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【Yahoo!にコメントしました】法政策的な観点では「コロナがインフルと同等かどうか」が問われているのではありません。問題は、特措法に基づく緊急事態宣言等の行動制限措置を適用するための法的要件（特措法施行令5条の3）満たす感染症なのかどうか、です。
news.yahoo.co.jp/articles/22151…
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【検証「統一教会」言説】宗教法人の名称変更は、法律上「許認可」制ではなく「認証」制となっており、変更申請がきて必要書類が整っていれば、原則として認めなければならず、簡単には拒否できない仕組みになっている。前川喜平氏の証言は法的にみて疑問あり #theletter
yanai.theletter.jp/posts/3012b9f0…
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茨城県の病床使用率（NHK特設サイトより）。なぜこの状況で、茨城県医師会はロックインフェスティバルを中止させたのでしょうか？
医師会の要請文：ibaraki.med.or.jp/info/%e3%80%8c…
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これもエピソードとしては面白くみえるが、ファクトとして粗雑すぎ、危うい。#統一教会 問題への社会的関心の著しい低下、メディアの追及も久しくされてこなかったことを棚に上げ、背後に「大きな（政治の）力」があるとの"真実"への想像力、憶測をかき立てる言説も #陰謀論 につながる恐れ twitter.com/TOxMOxNIx67/st…
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実はこの第5波で大阪府は全年齢の致死率が低下したのに、東京都は50代以下の致死率だけ上昇し、大阪を上回った。デルタ株の病原性より、医療体制の方が重症化率・致死率に影響するファクターとして大きい可能性がある。とすれば、東京はもっと致死率が抑えられた可能性がある。
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この1年半メディアで流されるのは感染症専門家の意見ばかりに偏っていた。この件に限らず、法的に問題のある施策が数え切れないほどあり、法の支配が著しく後退している。メディアはこうした法学者・法律家の意見をもっと取材して報道すべき
buzzfeed.com/jp/naokoiwanag…
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【要注意】全日本合唱連盟は従来からマスクなしの合唱公演を可能としています→ 21年6月版ガイドライン：jcanet.or.jp/JCAchorusguide…
以前から合唱コンクールはマスクなしでも行われており（例→ asahi.com/articles/photo…）「クラスター大量に出る」は根拠がありません twitter.com/mikito_777/sta…
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東京都における飲食店の営業時間制限は連続して200日を超えることが確実に。この間、都内の重症患者の病床が逼迫していたのは、ごく一時期だけ。
→news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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この表を見てください。それでも何とも思わないなら仕方ありませんが、どういうことか気になる方は、少し長いですが、検証内容を読んでみてください。
note.com/h_yanai/n/n737…
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東京は「緊急事態」ではないのに緊急事態宣言を出し、公然と人々の自由を奪った。野党も遅すぎだと煽った。この国はもはや法治国家の体をなしていない
→西村大臣、東京の緊急事態宣言は「予防的な措置。総合的にステージ4ではない」と発言
note.com/verify_corona_…
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「未接種者の夜間滞留人口が減った」というのは測定値に基づくものではなく、単なる仮定値から算出した推計値にすぎません。以下、当該資料の注意書きより
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【#ファクトチェック】東京都の #新型コロナ 重症患者の病床使用率は、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府を下回っていたことが判明した。都は重症者病床数を公表していない。最近まで入院患者数を不正確に発表していたことも認めた。
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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この指摘はミスリーディング。「受けたくないなら別にいいですよ」というワクチンではないなら「受けたくなくても受けなければならない」ワクチンという理解に繋がる。実際は、接種するかどうかは任意（本人の意思に委ねられ、何人からも強制されない）です。参考記事→ toyokeizai.net/articles/amp/4… twitter.com/mph_for_doctor…
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【#theLetter 配信】「10年後、20年後、この抑圧された状態で育った子どもたちが大人になった時にどうなるのか…」。大手メディアであまり取り上げられなかった東京都医師会記者会見での発言集。
▼コロナ禍の真っ只中でも全ての人に耳を傾けてほしい小児科医の訴え
yanai.theletter.jp/posts/6b557e40…
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「東京都は感染対策の徹底などの認証を受けた飲食店に限って酒類の提供を認める」ではなく、「飲食店の営業時間の制限はなくなるが、都の協力要請に応じ、認証を受けて営業時間を21時（酒提供20時）までとした飲食店に限って一定の協力金を支払う」です。都に営業を規制する法的権限はありません。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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東京地裁は、東京都によるGD社への時短命令は特措法45条3項の「特に必要と認められるときに限り」の要件を満たさず、違法と判断しました。裁判長は、緊急事態宣言の解除3日前に発令した合理的理由がない、と指摘。
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第5波の急減少に関して、専門家がきちんと説明していない不都合な事実はいくつもあります。例えば、こちらは東京都の10代以下と65歳以上の新規陽性者数の推移を比較したもの。接種率が非常に低い10代以下の減少幅の方が大きい。感染者に占める割合が増えているのは10代以下ではなく、高齢者です。
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【Yahoo!にコメントしました】特措法にも基本的対処方針にもない「対策強化宣言」を勝手に作り、それに基づいて外出自粛要請を行うことは、ひかえめにいっても脱法的↓
news.yahoo.co.jp/profile/commen… twitter.com/YahooNewsTopic…
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未だに東京都は8月ピーク時と同じ「医療提供体制が逼迫している」と判定。それはウソでしょう？とただすことなく、メディアは発表報道。こうした"専門家"会議の実態にそろそろメスを入れ徹底検証するとき。
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【訂正してお詫びします】昨日配信した記事で、新型コロナの感染症法上の位置づけ・分類を変えるには法律改正が必要と説明しましたが、誤りでした。厚労大臣の判断で変更できます。
yanai.theletter.jp/posts/7e7882e0…
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【検証コロナ禍】東京都は昨春の緊急事態宣言でも病床確保数を正確に発表せず、極めて逼迫した状況が変わらないとして延長の流れを作った。今回も厚労省への不正確な報告を是正せず、結果として大手メディアの不正確な報道を招いても見て見ぬふり、訂正しようともしない。
note.com/h_yanai/n/n737…
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【記録と検証】なんと「10代の感染者が増加してきています」という誤情報を厚労省が流していたようです（9月7日）。全国の年齢別データは見当たりませんが、以下のグラフは東京都のデータより twitter.com/MHLWitter/stat…
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メディアはきちんと本質を報道していないが、これは実質的に「5類相当の運用」移行を意味するのでは。保健所パンク→医療逼迫の要因だった2類相当運用をもっと早く転換すべきでした。
「積極的疫学調査も必要なところに重点化」
news.yahoo.co.jp/articles/1148b…
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休業「要請」に対しては法的に従う義務はありません。要請が合理的と考えるなら従えばよいし、そうでないと考えるなら従わない自由もあります。知事もただちに命令は出せません。こういう時代だからこそ、一人ひとり考えることが問われていると思います。 twitter.com/faust_editor_j…
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またひとつ知事の違憲・違法な権限濫用事例です。政府の基本的対処方針にも書かれていません。山梨県はまん延防止等重点措置の適用地域でもない。
「ワクチン未接種者への外出自粛などの要請は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく」
yomiuri.co.jp/national/20220…
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