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「在日米軍駐留経費の増額を米側が求めている」との報道に際し、菅官房長官は早速[その事実はない」と打ち消したが、米国政権のスタンスを見れば「増額はあり得る」と久間元防衛相は語る。「兵器だって米国のいい値」「今だから話せるが、からくりはいかん」「政治家も劣化、自己保身過ぎる」と嘆く。
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もうビル・ゲイツ氏が言うように地球温暖化等の影響で感染症が頻発。10億人が命を落とすとまで試算されている。核兵器より感染症の危険性がリアリティーを持って訪れているのだ。ならば防衛、厚労、環境、警察、消防、からなる感染症対策即応隊を常設編成を提起。調査研究の予算化を。要路は大賛意。
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米国は「世界の警察官」を気取る。だが実際は戦争を繰り返し、世界に混乱を与えた。特に9・11以降の侵略は中東を一気に不安定化させた。イラクだけではない。リビア、イエメン、シリアで内戦が勃発。戦争を防止するどころか反政府勢力を支援し長期化させている。この構図は今のウクライナと同じだ。
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明日からNYで核拡散防止条約の再検討会議が開催され、岸田首相は現職として初めて出席する。核保有国・非保有国の軍縮に向けた「橋渡し役」を担うと意気込んでいるが、米国の核の傘にいながら、どれほどの説得力があるか。イラン核合意を勝手に離脱したのは米国だ。米軍需の制御が最優先ではないか。
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精密機械メーカー「大川原化工機」の 輸出を巡り、外為法違反容疑で社長らが逮捕、起訴されるも「違法性に疑義がある」と東京地検が起訴を取り消す。社長らは国賠で訴え、警視庁外事一課所属の警部補が出廷し「事件は捏造だった」と証言した。とんでもない公安事件である。責任者は処罰されるべきだ。
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総理秘書官が放言で更迭。『戦後政治家暴言録』を書いた保阪正康氏は、失言のタイプを次のように分類。▽歴史解釈型▽女性蔑視・性差別型▽倫理観▽事実に反する虚偽▽無知丸出し▽イデオロギ―での罵倒など6パターン。だが平成以降は「扇動型」の新たな型が現れ、劇場型、幼稚化が促進されていると。
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今回の衆院選では「安倍・菅政治」の評価、消費税等の税制問題が主に与野党間で議論された割には、プランナーは「未来選択選挙」等とぶち上げた。だが国家像を語った政党は皆無だった。「敵基地攻撃能力」「防衛費の増額」は吠えるものの、最初に議論すべきは米国占領体制や敵国条項の撤廃ではないか。
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侮辱罪が厳罰化する。SNS上における誹謗中傷を取り締まるのは結構だ。だが何を「侮辱」とするか定義が曖昧。個人に対する誹謗中傷の類いは取り締まるべきだが、政治の批判がその対象になるのは如何か。とくに「侮辱」を恣意的に乱用されると危ない。法制化で言論が制限されれば権力の闇が強化される。
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旧統一教会との関係が相次いで明らかになった山際経済再生担当大臣が「政権運営に迷惑をかけたくない」として辞任。事実上の更迭だ。本ツイッターで岸田内閣は「自浄作用がないのか」と問うたばかりだった。さすがに、あのデタラメ答弁では国民の信を失う。検討使内閣は支持率が上がる見込みがない。
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敗戦から四ヶ月後の宮中歌会始に昭和天皇は御製「ふりつもるみ雪にたへて色かへぬ松ぞををしき人もかくあれ」を寄せられた。GHQの占領による難局下、日本再建の志を宣言されたのだ。以後77年、日本の国上にはいまだ対米従属という深い雪が積もったままだ。我々は「色かへぬ松」の日本を提起し続ける。
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既に世界各国の五輪委員会等から延期要請が来ているのに、なぜ政府は五輪延期を宣言出来ないのか。一説にはIOCとの間で責任のなすり付け合いが始まってると言うがおかしな話だ。マラソンの開催地を強引に札幌に変更させる程の権限を持っているのだから、最終責任は当然にIOCが負うべきではないのか。
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トランプ前大統領が戦争しなかったお蔭で、米国の軍産複合体の倉庫には武器弾薬が溢れている。また、今や米国人の10人に1人はコロナに感染しており、その怒りがアジアンヘイトという形で中国に向いている。米国は、対中包囲制裁に踏み切るが、単なるゲームでなく、一触即発が危ない。台湾は大丈夫か。
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実は、教育勅語の中で問題となったのは「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」の一節であるが、国体が存亡の時にこそ救国の行動は必要だが、政体が作為的に危機を煽り、奉公を押し付ける演出に騙されるなと。このすり替えを見抜く事が、勅語の「見識を高め」というところだ。
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5年ぶりの中国共産党大会が終了し、習近平氏が3期目となる総書記に選出。最高指導部も同氏に近い人物で固めた。中央委員には王毅氏の名もある。体勢を固めているのだろう。昨今「台湾有事」が喧伝されるが、既に裏では、米国軍需産業が、台湾に多数の小型潜水艦を売り込んでいる。煽って商売繁昌だ。
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新型コロナウィルスに対する日本政府の対応が後手後手だと非難されている。特にこれまで安倍政権を支持してきた保守・右派層が「なぜ中国全土からの入国規制をしないか」と疑問を表明しているのが印象的だ。ついに安倍政権の岩盤支持層も崩れてきたのか。思い当たる後継者がいないのは相変わらずだが。
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これまでは余りにも陰謀論臭いので無視してきたが、件のコロナウイルスを生物兵器だとするネット上の噂を、何と米国の『ワシントンタイムズ』紙が記事にした。何でも「武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所」があり、そこから「ウイルスが漏れた可能性があるそうだ」というのだ。本当かな?
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日本の防衛政策は、自国兵器の国産化に切り替えるべきた。FMSに象徴される米国の兵器を主に買うシステムは亡国化だ。空自の田母神元幕僚長は「兵器の選定は、国産化で生産、また欧州から購入する等、分散することが国防上得策である」と指摘する。安倍前首相は米国兵器爆買いの名人であり、売国だ。
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「香港国家安全維持法」可決に対抗し、英国ジョンソン首相は香港市民300万人に完全な英国市民権を与えると発言。台湾では香港からの移住者支援窓口を早くも開設させた。一方日本では長島昭久議員がツイッターで詫びただけ↓ この真剣度の差はなんだ。twitter.com/nagashima21/st…
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米国はイラクでの侵略戦争でクラスター爆弾を使用し、民間人に多大な犠牲を出した。クラスター爆弾の非人道性は世界に知ることとなり、以来米国は同爆弾の使用を控えてきた。だがそのタブーを破り、ウクライナに供与しようとしている。英国他欧州諸国も反対している中、米国はまた過ちを繰り返すのか。
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政府は今月7日の時点で未だビジネス関係者の入国を認めていたが、13日に漸く外国人の入国を再び全面停止にする方針を示した。「特段の事情」という例外も気になるが、対応が遅すぎるのではないか。ガダルカナルでの戦力の逐次投入に似た小出しの対応だが、昨年の失敗といい政策のPDCAを回せていない。
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大東亜戦争期の日本軍の戦略的誤りは、『失敗の本質』(中公文庫)に日本軍の組織体質の分析を通じてよく描かれている。日露戦争期の大艦巨砲主義の旧世代の教訓を引摺った事、不確実な状況への対応に向かない受験エリートが指導層を占めた事、組織の統合機能の欠如等、現代にも示唆を与える指摘が多い。
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バイデン政権のオースティン国防長官は、巨大軍需企業・レイセオン社取締役。ド真ん中の利害関係者で戦争が続かないと困るネオコンそのもの。ウクライナ訪問は、ダグ・バンドウ氏の記事→ theamericanconservative.com/articles/washi… の通り、停戦を邪魔して戦争を長引かせるためではないか。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
1200
今日は竹島の日。韓国による不法占拠が、死者を伴う一方的な武力行使によってはじまった歴史を忘れてはならない。北方領土も同様。尖閣諸島での中国の領海侵犯も依然として懸念される。「自分の国は自分で守る」この保守派の口癖はしかし、中朝韓やロシアだけでなく、アメリカに対しても言うべきだ。