一水会(@issuikai_jp)さんの人気ツイート(新しい順)

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衆議院議員の原口一博氏が書いている様に、FMS(Foreign Military Sales)は、重要な問題だ。政治案件化され、現場サイドも望んでいない、不必要な兵器を米国の言い値で買わされているからだ。その挙げ句、納期は守られず、部品は届かず、稼働率は40%に過ぎない。ミサイル防衛構想以前の問題だ。 twitter.com/kharaguchi/sta…
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米軍基地返還後の土壌汚染除去費をどうして我が国が払わなければならないのか。基地を無償提供までして人が良すぎやしないか。枢軸国で敗れたドイツ、イタリアと比較しても呆れすぎだ。米軍に補償させるべきだ。沖縄では15年間で129億円を日本政府が負担。いい加減日米地位協定の見直しが必要だ。
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菅政権は日米関係を基軸とする外交だが、あの安倍前首相でさえ、我が国にある米軍航空管制に対し「ラプコンがあるのは、我が国が戦争に負け占領を受け入れた名残りだ」「我が国空域の返還に努力したい」と語っていた。そろそろ主権国家の矜持を示すべきで、駐留米軍を当たり前の風景にしてはならない。
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9月20日付「赤旗日曜版」が安保法制の強行採決を「歴史的偉業」と評価する米秘密公電を報じている。わかり切った事といえばそうだが、やはり我が国政府に主権など存在せず、米国は、日本の動向が米国の戦争に役立てばそれでいいのだ。それにしても、なぜ右派メディアが報じず赤旗なのか。不甲斐ない。
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「縦割り、既得権益、先例主義」の打破それ自体は確かに必要だ。しかしそれに伴う副作用は、前のツイートで書いた格差拡大だけでは無い。地域社会で維持されてきた様々な行事や慣習、これらも「不合理」の一言で切り捨てられる危険性が極めて高い。河野大臣にこれらへの配慮が果たしてどれ程あるのか。
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「スーパーシティ構想」について意見を交わしたものなのか、就任早々に政商・竹中平蔵氏と会談した菅首相。地域振興のための腹案を持つのはよいが、外来語を駆使するも無内容、利権まみれの政策案に、伝統や日本らしさという観点はあるのか。「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」ではいけないのだ。
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格下げとも言われた河野太郎氏の行革担当大臣就任だが16日、菅首相は「縦割り、既得権益、前例主義すべて河野大臣のところで対応する」と明言した。つまり規制撤廃の最前線になるという事だが、それだけでは格差拡大にしか繋がらない事はハッキリしている。セーフティネットをちゃんと考えているのか。
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北村誠吾前創生相の「相当ほら吹いた」との大臣引き継ぎ式の言葉はある意味で率直な言葉だ。担当相として47都道府県を訪問。やるやる詐欺ではないが「何とかしましょう」と言ってしまった事を恥じているのだ。その意味では安倍前首相のやってる感政治の反映だが、恥のない軽口より誠吾の方が誠実だな。
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秋といえばお祭りシーズン。だが、全国の神社では新型コロナウイルスの影響で、お神輿や縁日の屋台の中止が次々と決まっている。夏の花火大会もほとんどが中止になったが、寂しいものだ。政治家は「新しい生活様式」などと軽々しく言うが、神社の祭祀・祭礼は日本の原風景。「いつもどおり」が恋しい。
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菅政権の組閣人事。いぶし銀の実力派を選び「国民の為に仕事する内閣」等とキャチフレーズで、メディアの御祝儀報道も続く。しかし忘れてならないのは、新官房長官の加藤勝信氏の厚労相としてのコロナ対策発言。「発熱四日間は、国民の誤解」と発言を二転三転し責任を放棄。「善管注意義務違反事」だ。
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新入閣の平沢勝栄氏について面白い話がある。東大生時代に安倍晋三少年の家庭教師を務めたが、当の少年はなかなか勉学が向上しなかった。しかし「自分より家庭教師が悪い」と、昔の嫌な思い出に触れない為、入閣を拒んだという噂が専らだ。宰相が公益性より私怨を優先する国では、腐敗するのも当然だ。
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自民党の新しい総裁が午後、誕生する。結果はほぼ決まっているが、海外の懸念は、専らトランプ大統領の駐留米軍基地負担増の意向を安倍首相が「兵器爆買い」で貢献した様に、新政権もこれを引き継げるか、という点にあるらしい。それは寧ろ「引き継がない」方が良いに決まっている。国産を充実させよ。
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自民総裁三候補のキャラを田中眞紀子女史が比喩でバッサリ。曰く。菅氏は「安倍家の生ゴミに蓋をする係員」岸田氏は「冷凍庫に入れた透明人間。出たら溶けて何もない」石破氏は「いつまでもネチネチ噛みきれない納豆もち」と評する。最も御仁対しても「便所に群がる糞バエだ」と長い知人は本質を衝く。
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自民総裁選の公開討論で石破氏が自身をあの明智光秀に擬えた事が話題となったが、最近菅氏もオンライン会合で「豊臣秀吉を目指している」と発言した。やたらと自身を歴史上の人物に擬えたがるが、もちろんその志と誠があれば諒だが、自己顕示の道具仕立てにだけ使っていれば、不実は自ずと見えている。
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「911米国多発テロ事件」から19年。多くの犠牲者が出たが、米国はこれ以後「テロとの戦い」と称してアフガニスタンへの報復攻撃。またイラクの大量破壊兵器保有疑惑をでっち上げ、安保理決議を無視して侵略攻撃を開始。大量の死傷者を出し国まで壊滅させた。この一連の大犯罪の検証は有耶無耶だ。
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コロナ対策で全国民に10万円が給付されたが、そもそも国民の世帯所得中央値は、20年間で約100万円も下がっていたのだ。物価とは裏腹に天引きで手取り額も下がっていくばかり。全国民に毎月10万円給付したところで、騒がれるようなインフレにならない。貧困の責任は国民ではなく、政治の不作為にある。
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安倍政権を応援すれば我が国は百年安泰、安倍政権に物申す者は「反日売国奴」と固く信じていたネトウヨ達。今後、何を信じ、何を以て誰を批判するのか。 日本民族派の拠って立つべきは玄洋社の「尊皇」「愛国」「民権」。松陰先生の「士規七則」を行動の規範としつつ、人道と対米自立の旗を掲げたい。
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自民党総裁候補筆頭と目される菅官房長官のスローガン「自助・共助・公助」に、弱者切り捨ての自己責任論的ニュアンスが感じられるとの批判が集まっている。だが、これは菅氏個人の問題と言うより、何十年も新自由主義路線を進めてきた自民党の問題だ。叩き上げ宰相に是非、その路線を修正してほしい。
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河野防衛相が、イージス・アショアの欠陥報告を受けるのは、防衛次官が事態を把握してから3ヶ月も経っていた。会見で「その事を詫びた」が、余りにも弛緩しすぎではないか。「断念の理由も説明なし」それもその筈。エスパー国防長官はレイセオン側だ。結局、欠陥商品に加え、米軍産の意向があるのだ。
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「新疆ウイグル自治区の女性たちに不妊手術を強制している」とドイツ人研究者達が告発。中国社会科学院傘下の研究機関が9月3日、「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し無料の手術を受けているだけ」と反論した。真偽は分からんが、日本のフェミニスト達はこれを調査、声明を出すだろうか!
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自民党総裁選は、8日公示14日投開票で実施される。もっとも今回の総裁選は、来年9月までの安倍首相の残り任期を引き継ぐ形となる。しかし安倍政権の運営に対し国民からの評価が以外に悪くない。2日3日に「朝日新聞」が実施した世論調査の結果である。失政続きの政策だが、国民の意識は違うのだ。
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旧知の「朝日新聞」石川智也記者が「核のゴミ」最終処分場問題で精力的な取材を行い、Web論座に実状を書いている。人口減少、産業衰退で立ち行かなくなった自治体が、処分場を受け入れる事によって地方交付金を得るサバイバルの葛藤を記録。無料領域だけでもこの動向が分かる。webronza.asahi.com/politics/artic…
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自民党総裁選は、両院議員・都道府県党員投票で実施される事になった。もっとも今回の総裁は、来年9月までの安倍首相の残り任期を引き継ぐ形の内閣になるが、コロナショックを封じる経済政策として大胆な施策を実行すべきだ。例えば消費税を2年間5%に引き下げる等の時限政策を実施したらどうか?
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ポスト安倍を巡リ複数の候補が名乗り出ている。誰が首班指名されようが重要な課題に在日米軍駐留経費増額問題がある。定期見直し交渉の時期だからだ。この要求を奇貨として基地の整理、統合、撤退を粛々と進めるべきだ。米軍基地を日本の自然風景にしてはならん。日米安保を日米友好条約に切り替えろ。
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安倍首相の辞意表明後、さっそく日経平均株価が暴落した。安倍首相自ら功績として経済の回復を挙げだが、実態はこの通り、ただのドーピングに過ぎないではないか。雇用の回復でも、内実を見ればその殆どが非正規雇用に過ぎず、格差はますます広がるばかり。アベノミクスは国の衰退を促進しただけだ。