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農業が始まって以来、多様な品種を作ってきたのは農民である。「種子は農民のもの」という考え方は、これまで世界中で当たり前のことだった。その基本的な思想が種苗法改定で崩された。農民であっても育成権者の許諾なしには、以前のように登録品種から自由に種子を採って自家増殖できなくなった。
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日本の大豆の自給率は約5%。大豆は日本人の食生活にとっては欠かせないものだった。味噌、醤油、納豆、豆腐はみな大豆が原料だ。また日本人は田のあぜ道に大豆を植えた。米作りに必要なチッ素を補給するためである。こうして日本人の食と農は育まれてきた。だが、その自給体制が風前の灯となっている。
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高校生の30%、中学生の24%、小学4〜6年生の15%がうつ状態にあると2021年2月10日、国立成育医療研究センターが発表した。コロナ禍だが、それにしても中高生の3〜4人に1人が「生きていても仕方がない」と思っているのは大変なことである。いまの政治のあり方が子供たちをここまで追い込んだ。
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飲食店が可哀想だ。「ご協力いただく。ご協力いただけない場合は命令、それでも駄目な場合は罰金」。ご協力いただくって言葉は丁寧だが、その後はまるで脅し。
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モンサント社から突然、遺伝子組み換えナタネを栽培していると身に覚えのない通告を受けて以来、モンサント社と闘ってきたカナダの農家、パーシー・シュマイザーさんが昨年10月13日、89年の生涯を閉じた。シュマイザーさんは何度も来日し、タネが作り手である農民のものであることを訴えていた。
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種苗法改正で、自家増殖が原則禁止された。農家が作物の種や苗を自家採取し交換しあうのは、種や苗が人類共通の大切な資源であることを理解しているからである。この権利を奪うことは何者であっても許されない。かの米国でも特許法で守られている品種を除き、農家の自己増殖は禁じられていないのだ。
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2020年の世界の軍事費の推計額は1兆9810億ドル（約213兆7700億円）だったという。このうちのたった7%を使うだけで以下のことができるのに。
①飢餓の8億人に1年分の食料費 980億ドル
②難民2千万人にテントと毛布 1億ドル
③全世界の地雷を撤去 330億ドル
④全人類に安全な水と下水道 90億ドル
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スイスのグローバル企業ネスレは、こんな警告を発している。
◯2025年までに、世界の人口の3分の1はきれいな水にアクセスできなくなる。
◯2050年になると世界の全人口のほぼ全員が、きれいな水にアクセスできなくなる。
◯人類は水の奪い合いになる。だからこれから、高い値段がつけられるだろう。
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除草剤ラウンドアップと、その主成分グリホサートがもたらす健康被害は、発がん性だけでなく、さまざまな分野で明らかになっている。発達障害など子供たちへの影響、妊娠や出産への影響、さらには世代を超えて受け継がれる悪影響などがある。いま世界では禁止を含む規制の流れが強まっている。
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日本も学ぶべきだ。韓国のソウル市は、国公立と私立を問わず、今年から市内のすべての小中高校（特殊学校含む）で給食を無償化すると発表した。同市は2011年から学校の給食無償化の取り組みを始め、学年ごとに対象を拡大してきた。今年から小中高1348校の約83万5000人が給食無償化の対象となる。
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私たち日本人は、水と安全はタダだと思っている。だが蛇口の水をひねっておいしく飲める国は、世界中にたった16カ国しかないのだ。日本の水道の水なら、トイレの水だって安全に飲むことができる。2018年12月に水道法が改正された。日本人の命の綱である水を、安易に民間企業に譲り渡してはいけない。
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ロシアのアブラムチェンコ副首相は、遺伝子組み換え種子がロシアに入ってくるのを防ぐため、穀物や野菜など輸入種子の品質管理を強化する法律を起草したと述べた。同氏は「ロシアは大量の種子が必要である。遺伝子組み換え作物のない市場を確立することは食料安全保障にとって重要だ」と述べた。
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コンクリートやプラスチックなど地球上にある人工物の総重量が、同じ地球上の植物や動物などの総重量（生物量）を上回ったと推算する論文をイスラエルの研究チームが発表した。20世紀初めには人工物量は生物量のわずか3%だったというから、環境への負荷もすごい勢いで増えていることになる。
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国鉄民営化について、かつて北海道のある町長がこう語ったという。「国鉄が赤字だ、赤字だというけど、消防署が赤字だ、警察署が赤字だと問題にしますか？って。『公』とは、赤字や黒字で測ってはいけないものだ。公共の交通を目先の利益だけで測ったから、過疎の拡大という深刻な結果を招いたんだ」
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このコロナ禍で、日本中の中小企業が厳しい経営環境に置かれるようになった。わが国には、創業100年超えの老舗企業が10万社以上もある。創業1400年の建設会社や創業1300年の旅館、創業1200年の和菓子屋などは、世界に誇るべき伝統文化である。中小企業を守り育てることは、喫緊の課題である。
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最近、日本の中小企業を「生産性が低い」と批判し、再編して数を半分に減らすべきだと主張する人たちがいる。ターゲットは、日本の中小企業を守っていた「中小企業基本法」の改正。成立すれば、秀逸な技術を持つ日本の中小企業は淘汰され、M&Aが盛んになるだろう。中小企業の持つ多様性が失われる。
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昨年12月の種苗法改正によって、種苗の開発権を持つ者の権利が大幅に強化された。種子企業に登録された登録品種を、農家は自由に自家採取できなくなった。しかし、そもそも各地の伝統的な種苗は、地域の食文化と密接に結びついた一つの大きな「共有資源」であり、私的所有になじまないものであった。
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ヨーロッパ（EU）は、温暖化防止の切り口から農業の25%をオーガニック（有機農業）にすることを決めた。
①オーガニックを25%といままでの3倍に。
②農薬を50%削減。
③畜産や魚への抗生物質も削減。
④肥満を防止。
⑤アグロエコロジー、有機農業、自然農法、精密農業を推進する。
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日本の食料自給率は37%である。ひとたび世界的な食糧危機がくれば日本人の大半は飢える。日本はいつから農業を大事にしない国になったのだろう。日本の農業人口はこの30年、つるべ落としで減少してきた。
1990年 480万人
2008年 300万人
2016年 192万人
2019年 168万人
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世界のオーガニック（有機農業）市場。
アメリカ 3兆6000億円
ドイツ 1兆円
フランス 8000億円
日本 1850億円
（日本の市場規模だけが際立って小さい）
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日本では一部に根強く「農業は補助金だらけで過保護ではないか」という意見がある。しかし、日本の農業保護は先進国で最低なのだ。2013年で見た主要国の農業所得に占める補助金の割合は以下の通り。
日本 39.1%
米国 42.5%
ドイツ 69.7%
英国 90.5%
フランス94.7%
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農水省は種苗法改正にあたり、「自家採取が原則禁止になるのは登録品種だけの話であり、登録品種は種苗全体の1割しかないのだからほとんど影響はない」と説明した。はたしてそうだろうか。青森県で栽培されている米の98%、沖縄県のサトウキビのほぼ100%は登録品種である。この現実は無視できない。
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農水省は、種苗法を改正しても「登録品種の自家採取も登録者（特許保有者）が許諾すれば続けられる」と説明した。しかし、政府は農業競争力強化支援法で「これまで開発した種を民間に譲渡する」と言っている。その「譲渡」を受けた企業が自社の保有する種を容易に無償開放するかは大いに疑問である。
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種苗法改正で農水省は、「もっと種子開発が儲かる構造にしないといけない」「自家増殖が容易にできるようになれば、国内で種子の開発販売している中小企業が利益を十分得られず廃業してしまう」と訴えた。しかし、これが国内ではなく海外の企業の利益に置き換えられない保証はどこにもないのである。
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種苗法改正にあたり農水省は、シャインマスカットを例に、日本の大切な種苗の海外流出を止めるためと説明した。でも、なぜシャインマスカットが海外で栽培されるようになったかといえば、現地（海外）での品種登録がなおざりにされたからである。改正前でも、迅速に登録していれば回避できたのだ。
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。