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「こんな問題」の具体例を示した方がいいと言われたので挙げます。あてはまるアイドルは相談を。
・給料が払われない
・したくない仕事を強要される
・辞めたいのに辞められない
・お金を請求されている
・事実でないことで解雇された
・事務所を移籍したら活動を妨害された
・パワハラがひどい
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ここ１か月でアイドルからの法律相談を数件受けましたが、どれも「もう少し早く来てくれてたら」という案件ばかり。
みな「こんな問題で弁護士に相談していいかわからなかった」と言ってますが、大したことじゃなくても全く問題ないので、いまもめてる方はDMでも電話でもいいから、すぐに連絡下さい。
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「自分の賃金はもっと低い。時給１５００円で何を言う」というリプが多数。
「自分の方がひどいから我慢しろ」では、世間の労働条件は改善しないし、声を上げることを委縮させてしまう。
本来言うべきは「時給１５００円でもひどいのか。じゃあ、もっと低い自分の条件改善もされるべきだ」であるべき。 twitter.com/mainichi/statu…
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これらは労基法規定の「最低限の労働条件」であって、守ってない会社は要するに論外だし、守っている会社なんていくらでもあるのに、「守ってるところ選んでたら仕事なんかない」とか、「権利ばかり主張している」とか言い出すのが湧いて出ていて、もっともっと言っていかないといけないと思いました。 twitter.com/TSUYOSHIFUKAI/…
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新社会人の皆さんへ
・労働条件通知書は必ずもらいましょう
・特別な定めもなしに残業代を払わないのは違法です
・有給を取るのに理由は要りません
・給料を一方的に下げることはできません
・辞めるのに会社の承諾は要りません
・パワハラは録音しましょう
・労働組合に入りましょう
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@Wwv7NzfQAtrY7qm 会社から解雇を通知された場合には、解雇通知書、解雇理由証明書を要求してください。会社には、法律上、作成して、労働者に交付する義務があります。
それらがあれば、逆に、辞職ではなく、解雇であることの証明になります。
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解雇と言われたときに退職届を書いてはいけないのは、普段でも同様です。しかし、特に、このコロナ禍で、会社の業績悪化による解雇が横行していますが、雇用調整助成金などもあることから、そんなに簡単に解雇することは出来ませんので、それらの解雇は、不当解雇である可能性が高いと思います。
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このように、解雇をされた場合と退職届を書いてしまった場合とで、後の裁判でのたたかいやすさが全く違うので、労働者は、退職届を書いてはいけないのです。
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辞職と判断された場合に、それを覆すのは、容易ではありません。退職届を騙されて書いた（詐欺・錯誤）、脅されて書いた（脅迫）、などの事情を労働者が証明しないと、覆すことは出来ません。そして、その立証は非常に困難です。
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そして、裁判や労働審判になったときには、会社は、本件は解雇ではなくて、自主退職であるとの主張をしてきます。裁判所としても、退職届という動かしがたい書証があるので、本件は解雇ではなくて、辞職であるとの判断をしてしまいます。
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また、会社が退職届を書かせるのは、解雇ではなくて、辞職であるとの外形を作り出すためであるということも多いです。法律上、解雇は厳格な要件がないとできません。そのため会社は、後に解雇無効とならないように、解雇ではなく労働者からの辞職であるという体裁を作るために、退職届を書かせます。
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解雇は、会社から労働者に対する一方的な労働契約の解約です。一方で、退職届を出すというのは、労働者からの解約で、辞職といわれます。解雇は、会社からの意思表示ですが、それに対して退職届を出すということは、後で裁判になったときに、会社を辞めることに同意していたと捉えられてしまいます。
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解雇を通告されたときに、退職届を書いてはいけない理由としては、多くの方が指摘していますが、失業保険の給付期間と、給付されるまでの待機期間に影響するからというものがありますが、もっと根本的な問題は、不当な解雇であった時に、争うことが困難になるからです。
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コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ
コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ
コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ
書いてしまったという相談、本当に多い
#大切な事なので3回言います
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これ、このまま確定させたらアカン判決だろ。
「コメントなくリツイートする行為について、元ツイートに社会的評価を低下させる内容が含まれる場合…リツイートの経緯や意図、目的を問わず不法行為責任を負うとの判断を示した」
橋下氏批判の「リツイート」は名誉毀損 asahi.com/articles/ASN6R…
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70万件を超える量の投稿を分析して｢オピニオンリーダー｣を突き止めた 。
すごい労力で脱帽だけど、こういう手段を取らないと提訴まで踏み込めないのはやはり大きな問題。
漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析｜BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-214220 via @BIJapan
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閣議決定で違法が合法になるのか、いったいどこの野蛮国の話だ。 twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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「コロナがあるのに、野党は桜・森友やってる場合か」とか言ってた連中、言えよ、「今、改憲やってる場合か」って。 twitter.com/kyodo_official…
東京の弁護士 ( ´•ᴗ•` ) 64期。旬報法律事務所所属。東京弁護士会。労働問題・原発問題に取り組んでいます。労働弁護団・原発被害弁護団・バイオハザード・SRW・野球（巨人）・ビール・日本酒・本屋めぐり・シナモン
#地下アイドルの法律相談 amazon.co.jp/gp/product/481…