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被災者の生活支援の取組も進んでいます。被災地のニーズを踏まえた食料や飲料、生活用品等のプッシュ型支援はもとより、現地派遣の政府職員を約370人に増員し、被災自治体の支援等に当たらせています。
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今回の災害について、これまで被害状況の調査を行ってきましたが、激甚災害に指定する見込みとなりました。
人吉市では、今週末から仮設住宅の建築が始まりますが、避難の長期化が予想される中で、被災者の皆さんの住まいの確保を早急に進めてください。
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また、断水については、最大2万1000戸の断水が発生しましたが、本日の時点で4800戸余りに減少しています。引き続き、継続する降雨による新たな被害の有無を注視しつつ、停電や断水の可能な限りの早期の解消に向け、全力を挙げてください。
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被災地の停電や断水については、一刻も早く復旧させなければなりません。これまで、九州地方や中部地方で最大2万2000戸余りの停電が生じましたが、本日の時点で、2000戸余りに減少しています。
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被災地では、週末にかけて、大雨も予想されています。既に河川の水位が上昇し、また、地盤の緩んでいるところもありますので、厳重な警戒が必要です。
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各位にあっては、救命・救助活動はもとより復旧復興の手を緩めることなく引き続き、被災者の皆様のために全力を尽くしてください。
(首相官邸FBより)
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改めて、心よりご冥福をお祈りいたします。黙祷をささげるとともに、一日も早く被災者の皆さんが安心した暮らしを取り戻すことが出きるよう全力を尽くす。その決意を新たにしました。
(首相官邸FBより)
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同時に、多くの農林漁業者、中小・小規模事業者の皆さんが、コロナウイルスで大きな影響を受ける中で、今回の災害が発生し、事業再開への気力も失いかねない厳しい状況にある。そうした声もうかがいました。
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災害復旧のための予算や予備費をあわせ4000億円を超える財源をしっかり活用し、被災者の皆さんの生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを早急にとりまとめます。このあと、官邸に戻り次第、非常災害対策本部を開き、関係閣僚に指示を出す考えです。
(首相官邸FBより)
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他方、足元で、東京を中心に新規感染者数が増えていることから、大規模イベントについては、現在5000人の人数上限を設定していますが、これを8月末まで維持しつつ、その間の感染状況を踏まえながら、判断することといたします。
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検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいること、感染は主に若い世代の中で広がっており、重症者が少ないことなどを踏まえると、4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっています。
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国民の皆様におかれても、明日から4連休が始まりますが、3つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます。
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その上で、最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります。
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そのため、感染リスクが高いと判断される場合には、医療機関や高齢者施設等において速やかに検査を行えるように、高齢者施設等については出張方式の検査が実施できるよう具体的な検討を進めてまいります。
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このため、都道府県と連携して、検査体制の更なる強化を図るとともに、事業者の方々に対して、業種別ガイドラインの遵守をより徹底してまいります。
同時に、重症化する可能性が高い、高齢者や基礎疾患のある方々への感染拡大を何としても防がなければなりません。