けると強調したという。共産主義革命が国民を幸せにした国があるだろうか。私とは根本的に考えを異にする。 twitter.com/Sankei_news/st…
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台風恐るべし。災害に備える消防、自衛隊、警察、行政担当者。あまり知られていないが民間の建設土木会社も地元の災害に備えている。彼らがいなければ土砂災害にあった道路を開くことも河川工事もできない。官民のこうした人たちを支えるのが政治家の役割だ。#台風14号
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一昨日、初めての自民党静岡県衆議院支部の大会とセミナーを開催しました。菅義偉前総理に記念講演をして頂き、会場は熱気に包まれました。希望の党で惨敗した総選挙から５年。ようやくここまで来ました。
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バイデン大統領が台湾有事に「米軍が守る」と言い切った。もはや「あいまい戦略」では抑止できないということか。台湾有事は日本有事。日本は同盟国・同志国と共に備えるべき。 fnn.jp/articles/-/419…
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岸田政権が次世代型原子力発電所の新増設・建て替え（リプレース）を検討するよう指示したことについて「評価する」が53%で「評価しない」の38%を大きく上回った。18歳から39歳までの若い世代では71％と「評価する」が圧倒。エネルギー危機を若い世代ほど深刻に捉えている。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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米国ではトイレットペーパーが１ロール約400円。日本では円安もあって紙パルプも燃料も劇上がりしているのに、いまだにトイレットペーパーは60円から70円。これだと製紙業は本当に厳しい。もう少し上がって良くないか。
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この国に天皇陛下がおられることの価値の大きさを感じる。
jisin.jp/domestic/21360…
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これから企業が地政学的な中国リスクを考えてサプライチェーンを見直す動きが出てくるだろう。企業のリスクは国家のリスクでもある。経済安保の観点から国もサポートすべき。 twitter.com/nikkei/status/…
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昼休みは区役所職員はもちろん、自衛官にも警察官にも消防職員にもあります。コンビニに寄って好きなスイーツを食べてください😆
理不尽なクレームはスルーすれば良し。 twitter.com/KUYAKUSHONOHIT…
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安倍晋三元総理の国葬についてマスコミからアンケートがくる。私は出席する。国民の中で反対が多いのは肌身で感じるし招待を受けて出席しない選択肢も尊重されるべきだ。しかし来週は世界から弔問客をお迎えすることになる。反対の声は受け止めるが、出欠を声高に非難し合う段階は終わったと思う。
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安倍元総理の『核共有』の提起は物議を醸したが、先月の台湾有事シミュレーションでは中国が小型核を台湾で使用したのに対し、米大統領役のケビンメア氏が国防長官役の私に「『拡大核抑止』は通常兵器を含む概念で核反撃を保証するものではない」と耳打ち。息を飲んだ。米国と核の傘を検証するのは国益
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プーチン大統領は「あらゆる手段をとる」と演説し、核兵器使用を排除せず。ロシアに加え中国と北朝鮮が存在するという東アジアの現実を直視しなければならない。
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「台湾有事が起きても弾薬も弾薬庫もない」というのがわが国の現状。事態を具体的に想定した時に始めて必要なものが見えてくる。継戦能力の向上は防衛費増額の主要な対象だ。 news.yahoo.co.jp/articles/53b0c…
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函南のメガソーラー、静岡県の林地開発許可は河川協議が行われない中でなされたもの。これまで何度も静岡県に手続きの問題を訴えてきたが膠着状況が続いてきた。先ほど友人である鈴木啓嗣県議とも話した。やはり県議会で最大会派の自民党が動く意味は大きい。 twitter.com/dialand_jp/sta…
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菅義偉前首相「インバウンド復活に円安は最高の機会」。為替介入は否定しないがこの発想は大切。 asahi.com/articles/ASQ9Q…
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安倍元総理の銃撃犯をモデルとする映画を報じた朝日新聞。選挙戦の演説中に政治家を暗殺する行為は言論封殺そのもの（もちろん屈することは絶対にないが）。暴力がメディアを含めた言論空間に及ぶことを強く危惧する。この時期に元テロリストが製作した映画を告知するマスメディアの見識を疑う。
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