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「世界反共連盟」の母体は、蒋介石が創設したアジア反共人民連盟（APACL）とヤロスラフ・ステツコが率いる反ボリシェビキ国家連合（ABN）だとされる。創設メンバーは、蒋介石、ヤロスラフ・ステツコ、文鮮明、朴正熙、笹川良一、児玉誉士夫ら。昔からウクライナのバンデラ主義者は旧統一右派と密接。
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文鮮明・笹川良一・児玉誉士夫・朴正熙・蒋介石らが「世界反共連盟」なる団体を結成した。この団体に創設時から参加したのが、ウクライナのバンデラ主義者ヤロスラフ・ステツコ。つまり、旧統一系右派とウクライナのナチスはこの時点で繋がっていたのである。だからこの陣営はウのネオナチを応援する。
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韓国の反共主義的な基督教系新興宗教だった旧統一はKCIAと密接な関係にあったとされる。KCIAは韓国版CIA。さらに、笹川良一・岸信介・児玉誉士夫らのバックアップで日本でも勢力を扶植し、親米右派勢力の元締め的存在になった。これが親米右派が統一と切っても切れない関係にある歴史的な由来である。
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政治家が旧統一協会と付き合うのは「票目当て」というのは事の矮小化であろう。日本の統一協会幹部が在日米軍司令官と会議する程の位置にいる事から親米右派政治屋は統一と付き合わざるを得ないと見るのが妥当だろう。実際は、彼らは統一ではなく統一の背後にいる勢力に拝跪していると見るべきだろう。
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➀旧統一協会系②旧大本教系➂大東社系の中で、➀から➁に権力が移りつつある可能性があると見る。経済グローバリズム・新自由主義政策を➀にやらせた後に①を粛正し、②にグレート・リセット・SDGs・世界連邦などを推進させる。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はまさにグレート・リセットの事。
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最近のメディアによる旧統一協会批判キャンペーンは、旧統一系派閥を粛正し他の派閥に権力を移行させる裏権力の意図が働いていると推測する。国内の裏権力派閥は大きく三つに分かれると分析する。➀旧統一協会系②旧大本教系➂大東社系の三大派閥。最近は➀が急速に失墜しつつあるという情勢である。
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フォロワーの方の鋭いご指摘でハッとした。同じ長州閥と伊藤博文と安倍晋三の奇妙な共通点。➀ロシアとの対話路線。➁銃撃で命を落とす。➂真の狙撃者が別にいる説。④暗殺から「国葬」へ、という流れ。⑤日露戦争→伊藤暗殺。安倍暗殺→？「第二次日露戦争」を望む勢力は確実に存在すると見ている。
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海外の陰謀研究家の著書か何かで読んだと記憶するが、有力な政治指導者を大衆の面前で暗殺する事は、秘密結社・オカルトの世界では「王殺し」のシンボリズムというそうである。その典型例がケネディ暗殺事件である。大衆に強烈な印象を与え、時代の画期を印象付ける事を狙う「儀式」だと分析している。
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プーチンは安倍を入国禁止リストに入れていなかった。その安倍氏が亡くなった後、日本の衆議院議員384人を入国禁止リストに追加した。これに銃撃事件の影響が無いとは言い切れないだろう。やはり銃撃事件は、日露の全面対決構図を作りたい勢力にとっては非常に“好都合”に作用しているとしか思えない。
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第三次世界大戦の一環として日本とロシアを全面対決に導きたい勢力は、日本が欧米の頭越しにロシアと対話・交渉するのを非常に警戒しているはずである。安倍・プーチン間のパイプは、そうした欧米抜きの対話・交渉のチャンネルになり得たものの一つである。それを銃撃事件が「閉じた」のは確かである。
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裏権力的意味での「どっちつかず」の態度について、裏権力がどう捉えているのか気になっていた。ロシアが最上級の敬意を込めて弔電を送っていた事をみるに、プーチンと安倍の間で何らかの繋がりが継続していた可能性があると考える。日露を全面対決に導きたい勢力にとっては非常に邪魔なパイプだろう。
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仮に銃撃事件の背後に裏権力の意図が働いているとしたら、狙いとしてはどういう事が想定出来るだろうか。真っ先に思い浮かぶのは、安倍氏の親ロシア的傾向である。故人はネオコンに忠実だったが、何故かプーチンやロシアとの関係を重視する所があった。これをネオコンがどう捉えているのか疑問だった。
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読み。➀安倍派＝旧清和会の首領である「安倍晋三」という人物がいなくなる事で「忖度」する必要がなくなったとメディアが判断した。➁「グレート・リセット」の一環。2000年代以降にネオリベ政策を推進してきた清和会系・旧統一系人脈を「処分」し、ファビアン主義路線にシフトさせる裏権力の意向。
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「比較的穏便に済ませられる」とは、あまりに卑近に聞こえるかもしれないが、根本は「制度的な縛りで権力者の行動に制限をかける」という事である。これがそもそもの「憲法」の役割である。緊急事態条項は謂わば制限を無くす為の条項である。現行憲法下では不可能な惑沈強制接種も可能になりかねない。
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何故、憲法があると出兵要求を拒めて、無いと拒めないのか。卑近な事に置き換えてみると分かり易い。誰かの要求を拒む場合は「そういうルールですから」と言えば比較的穏便に済ませる事が出来る。「私が嫌だから断る」と言うと恨まれかねない。CSISに恨まれても「嫌だ」と言える政府関係者などいない。
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たとえ「改憲ではなく創憲」などと言っても同じである。そんな事に一切関係なく、旧敵国条項や日米合同委員会は現存する。よって「日本には自主的決定権がある」とか「日本の政治家・官僚は日本国の主体的立場を代表して自主的判断を下している」かのような前提に立つ、全ての主張・見解は虚妄である。
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一般に旧敵国条項は「死文化」していると言われるが、そんなものは当てにならない。条文として残っている以上いつ「生文化」しても不思議はない。しかも、何が敵国条項に該当する事象と見なされるのか非常に曖昧である。故に敵国条項が無いかのような前提で「改憲」を云々する事自体が愚かなのである。
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国連憲章の旧敵国条項とは、53条・77条・107条を組み合わせて解釈せられる条項である。日本語訳は酷い悪文で大層分かり難いが、要するに、旧枢軸国が「再度侵略行為を行うか、又はその兆しを見せた」と見なされた場合に、国連安保理事会を通さず軍事的制裁を行う事が出来る..という取り決めと言える。
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吉田茂の如き戦前以来の親英米派が米国系裏権力による出兵要求を拒み通せたのは憲法9条を盾にしたからである。法的制度的な盾を使う事で、何とか出兵要求を拒めた訳である。現憲法が無ければ国家としての自主判断を担って出兵要求を拒めるような気骨のある政治家・官僚など存在しない。出兵は不可避。
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日米合同委員会などの対日支配システムが存在し裏権力走狗が権力を握っている以上「日本には自主的決定権がある」という前提は成り立たない。現憲法が無ければ出兵は拒めない。国連憲章の敵国条項は条文として残っている以上「生文化」して、「軍事制裁」という名の対日軍事侵略を正当化されかねない。
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あらゆる改憲論は「日本には自主的決定権がある」「敵国条項はない」という前提に立っている砂上の楼閣である。改憲の現実的な意味とは、「日本への出兵要求を拒み通す為の法的制度的な防壁の喪失」である。日本は“開国”で西洋列強の戦争に巻き込まれた。「改憲」は鎖国の廃止と同じ意味を持っている。
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「改憲」の目的とは。➀緊急事態条項。➁自衛隊の米軍補完兵力化（ネオコン傭兵化）。➀で政府に独裁権を与え惑沈強制接種をも可能とする。➁日米合同委員会はそのままで米国系裏権力（CSISなど）の出兵要求を拒む法的制度的防壁を無くし日本人を米軍の補完兵力（戦闘行為への参加）として差し出す。
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メディアが使う日本語の法則に関するメモ。メディアは語句の微妙なニュアンスで印象操作する事に気付いた。某国営放送の記事では「主張する」という動詞は印象を貶めたい側に使われる事が多い。例えば、「ロシアは〇〇と主張しました」と書くが、「ウクライナは××と主張しました」と書く事は殆どない。
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警視庁は大久保の子分の川路利良が作った。川路が黒田清隆の夫人斬〇事件をもみ消したように、当時の警視庁は大久保利通を頂点とする薩摩閥の私兵的集団だったと言える。俗に警官を「マッポ＝薩摩っぽ」という。薩摩閥＝親英派。大久保の次男・牧野伸顕は親英派の巨頭。讒謗律推進者の小野梓も親英派。
日本及び日本人の立場からの国際秘密力研究（特定の外国や宗教の立場の言説が多過ぎるので日本人としての主体的な陰謀追及を目指すという意。豊臣秀吉など先人は対外危機に際し「神國」などの表現で日本の主体的立場を表明）。日本及び東洋の先哲に学ぶ。戦前陰謀研究の継承と発展。純正愛国者＝独立的思考者と定義し、そうあらんと努力したい。