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電力事業者の自助努力による再稼働前倒し。電力供給力の不足を補う意味でも、電力価格の上昇を抑える意味でも朗報だ。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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2018年に起こった韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射で生じた海上自衛隊の不信感は根深い。あれは敵国に対する措置だ。あそこまで行ってしまったミリミリの問題は簡単には解決しない。しかし北朝鮮の現状を考えると日米韓協力は必要。記憶は刻みつつ大同につくべきだろう。 twitter.com/ModJapan_jp/st…
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風力発電と自衛隊レーダーの問題が出てきているが、中国依存の太陽光発電にもパネルの供給停止、将来的には設置済みパネルの送電停止など安全保障上のリスクは見ておくべき。
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立憲民主党の『自衛隊員応援議員連盟』に対しては「なぜ選挙前に」とか「立憲民主党がなぜ」という声があるようだが、私は野党から自衛官を支援する動きが出てくることは歓迎すべきだと思う。国民のために働く自衛官を党派を超えて支えるべきだ。 yomiuri.co.jp/politics/20220…
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円安がさらに進んでいる。円安とサプライチェーンの再構築の両面で、製造業の国内回帰の動きも出てくるだろう。その時、電力の安定供給は死活的に重要。いつ政府から節電要請されるか分からないような状況では話にならない。平時は官僚、有事は政治家。ここは政治家の出番だ。
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経済的に成功した人の足を引っ張るのはマジでやめた方がいい。妬みを煽るような報道も私は好きになれない。皆で貧しくなっても誰も幸せにはならない。正当な仕事をして成功した人を称賛し、多くの人がチャンスを得られる社会を目指すべき。
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侮辱罪の厳罰化、リプを見ているとすでに効果が出ているような気がする。要するに直接会って言わないようなことはネットでも言わないということ。
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岸田インフレ批判があるが、エネルギー価格と穀物価格の高騰はウクライナ危機に端を発した国際的問題。米国のインフレ率はすでに８％。日本は円安もあるわりに２％程度とまだ落ち着いている。問題は所得と景気。インフレ批判をするより、賃上げを実現する具体的政策を競った方が生産的だ。
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日本企業の防衛売上の割合（2020年）は三菱重工13%、川崎重工16%、富士通4%、IHI10%、三菱電機2%。他方、ロッキードマーチンは89%、ボーイングは55%。防衛売上を金額ベースで見ると日本企業の十倍以上。防衛費の増額でわが国の防衛産業を立て直さないと国防は危うい。
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米国政府の研究費に占める国防研究開発費の割合47%に対し、わが国はわずか1.4％。デュアルユースの時代にこれはない。文科省、学術会議の高い壁を乗り越えるのは政治の力。
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自民党の公約で私がポイントに挙げたいのは「人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創ります」のところ。これは公約としては野心的だが、実現できなければ円安と物価高で国民がどんどん貧しくなる。
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「日本がウクライナ戦争から汲むべき教訓はロシアが侵略を行ったのみならず、小規模核使用の恫喝をしたことである。同様に台湾有事に際して中国は核の恫喝で日米の切り離しを狙うかもしれない」。兼原氏のど真ん中のストレート。日本の生存のためには『核戦略』が必要だ。 twitter.com/Sankei_news/st…
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区割りの変更は小選挙区の弊害だ。現職は長年築いてきた基盤を失う。区割りが変わる地域住民にとっても要望を実現してきた存在を失うことになる（私は引き続き対応するが）。中選挙区なら一票の格差は議席数で調整でき区割りの変更は必要ない。政治家の質を考えても、私は中選挙区に理があると思う。 twitter.com/nikkeiseijibu/…
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小選挙区のもう一つの弊害は過疎地の代表が極端に少なくなること。政治家になると痛感するのはインフラや社会政策で圧倒的に田舎の行政需要が大きいこと。東京の議員ばかり増えるのが本当に妥当なのか。衆議院で一票の重みを重視するなら参議院で補う方法もある。
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ロシア艦艇が千葉県沖へ南下。ロシアに不法占拠されている北方領土は根室半島の目と鼻の先。中国大陸は尖閣諸島から330キロ。北朝鮮も頻繁に日本海にミサイルを撃ち込んでくる。ロシア国境から1400キロ離れているドイツは国防費を倍増させる。わが国の国防の強化は焦眉の急だ。
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議員仲間で顔を会わせると区割りが話題に。政界の重鎮は政治家が育たないと嘆く。地元で若い政治家を育て国の真ん中で仕事をさせることを望む支援者が今も日本中にいる。そしてそれが地域の発展にもつながってきた。支援者の存在が政治家を鍛える。やはり区割りの変更は小選挙区の最大の弊害だと思う。
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ALPS処理水の放出によって人が受ける放射線の影響は「（国際ルールに基づく）日本の規制当局がさだめる水準よりも大幅に小さい」というのがIAEAの見解であり科学的事実。これ以上の風評加害を許してはならない。 twitter.com/meti_NIPPON/st…
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参議院選挙直前の週末、政党間の討論内容を確認。防衛費の増加については立憲、共産、社民のいわゆるリベラル政党が反対の立場。国防費の大幅増を打ち出したドイツのシュルツ首相は社会民主党。安全保障環境が激変している中で、なぜ日本のリベラル政党は変われないのか。
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立場や政策の違いを超えて敬意を払う討論を期待したい。資本家の犬、財務省の犬という言葉は聞くに堪えない。
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やはりドイツが石炭に回帰してきた。欧州は自国の都合でルールを変えてくる。ジャンプの配分を下げたノルディック複合を思い出す。日本も石炭という選択肢を手放してはダメだ。CCS、アンモニア混焼等を組み合わせれば十分に説明可能だ。エネルギーは安全保障だということを忘れてはならない。 twitter.com/happysakiko1/s…
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各党の参議院選公約を確認。安全保障を頭に置いたのは自民党のみ。GDP比２％は総額ありきとの批判があるが国家の危機にあって必要なのは政治の決断。その決断に基づいて継戦能力、反撃力、研究開発、自衛官の待遇等を積み上げるのは陸海空各幕と官僚の仕事。東アジアにおいてNATO基準は過大ではない。
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防衛費GDP２%の実現は財務省との攻防になる。大蔵省は戦後「戦費の調達（戦争）に加担」したという贖罪を背負って再出発した。組織としてのトラウマは今も消えていない。今、求められているのは当時とは真逆で「戦争を起こさない」つまり抑止のための防衛費の調達だ。やはり政治の決断にかかっている。
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暑い日の屋外「マスク外しましょう」。政府からの広報。これをノーマルにしよう。 yomiuri.co.jp/national/20220…
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もはや期日前投票に理由は必要ないのではないか。選挙期間中は毎日が投票日でいい。 twitter.com/kyodo_official…
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朝刊に共産党の新聞広告。「戦争させない」「軍事費２倍にキッパリ反対」という大見出し。戦争をしないために防衛費増額が必要なんだが。。
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