五輪パラは強引に開くが、 国民が国会を開いてくれと言っても、強引に開かないでいる(憲法違反)政府。 ことの重大さを報道しない政府の言いなりのマスコミの日本。 問題を知っている人はネットSNS民だけ。
政府が狂っていると書くと、まるで自分が批判されたかの如くに怒って来る日本人がいっぱいいるのはなぜだ?
普通の選挙戦より数十倍~百倍、一生懸命に総裁選の宣伝をするNHK。 しかし国民が関わることもできない自民党内の選挙。=自民党の宣伝。 国会も開かないことも批判せずにこの報道を続けるNHKなどのマスコミ各社。
はっきり言えば良い。 安倍を逮捕しないのが自民党とその仲間。 安倍を逮捕するのが野党。
はっきり言えば良い。 安倍を逮捕しないのが自民党とその仲間。 安倍を逮捕するのが野党。
PCR検査を抑制するという世界で日本だけ起きた異常はどうして起きたのでしょう?
大学などの教育を全部無料にしろと言うと子供のいない人などが不平等だと思うかもしれない。そうさせない為にも、何歳でも仕事をしながらでも老後でも全員が誰でも希望すれば学校に通える様にするべきだ。それで社会から馬鹿が減るということもある。これが望まれるコモンだ。
日本の一人当たりの名目GDPは世界30位というのに驚くが、日本経済が弱くなったのは、明日の為に頑張ろうという力が減ったからだろう。それは人口が老化したということもあるが、それよりも若い世代を含めて今ある生活から抜け出せない不平等社会があるからだろう。頑張りようもない社会。
ニュース · トレンド 共産党の暴力革命方針変更なし と表示されているけど、これに対するまじめな議論が広まると良い。政権側はマスコミの力でデマの方が勝てると思っているだろうが、ちゃんと表に出して事実とデマを比べれば、事実の方が当然、説得性が高い。
TBS ひるおび での #共産党の暴力革命方針変更なし というデマに関して、 TBSで、その八代弁護士というのと共産党の人の徹底討論をやらせたら良いのではないか? きっと、とても高い視聴率が取れる。 #TBS #tbs_news
でた。 平井デジタル庁、ワクチン パスポートをマイナンバーカードを使うという。 あんなに反対の大デモが起きているフランスでも、そんな、個人情報を抱き合わせるなどと言う乱暴な事はしていない。
戦時中、『アカ』と呼ばれたものが何であったかを今の言葉で翻訳すると、アベスガを支持しない者のことだ。
ただちに影響を与えることはない! でた!
共産主義がトレンドに なっているから書くが、その元はパリ・コンミューン。それを見てマルクスが考えた。 コンミューンとは「みんなの」の意味。皆の社会を作ろうとしたということ。 マルクスとか共産とか、後からいろいろなイメージがつけられてしまった言葉を無視して元に戻ってみるのが良い。
デジタル庁はいらないし、平井はもっといらない。スガと同じぐらいいらない。 デジタル庁次官級、接待したのはNTT 平井デジタル相は2回同席、半年後に割り勘 異例の追加説明:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/133316
政府は次から次へといろいろな問題を出して来て、その前にある大きな問題を国民に忘れさせようとしている。 意識が高い人でも、一瞬、忘れてしまっていたりする。 まともな新聞は、「まだ解決されていない安倍ものリスト」 を毎日の新聞の同じ場所に載せ続けるべきだ。
どこまで行っても国民の為の政治など無いという自民党。国民は利用する為だけに存在している。 ちゃんと政治を見ている人には明らかだが、それを知らない国民が多すぎる。
岸田は結局、安倍スガがバックが着いていて、安倍の逮捕を邪魔する係でしかないことがはっきりした。 このことを、ツイッターなどを見ていない多くの人にわかって貰える様にしなければならない。 岸田政権は、選挙まではなるべく悪いことはしないで乗り切ろうとするだろうから。
男尊女卑政権であることと、重要ポストにパンツ泥棒がいたり、権力を使って強姦を不起訴にしてしまうこともあったことは、勿論、全部、関係している。
もう、政権交代は、あり得ると思っています。 しかし問題は政権交代をした後に、アメリカや、財界、大企業、マスコミ、軍や公安が、あらゆる手を使って、市民側からできている政権をつぶす工作を必ずして来ます。 それに対して、どう耐えうるのかを真剣に考えて置かなければなりません。
我々にできる一番有効な自助は、投票に行って自民党を落とすことだ。
極東アジアの良く似た性格の危険な3国。 北朝鮮、中国、日本。 どの国も"極右翼"(階級の体制を維持しようとする人達)が力を持っていて現政治を喜んでいる。
強行したのは自民党・公明党。援護は維新。 経費は倍以上に膨張…「ぼったくられたのでは」 赤字のつけ国民に <検証・東京五輪> :東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/135778