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ぶったまげた。「最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している」なんて寄付金の入金月調整でどうにでもなるでしょう。寄付金が減ったから雇調金ですか。政治団体に適用させる...それが立法の趣旨なのかどうか、ちょっと冷静になって考えて欲しい。
news.yahoo.co.jp/articles/1cfd2…
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本日の退院数が急増(前日比で700近く)しているのは、厚生労働省が ま た も や 基準を変更したからです。(個別症例と突合できていない件数についても総数として含めるようになった/死者も同様だが死者は当社ではもともと総数に含めていた)以上ご報告まで。
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先日ツイートした「東京五輪への看護師500⼈派遣で24万⼈のワクチン接種が遅れる」件、関係文書をあたり細かいシミュレーションしました。500人の潜在看護師を五輪ではなくワクチン接種に派遣すれば「24〜28.8万人」の接種が完了する計算になります。命と五輪がまさに天秤に。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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一つだけ言えることは、もうここ数日前から「自民党総裁選にかこつけた自民党メディアジャック」戦略ははじまっているよ、っていうこと。
総裁選をギリギリ匂わせながらの解散総選挙ならば、自民党報道はどうしても増えてしまう。野党側もきちんとプレゼンスを出していかなくては、どうしても偏る。
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新型コロナを2類相当から5類(相当)などに見直す動きが本格化しています。賛否はともかく、5類(相当)になった場合、地方自治体は個票での報道発表などを取りやめるはずです。その際は、当社公開マップ(データ)もこれまでのような情報更新はできなくなりますので一応先にお知らせしておきます。
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昨日のCOCOAニュース、個人的には相当衝撃的でしたが、現在の委託先であるパーソルプロセス&テクノロジーは、実はコロナワクチンの接種管理システムも提供する予定。今回は情報漏洩とかではなく単純なバグとは思うが、委託先管理体制などきちんと見直さないと、ワクチン管理でのミスは致命傷になる。
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西浦先生の記事を読んだけれど、クラスタ対策班発足当時から「頭いい人系作業の外注部隊前線基地」みたいな感じになってて、国会対策資料の補助まで依頼してたのは霞ヶ関の過ちですよね。本邦一流の学者と学生集めて中央合同庁舎5号館でひたすらデータ入力させてたなんて笑いを越して泣けてくる話。
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河井克行氏辞職の意向。このタイミングにしたのは公選法規定で3.15までに辞職すれば4月補選だったが、3.16以降ならば10月補選→任期満了で補選にならず本選。これなら国会議員に認められてない「みそぎ選挙」にも出れる。また(理由は双方の不祥事だが)広島3⇆神奈川6の自公間選挙区交換もうまくいく。
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中等症Ⅰ(93%<SpO2<96% ・息切れ/肺炎所見)を自宅療養にするのが「コロナに打ち勝った証」なの?「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備」を最早国民が信じられると思ってるの?
とにかく国会開こうよ、ロックダウン無理と決めつけず本質的議論しようよ。立法できるのは国会だけなんだよ。
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新型コロナ初期株は日本人の60%が持っている白血球抗原「HLA-A24」によって防いでいたが、L452R変異のデルタ株は「HLA-A24」細胞免疫から逃避するだけでなく感染力が高いので『日本人あるいは日本社会にとって、他の変異株よりも危険な変異株である可能性』との論文。必見。
amed.go.jp/news/release_2…
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適正では?
○グラフィックデザイナー廣村正彰氏などで編成される開発チームが、2年近くをかけて制作
○オリパラ大会史上初となる動くスポーツピクトグラム
○一度3Dで起こした動きを平面に落とす設計をしている
○パラ22競技23種目も同様のものが作られている
○サークルタイプも入れると更に2倍 twitter.com/hamemen/status…
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IOCが「スポーツ報道の表現に関するガイドライン(指針)」を決定、日本語版には表現に関するふさわしくない実用例として「セクシー」「男らしい」「ママさんアスリート」「美しすぎる」「イケメン」「美少女」などの表現。漸くここまで来たかという印象。ぜひ選挙報道でも...。
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感染から発症までの(潜伏)期間は約5.5日、発症から陽性確定までは約3.5日、陽性確定しても現状すぐに医療機関に収容されるわけではなく、更に3日程度(発症から5〜7日)で重症化です。11日金曜に感染すればクリスマス、18日金曜に感染すれば大晦日に、人工呼吸器管理や「最悪の事態」かもしれません。
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日米首脳会談に関する裏側の情報が次々に明るみになってきた。晩餐会のセッティング交渉失敗、ファイザー社との会談設定不調のみならず、台湾海峡に関する記載明文化に対する認識違い、そして東京五輪に対するお土産無しのほぼゼロ回答。本当に厳しい結果だったと言わざるを得ない。
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これまでの経験からいえば、「辞職」したのであれば続報が世に出る可能性は低くなります。その「続報」の関連人物が公職者であったりすれば、予定通り出てくる可能性もありますが...。
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お願いです。この動画を見てください。
なぜ日本のマスメディアはこういう取材ができなくて、外国メディアにできるのか。
情報番組のコメンテーターの発言に一喜一憂して、嘘だの本当だのデマだのフェイクだのと騒ぐ番組作りはもう辞めにしませんか。
#BBC twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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あんまり言いたくないけれど、ここまで来ると「まん延防止等重点措置」とはいったい何だったのか...本当に考えさせられる。
「全国への緊急事態宣言発出=特別定額給付金10万円再給付」という(根拠になり得る)前例がある以上、正直「まん延防止」は「(10)万円防止」だったのだろうと本気で思う。
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