601
意外かも知れないが、弊会は当初からトランプ大統領支持を表明している。彼に象徴されるアメリカ自国第一主義によって在日米軍撤退を、ブラフにかけてくるならば、歓迎だからだ。それだけ対米自立の可能性が高まるからであり、まずは植民地からの脱却。日本を取り戻すための契機にしなければならない。
602
昨今、我が国の美点を伸ばし、欠点を是正しようとの愛国、憂国の言動、行動までが「反日」と短絡的に捉えられている。およそ思想、哲学とも縁のない表現で、物事を俯瞰して語っているとは思えない独善の酷さだ。時代に堪えうる質とまでは言わんが、せめてそれ相応の言動でなくては国旗が汚れてしまう。
603
宰相中曽根氏には様々な思いが交差する。防衛長官時代、三島・森田両烈士の蹶起を「狂気の沙汰」と吐き捨て、首相になると靖国参拝を骨抜きに。またFSX問題で国産戦闘機の自国生産権を米国に委ね、原発導入ではGEに押し切られ。「戦後政治の総決算」を掲げながら、自主独立のための課題はなし崩しだ。
604
五輪開催中であり、解散総選挙が見えているような時期に、東京地検特捜部が独自捜査で議員会館にガサに入ったというのは並大抵のことではない。貸金業法違反という容疑はまさに入口。名指しされた議員はすでに辞職しているが、狙いはより大物の国会議員か知事レベルなのか。恫喝か捜査か極めて注目だ。
605
女子プロレスラーの木村花さんが僅か22歳の若さで自害された。テレビのリアリティ番組での言動が元でSNSで誹謗中傷の集中攻撃を受けたのが原因だいう。ドキュメンタリーかどうか曖昧な番組の姿勢も問題だが、匿名攻撃で人を死に追い込むネットの弊害はもっと酷い。完全実名化が必要かもしれん。合掌。
606
これもまた「拝察」ではあるが、「会場では酒類を販売する」と言い出し、無観客開催の方針を有耶無耶にした五輪組織委員会の運営方針を、天皇陛下は心許ないと軫念されたのではないか。感染を抑えようとの努力が見えないのを、五輪名誉総裁として案じられているのだ。しっかりしろよ五輪組織委員会。
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日本国内で米軍機が墜落しても、日本当局が捜査を出来ないばかりか、米軍人軍属が「公務」と称すれば基地外を自由に出入りできる特権の治外法権を与えているのが日米安保条約であり、地位協定だ。主権放棄もいい加減にしてもらいたい。政治家は米国を恐がって何も言えない。こんな体たらくでいいのか。
608
毎日デジタルで取材を受けたインタビュー。「旧統一教会 保守を骨抜き」が、本日付で本紙夕刊に掲載。「組織力や動員力があるからといって、政治家の側から選挙への協力をお願いするようになってしまったら、それこそ政治の『堕落』」と指摘。長い記事だが、早速、知己の議員から激励の電話を頂いた。
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もとより反ロ感情が強いわが国で、現下報道は反ロ一色に塗りつぶされ、メディアスクラムは同調の「空気」を醸成。西側の価値観だけではなく、ロシアにはロシアの言い分がある。事実を根拠に双方の主張を公平に見るべきだ。別に奇を衒いたいのではない。クリミア等の現地を見た感想を元に判断している。
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ウクライナ情勢について、日本の世論は情報源が偏りすぎている。ここまで米国が煽ってしまえば、謀略でも仕掛け軍事衝突に持っていくだろう。仏、独、ロ、ウのミンスク合意による停戦を支持すればいいものを、逆にウに武器を供与。和を破壊したのはアングロサクソンだ。和平の反動勢力こそ米国である。
611
安倍政権を応援すれば我が国は百年安泰、安倍政権に物申す者は「反日売国奴」と固く信じていたネトウヨ達。今後、何を信じ、何を以て誰を批判するのか。 日本民族派の拠って立つべきは玄洋社の「尊皇」「愛国」「民権」。松陰先生の「士規七則」を行動の規範としつつ、人道と対米自立の旗を掲げたい。
612
ヘイトスピーチ(憎悪表現)とは、自尊心が満たされない嫉妬、やっかみ、自己中の得手勝手な悲哀表現である。己に自信があり、余裕があれば、他人の事など気にならず、自己実現、社会発展、国家興隆に邁進していける筈だ。他を蔑視、差別しなければ自己を浮き上がらせられないのか。何とも悲しい連中だ。
613
米国とNATOは現在ウクライナへの派兵は不検討。だが、米国は2014年以降、ウ側に54億ドル（約6240億円）の軍事援助を続けてきた。バイデン大統領になってからは3億5000万ドルを追加承認し、議会にも64億ドルの予算要請。隣国ウクライナにこれだけ莫大な軍事費が流れ、どうしてロシアが座視できようか。
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中国全人代は遂に「香港国家安全維持法」案を可決してしまった。これで一国二制度は事実上の崩壊。民主化デモをリードして来たデモシストは解散を余儀なくされたという。今後は周庭さん達幹部の身柄が心配だ。安倍首相も香港情勢を憂慮しているらしいが、具体的に何か問題提起する事はないだろう。嗚呼
615
オバマ元米大統領が、安倍元首相の国葬への参列を見送ることに。海外からの弔問は700名になるが、懸念していたオバマ氏の「横田入国」はなくなった。安保条約があるにせよ米国要人の「横田入国」は従属国への対応だ。認めることはできない。日米合同委員会の「従米密約」の闇を暴かなくてはならない。
616
三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発事業から退く。足掛け15年、計1兆円が投じられた官民一体の「日の丸ジェット」は頓挫した。政府や自治体の多額の支援は捨て金か。日本側は欧米基準の型式証明審査段階で潰された。「日本には航空機産業を展開させない」という米国の強い意志が現れている。
617
注目の旧「統一教会」。実態は朴正煕軍事政権支持、米CIAとも繋がる反共ネットワークだ。だが、日本の民族派は不敬事件を契機に距離をとった。鈴木邦男顧問は昭和60年「朝日ジャーナル」で似て非なるものと規定。戦後レジーム脱却の安倍元首相が、戦後レジームの本丸に搦め捕られたことは皮肉である。
618
東京大空襲より77年。米軍の無差別爆撃で10万人以上の民間人が犠牲に。明白な戦争犯罪行為である。戦後、日本政府は総指揮官カーチス・ルメイに空自創設の件で最高勲章を与え、昭和天皇の御宸襟を悩ませた。ルメイ自身も「敗けていれば戦犯だった」と認めていたが英雄に。道理が通らん。犠牲者に合掌。
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米CIAのバーンズ長官が「習近平主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう人民解放軍に指示」と発言した。先にも米軍高官が台湾有事の勃発を予測していたが、今回「2027年」という具体的な数字が出たのは驚きだ。中国気球の撃墜事件も起きている。米国は中国を挑発している。危険な兆候だ。
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東京多摩地域、沖縄などの各地でPFASの流出が相次いでいる。環境省が専門家会議を立ち上げたが、あまりに動きが鈍い。やはり流出元が米軍基地であるからかなのか。しかし「環境補足協定」で基地への立ち入り検査は可能である。大事なのは国民の健康だ。独伊で可能なことが何故日本ではできないのか？
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「日本の未来を考える勉強会」などの自民党若手議員45名が、新型肺炎による経済への打撃を最小限に食い止めるため、消費税ゼロなど、国債発行をいとわない30兆円規模の補正予算を提言。救国・救民の大正論だ。是非、ガス抜きやアリバイ作りに終わらせず、財務省や外資言いなりの政権を動かしてほしい。
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「消費減税研究会」の講師の選定が気にくわず研究会に欠席する議員。それも一つの良識ではあるが、弊会の毎月の一水会フォーラムは「とにかく呼んで話を聞こうじゃないか、批判するなら話を聞いてから」というスタイルだ。毛嫌いが行きすぎると自覚なきファシズムを呼ぶ。是は是、非は非でいくべし。
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治外法権・駐留米軍がなぜ自然の風景のように我らが国土にのしかかっているのか。日米安保条約がその根拠とされているが、米国は自らの世界戦略として駐留しているだけで、それ以上でもそれ以下でもない。我が国の主権は制限され、空も海も奪われっぱなしだ。日本政府が屈辱に感じていなくてどうする。
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来日したウクライナ・ゼレンスキー大統領について、政府は最重要警護対象としているが、世論工作もいいところだ。メディアは散々彼を英雄として持ち上げてきたが、誰も標的として狙いやしない。しょせん、欧米軍産複合体に銭儲けのために活用されている役者である。日本の報道も世論誘導が過ぎるな。
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日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国司法の判決に対し、菅首相は、大使離任時恒例の挨拶を拒否して応酬。先代に引き続き、韓国にだけやたら勇ましい宰相だが、「最終的かつ不可逆的な解決」をした朴政権の日韓合意を韓国が守らないからと言って、日本国民の反韓感情を煽る必要もない。粛々とせよ。
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