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林智裕氏は著書で「（デマは）知っている人や権威者・有名人からその話を聞いたなどの理由から大勢の人々に事実として信じられていく」との分析を紹介している。原発事故やコロナの例を挙げるまでもなく情報災害の被害は甚大。やはりデマを発する者の責任は問わねばならない。amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%A…
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先日、自民党は「産業界とアカデミックの力を大胆に活用して民生最先端技術を防衛分野に取り込む」と提案したが、「軍事的安全保障研究が学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある（2017年の声明）」という日本学術会議の壁は相当厚い。これまでブレーキをかけてきた大学の姿勢も問われる。
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「エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める」「エネルギー分野に今後１０年間で官民協調で１５０兆円の投資を実現する」。岸田総理は原子力で舵を切る腹を固めたということだろう。
jp.reuters.com/article/kishid…
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なぜロシアもNATOも戦争をやめろと言う人が出てくるのか考えた。思い出したのは子どもの頃に言われた「喧嘩両成敗」。いきなり殴られて応戦したのに、先生に一緒に怒られて理不尽だと思った記憶がある。こちらから攻めることは絶対にしない。しかし国を守るために戦わけばならないことがある。
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防衛費２パーセントを何に使うか。「アジア太平洋に英仏豪などに関わってもらうなら日本も責任。継戦能力に問題あり」。説得力があった。#プライムニュース
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原発事故の後、私が最も期待した再エネは地熱だった。太陽光や風力と異なり発電量が安定しているのでベースロード電源になる。環境大臣としてレンジャー（自衛隊ではありません）を説得して国立公園内でも掘れるようにした。１０年が経過したが発電量の増加は今一つ。原因を検証してみようと思う。
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自民党に行ってまで政治家を続けたいのかと言われることがあるが、議員を続けるだけなら民進党を離れることはなかった。原発事故の対応で政治家として一度死んだと思った命、今さら惜しむ気持ちはない。残された政治生命がある限りやれることをやるだけだ。
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欧州は原子力再評価に舵を切った。日本も決断の時だ。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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原発再稼働について書いたが、想定より反対の声は少ない。3.11以降、長く官邸周辺でこだました「再稼働反対」の声はなく、経産省横にあった脱原発テントもすでにない（違法だったのでこれが正常）。電力不足と価格高騰で国民は原発再稼働を冷静に受け止めつつある。国民生活を守るために前に進む時だ。
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当然ながら、経済成長がなければGDP２％にしても国防は強化されない。エネルギー危機への当面の対応に加えてサプライサイドの成長戦略がないと国力は減退する。
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ウクライナはロシアからのサイバー攻撃に耐え、ゲラシモフ参謀総長のハリコフ訪問を察知して集中攻撃を加えた。ウクライナ危機で戦い方は変わった。東アジアは最前線だ。マイナーリーグといわれる日本のサイバー能力を高めるのは国家的な急務。
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最エネには技術の自給率の低さという問題もある。原発の国産化率が９９％なのに対し、太陽光パネルは中国、風力ブレードは欧州からの輸入に依存。このままだと導入すればするほど国富が流出し、国内の技術蓄積もない。中国依存の太陽光パネルは経済安保の問題もある。ここは克服しないといけない。
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原発の国産化率は99％。メーカーと電力会社、研究機関を合わせると技術者は数千人から１万人にのぼるだろう。あと数年、現状を放置すると日本の原子力産業は滅ぶ。あの原発事故は石に刻まなければならない。しかし、エネルギー危機にあってこの技術を葬り去るのが国民のためになるとは私には思えない。
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就任した尹錫悦新大統領。「知性主義【訂正】」を掲げるなら、まず日本の処理水の海洋放出について、これまでの韓国政府の姿勢を明確に転換するべきだ。尹大統領は「原発への回帰」を公約しており、韓国国内でトリチウム水を出し続ける。日本の処理水の海洋放出に反対するのはまさに反知性主義だ。
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辻元清美事務所への不法侵入事件について彼女を揶揄するツイートが散見されるがこれはダメ。目的は不明だが浪人中の政治家事務所に大金があるなんてことは常識的にない。私も経験があるが政治活動の妨害を受けると支援者は萎縮する。主義主張は違っても民主主義を揺るがす行為を許さない社会が必要だ。
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自衛隊を民間で支援する静岡県防衛協会はありがたい組織だ。今朝の総会で「５０代半ばで退職した後の自衛官も支えて頂きたい」と挨拶。米国退役軍人省は38万人の職員と8兆円の予算を有する。自衛隊の援護（再就職支援）体制は不十分。体を張って国民の為に働く自衛官を一生支える体制をつくりたい。
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憲法調査会で安全保障の議論。危機管理については議論が煮詰まってきた感があるが、９条については、そもそも規範性があるのかというところからの議論。ウクライナ危機に端を発した欧州の安全保障と東アジアを区別して考えることはできない。国民の意識は変わりつつある。国会も変わる時だ。
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世界で建設中の原発はロシア産が多い。インド、イラン、ベラルーシ、トルコ等がロシア。ちなみにパキスタンは中国、UAEは韓国。濃縮ウランやプルトニウムを扱う原発には核拡散の懸念がつきもの。日米仏が関与しない原発開発で将来にわたって核拡散は防げるか。一国平和主義ならぬ一国脱原発は無意味。
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「審査の多くが行政手続法上の標準処理期間である2年をはるかに超えて遅延している」という事実は重い。審査期間が読めないとエネルギー供給の予測ができない。原子力規制委員会も新たな段階に進むべき。 twitter.com/kyodo_official…
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原発再稼働にむけて政治の出番｜細野豪志 #note note.com/hosono_54/n/n7…
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エネルギー価格を下げる一番ダイレクトな方法は原発再稼働。円安による物価上昇は限定的。景気を支えるために金融緩和を続けるべき。明快なお話でした。 twitter.com/hidetomitanaka…
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中国のゼロコロナ政策はすでに世界経済の大きなリスクになっている。台湾有事を考えると、経済の中国依存はわが国の大きな課題。この機会に、官民ともに国内及び同盟国、同志国で戦略物資のサプライチェーンを構築する努力を始めるべきだ。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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経済産業省幹部は「現状、安定供給には原発しか選択肢がない。このままでは日本は詰む」 という。電力供給不足とウクライナ危機に伴う電気料金高騰。まさに政治の出番だ。エネルギー危機を乗り越えるために私自身も動いている。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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