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安倍政権の無責任体質は、自民党の人材不足に最大の原因がある。党内から首相のデタラメを諌める人物はいないのか。真っ当な政治の実現のため離党覚悟で塊をつくる人物はいないのか。結集出来る塊があれば必ず山は動く。かつての青嵐会のような、気骨ある憂国政治家は制度上もう自民党には不在なのか。
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トランプ米大統領が再選したら、大幅増額を要求している「思いやり予算」の増額分を日本政府は拒否するという。当然といえば当然だが、小手先の金額の議論だけではなく、日本人が自存自衛の気概をいかに取り戻すかが重要だ。日米同盟を「不滅の柱」と盲目的に讚美する安倍相の発言は日本の主権放棄だ。
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今日の事態は、新型肺炎の情報が出た一月中旬時点で中国人の入国を規制していれば、こんなに急速にコロナが蔓延する事は無かっただろう。それを規制どころか、安倍首相自ら春節の観光客を「歓迎」してしまったのだから話にならない。目先のインバウンド需要に目が眩み、結局は全てを失った悲喜劇だ。
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ここにきて安倍首相がまたもや泥縄式に「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法の制定の議論をし始めた。憲法の緊急事態条項もそうだが、こうした法整備をいくら整えたとしても、それを動かす政府や官僚機構がこれまでのような後手後手では何にもなるまい。まさに「仏作って魂入れず」ではないか。
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上昌広医師の引用発言について「それはデマだ」という複数の方からの指摘がきた。また国立感染研も反論の声明を出した。だがその中には肝心の「ではなぜ検査が受けられないんだ」という国民の切実な要望に対する回答が無い。東京オリパラありきで感染者数の増発見を公表できない姑息さが露呈している。
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安倍政権の海外観光客招致、インバウンドは、鳴り物入りで実施。しかし、日本に感染症対策センターは3ヶ所で、しかも高度感染症処置室は、関西では２床しかないと言う。これでは「備え無く憂いあり」だ。「この辺が戦後日本人のぼんやり感なんだ」と要路は言う。国防からも教訓にしなければならない。
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政府のインバウンド方針を推進するならば、少なくとも早急に福岡、名古屋、北海道の３ヵ所に感染症対策センターを設置すべきだ。それに加え一般医学と獣医学からなる野生動物の環境変化に伴う棲息状況の把握が重要だ。どんな病原体が活性化しているか、事前防疫を可能にするため獣医学は欠かせない。
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政府は「緊急事態宣言」を盛り込んだ「新型インフルエンザ等対策特措法」の改正を目指す。だが同法が施行されるのは最短でも13日。首相自らが先月24日に語った「瀬戸際」の2週間を既に過ぎる。全てが後手後手だ。全国で特定感染症指定医療機関は僅に１０床しかない。検査も含めこの増床の方が先決だ。
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新型コロナウイルス感染拡大で、とんでもない「便乗詐欺」が現れているという。メールで「マスクの無料送付」を語り偽サイトに誘導して金銭や個人情報を得ようとする。また役所を名乗り「水道管にウイルスが溜まっている。工事費請求」等と人々の不安に付け入る醜悪な詐欺が出ているのだ。悪徳の所業。
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全国各地で様々な階層の人が新型肺炎に感染している。マスコミは検査数を増やそうとしない政権の顔色をうかがい、医療リソースの温存が奏功していると大本営発表。高熱が何日も続きながら病院を何軒もたらい回しされている人々の受け皿がない。この国の危機管理力の低さが露呈。人災と言われる根拠だ。
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75年前の昭和20年3月10日、明白な国際法違反の東京大空襲で、民間人約10万人が虐殺された。戦後日本政府は、航空自衛隊育成に貢献したと言う理由で、指揮官カーチス・ルメイ中将に勲一等旭日大綬章を贈る。だが昭和天皇は親授拒否。首都の制空権は未だ異国に握られたままだ。犠牲者は浮かばれるのか。
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昨年10月から12月のGDPは改定値でさらに下方修正。コロナ騒動以前ながら年率換算マイナス7.1%という。今度は日経平均株価も急落。就職の再氷河期化など、7年間の安倍政権の失政のツケで「悪夢の民主党政権」以上の地獄がすでに現出しはじめている。異次元の財政出動を、今こそ国民のために断行せよ。
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東日本大震災から9年。新型肺炎の影響でやむをえず本日の追悼式典は中止だが、来年限りで打ち切るという。しかし、いまだに行方不明者は2千人以上、汚染水や放射性廃棄物の処理問題は道半ば。政権は原発再稼働に前のめりだが、復興実感は足りているのか。科学技術力への盲信は左翼設計主義者の発想だ。
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ようやく自民党内から安倍政権にものを言う動きが出てきた。衆参両院議員４5名の自民党議員有志が、消費税を事実上ゼロとする提言書を西村康稔経済再生相に提出したのだ。この動きが今後どうなるかは未知数だが、政権の弛緩と腐敗は極に達している。今こそかつての青嵐会的集団の復活が必要なのだ。
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五輪の運営当事者から現実的見解が出てきた。大会組織委員会の高橋治之理事が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、大会を「1～2年後の夏に延期を」と米国メディアに語っていたのだ。だが会長の森喜朗氏が即座に否定。収束が読めない中で、米国選手団のボイコットも囁かれていると言うのにだ。
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米軍との地位協定破棄を宣言したフィリピンのドゥテルテ大統領。麻薬犯罪者には極刑で臨み、習近平主席との会談ではガムをかむなど粗野なイメージだが、フィリピン通の知人によると日本の天皇陛下への尊敬の念が強いらしく、実際の会談でも極めて礼儀正しかった。東洋の志ある政治家として注目したい。
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本日、政府は「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を国会に提出した。だがこれには一番肝心の「国会への事前又は事後の承認」が義務づけられていない。本来ならここで野党が修正要求を出すべきなのに、盲従又は単純反対の両極端な反応しかできないのが情け無い。
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ついにトランプ大統領までもがオリンピックの1年延期を言い出した。ＷHOが新型コロナは世界的パンデミックだと発表した以上、それが現実的な判断だろう。問題はTV放送権を握るNBCだ。選手の体調等を考えれば10月開催がベストなはずなのに、放送スケジュールの都合でそれが出来ないと言う。呆れた話だ。
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安倍首相の記者会見は、相変わらず内容が伴っていない。「一気呵成」「思いっきった」等と力強さをアピールするが、具体的な取り組は、官僚の絵空事スピーチで終わっている。CTR検査の実施でも和歌山県が取り組む迅速さを真似ればいいのだ。不言実行こそ宰相の器でないか。言葉遊びには騙されない。
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まるで中国から目を逸らせと言わんばかりのWHO「今やパンデミックの中心地はヨーロッパ」発言は勿論問題だが、それはそうとしてイタリアに続きフランス、イギリス、そしてとうとうあのドイツまでもがコロナ患者の急増に耐えきれず、国境封鎖に踏み切った。危機状況では「国境無き世界」は幻想になる。
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「日本の未来を考える勉強会」などの自民党若手議員45名が、新型肺炎による経済への打撃を最小限に食い止めるため、消費税ゼロなど、国債発行をいとわない30兆円規模の補正予算を提言。救国・救民の大正論だ。是非、ガス抜きやアリバイ作りに終わらせず、財務省や外資言いなりの政権を動かしてほしい。
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「週刊文春」が、近畿財務局職員・赤木俊夫氏の遺書を掲載。また、遺族は国と佐川元財務局長を相手に提訴。安倍首相は改竄の事実を認めながら、白々しく「本当に胸が痛む」と述べたが、デマカセの「私や妻が関わっていれば首相も議員も辞める」発言の尻ぬぐいで改竄が発生。この犯罪の責任を痛感せよ。
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赤木氏の手記では、野党に資料を提出する前に与党の了承を得るという「与党レク」なる省内のルールを告発している。真に国民想いの能吏が自殺するまで追いつめられ、自民党の顔色を伺うだけのパワハラ上司たちは佐川氏をのぞき全員栄転。こんな腐敗でいいのか？正義を担保するために声を挙げるべきだ。
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03年３月２０日、米国のブッシｭ政権がイラクへの侵略戦争を開始した日。「大量破壊兵器を隠し続けるフセインを倒すのは正義」という演出で攻撃がされ、多くの人々が殺傷された。しかし実態は逆、後に米国は謝罪した。国際法無視の軍事行動を取ったブッシュ政権こそ、戦争犯罪人として裁かれるべきだ。
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25年前の今日は「地下鉄サリン事件」の日でもある。終末思想に取り憑かれた余り、自らそれを引き起こすまでに思い詰めたオウム真理教の狂気は、単なる「カルト宗教の妄想」として切り捨てて済むようなものでは無い。特に今のような暗い世相の時には、誰もが陥りかねない危険な深淵を潜ませる。教訓に。
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