深井 剛志(@TSUYOSHIFUKAI)さんの人気ツイート(古い順)

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「コロナがあるのに、野党は桜・森友やってる場合か」とか言ってた連中、言えよ、「今、改憲やってる場合か」って。 twitter.com/kyodo_official…
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閣議決定で違法が合法になるのか、いったいどこの野蛮国の話だ。 twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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70万件を超える量の投稿を分析して「オピニオンリーダー」を突き止めた 。 すごい労力で脱帽だけど、こういう手段を取らないと提訴まで踏み込めないのはやはり大きな問題。 漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析|BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-214220 via @BIJapan
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これ、このまま確定させたらアカン判決だろ。 「コメントなくリツイートする行為について、元ツイートに社会的評価を低下させる内容が含まれる場合…リツイートの経緯や意図、目的を問わず不法行為責任を負うとの判断を示した」 橋下氏批判の「リツイート」は名誉毀損  asahi.com/articles/ASN6R…
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コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ 書いてしまったという相談、本当に多い #大切な事なので3回言います
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解雇を通告されたときに、退職届を書いてはいけない理由としては、多くの方が指摘していますが、失業保険の給付期間と、給付されるまでの待機期間に影響するからというものがありますが、もっと根本的な問題は、不当な解雇であった時に、争うことが困難になるからです。
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解雇は、会社から労働者に対する一方的な労働契約の解約です。一方で、退職届を出すというのは、労働者からの解約で、辞職といわれます。解雇は、会社からの意思表示ですが、それに対して退職届を出すということは、後で裁判になったときに、会社を辞めることに同意していたと捉えられてしまいます。
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また、会社が退職届を書かせるのは、解雇ではなくて、辞職であるとの外形を作り出すためであるということも多いです。法律上、解雇は厳格な要件がないとできません。そのため会社は、後に解雇無効とならないように、解雇ではなく労働者からの辞職であるという体裁を作るために、退職届を書かせます。
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そして、裁判や労働審判になったときには、会社は、本件は解雇ではなくて、自主退職であるとの主張をしてきます。裁判所としても、退職届という動かしがたい書証があるので、本件は解雇ではなくて、辞職であるとの判断をしてしまいます。
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辞職と判断された場合に、それを覆すのは、容易ではありません。退職届を騙されて書いた(詐欺・錯誤)、脅されて書いた(脅迫)、などの事情を労働者が証明しないと、覆すことは出来ません。そして、その立証は非常に困難です。
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このように、解雇をされた場合と退職届を書いてしまった場合とで、後の裁判でのたたかいやすさが全く違うので、労働者は、退職届を書いてはいけないのです。
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解雇と言われたときに退職届を書いてはいけないのは、普段でも同様です。しかし、特に、このコロナ禍で、会社の業績悪化による解雇が横行していますが、雇用調整助成金などもあることから、そんなに簡単に解雇することは出来ませんので、それらの解雇は、不当解雇である可能性が高いと思います。
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@Wwv7NzfQAtrY7qm 会社から解雇を通知された場合には、解雇通知書、解雇理由証明書を要求してください。会社には、法律上、作成して、労働者に交付する義務があります。 それらがあれば、逆に、辞職ではなく、解雇であることの証明になります。
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新社会人の皆さんへ ・労働条件通知書は必ずもらいましょう ・特別な定めもなしに残業代を払わないのは違法です ・有給を取るのに理由は要りません ・給料を一方的に下げることはできません ・辞めるのに会社の承諾は要りません ・パワハラは録音しましょう ・労働組合に入りましょう
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これらは労基法規定の「最低限の労働条件」であって、守ってない会社は要するに論外だし、守っている会社なんていくらでもあるのに、「守ってるところ選んでたら仕事なんかない」とか、「権利ばかり主張している」とか言い出すのが湧いて出ていて、もっともっと言っていかないといけないと思いました。 twitter.com/TSUYOSHIFUKAI/…
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「自分の賃金はもっと低い。時給1500円で何を言う」というリプが多数。 「自分の方がひどいから我慢しろ」では、世間の労働条件は改善しないし、声を上げることを委縮させてしまう。 本来言うべきは「時給1500円でもひどいのか。じゃあ、もっと低い自分の条件改善もされるべきだ」であるべき。 twitter.com/mainichi/statu…
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ここ1か月でアイドルからの法律相談を数件受けましたが、どれも「もう少し早く来てくれてたら」という案件ばかり。 みな「こんな問題で弁護士に相談していいかわからなかった」と言ってますが、大したことじゃなくても全く問題ないので、いまもめてる方はDMでも電話でもいいから、すぐに連絡下さい。
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「こんな問題」の具体例を示した方がいいと言われたので挙げます。あてはまるアイドルは相談を。 ・給料が払われない ・したくない仕事を強要される ・辞めたいのに辞められない ・お金を請求されている ・事実でないことで解雇された ・事務所を移籍したら活動を妨害された ・パワハラがひどい
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担当している事件の報道がありました。 人件費を削減するために正社員一人に店舗を任せて、責任や負担を押し付けるという、飲食店業界における、構造的な欠陥が引き起こした非常に卑劣な事件だと思います。 同じように飲食店業界で働く人にも、自分の状況を見直す良いきっかけになればと思います。 twitter.com/bengo4topics/s…
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なお、この件で問題となってる大勝軒は、「株式会社大勝軒TOKYO」という会社が運営する大勝軒で、「お茶の水、大勝軒BRANCHING」、『大勝軒next』勝浦店、「大塚大勝軒」のみですので、有名な永福町大勝軒や、その他の店舗は無関係です。 勘違いによるクレームはしないよう、お願いします。 twitter.com/TSUYOSHIFUKAI/…
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大勝軒の記事を見て、勇気を出して連絡をくれた方がいました。 その方のパワハラ被害は、2019年はじめのもので、もうすぐ3年経過してしまうところでした。 暴行行為などの「不法行為」の時効は3年ですので、もし、過去の行為に苦しんでいる方がおりましたら、早めに専門家にご相談ください。
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何度も言うけど、退所の経緯を詳細に公表するのはやめるべき。 事務所の事実誤認なことも多いし、名誉棄損で逆に法的リスクを負ったり、アイドルの将来を台無しにしたりしかねない。 アイドル業界は見せしめのように解雇理由を晒すのが当然のようになっているけど、極めて異常なことだsと自覚すべき。 twitter.com/Konosakimo_inf…
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アイドルが事務所を辞めるとき、払う義務のない理不尽な請求してくる事務所、本当に多い。辞める時の「ご作法」とでも思ってるのか。 恐怖心と辞めたい一心で払ってしまったアイドルも多数いると思うけど、法的には払う必要ない請求ばかりなので、そういうのに直面したら、まずは相談してください。
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「アイドルが身体を酷使する職業だとはあまり知られていません」 「アイドルを苦しめる自己責任論や根性論をなくしていきたい」 現場で一線で活躍している方の言葉は説得力ある。 そして、アイドルの体調や健康を守るためには、賃金や休日などの契約面からの法的整備も必要。 twitter.com/HuffPostJapan/…
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18歳成年の施行で未成年者取消権が話題ですが、中高生が契約がすることの多いアイドル界でも有効です。 期間途中なので辞めさせてくれないアイドルの契約書を見ると、未成年の時に親の同意なく契約していることがある。 このとき、未成年者取消権行使することで問題なく辞められるケースは結構ある。