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日本は財政破綻しないし、ハイパーインフレにもなりません。起こりもしない破綻に怯え、お金を出し渋ることこそ弱者を苦しめ、国を衰退させているのです。コロナ禍で世界各国が「財政赤字は悪」という誤った認識から脱却しつつあります。日本も積極財政への転換を、#予算30兆円で一律給付金出す決定を
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一律給付を求めるとよく「乞食」とか「無駄」と言われます。しかし1回目の一律給付は予定額の99.7%、つまり反対の人も含めほぼ全員が申請し受領しています。3回の現金給付で個人消費が急回復した米国のように、日本もコロナ収束まで一律給付すれば消費も回復します。
#二回目の現金一律給付を求めます
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給付金は、「本当に困っている人」に限定するべきだとよく言われます。でも「本当に困っている」かどうかを誰がどのように選別するのでしょう？日本は生活保護でさえ補足率はわずか2割程度。選別すると多くの人がもれてしまうでしょう。だから一律給付が必要です。
#一律給付金出すまでデモし続ける
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緊縮は人を死に至らしめる政策です。特に危機下では政府の経済政策の如何によって、多くの人の命と生活が左右されます。積極財政で充分な補償と一律給付を。
#だれも死なせないため一律給付金を
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米国のバイデン政権は1人15万円の現金給付に続き、今月から毎月3万円の子ども給付を行っています。さらに雇用計画として8年間で約130兆円をインフラに投資する法案に合意。政治が変われば、経済政策は変えられます。
#一律給付金でみんなを救う態度を示せ
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日本でもついに水道事業の民営化がはじまりました。世界各国で財政削減を理由に行われた水道民営化ですが、料金高騰・水質悪化・管理技術の喪失など問題が多発し、再公営化が進んでいます。ライフラインである水道への財政投資を無駄と見なし安易に民営化するのは危険です。
asahi.com/articles/DA3S1…
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「消費税収が20兆円を超え新規国債発行が4兆円抑えられた」とNHK。貨幣の本質を理解できないと、消費税として貨幣が回収されたことや、国債発行が抑制されたことを「良いこと」だと捉えてしまいます。しかし実際は、危機で大変な時に、人々からお金を奪っているのです。必要なのは貨幣発行と減税です。
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米国のカリフォルニア州では、低所得者がコロナ禍で滞納した家賃と光熱費を「全額肩代わり」すると発表。3回の現金給付と今月からはじまった3万円の子ども給付と合わせて、大きな経済支援となっています。日本でも一律給付と経済支援の拡大を。
#一律給付金出して皆の願いを叶えて
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再び緊急事態宣言を出して「国民の協力」を求めるなら、五輪の中止と充分な補償及び一律給付はセットです。
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菅政権の人事がすごい。酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関を通じて圧力をかけようとする西村康稔経済再生大臣、内閣官房参与に大阪都構想を推進した岸博幸氏、成長戦略会議有識者に中小企業淘汰論のアトキンソン氏、財務次官に省内きっての「財政健全」化論者・矢野康治氏。終わってる。
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低所得層ほど家電が旧式だったり住居の断熱性が低く、光熱費が高くついて家計を圧迫することを「燃料貧困」と言います。近年は気候変動の影響で夏は35℃前後の猛暑日が続き、エアコンが買えなかったり、節約のため付けず過ごすと最悪の場合、命にかかわります。#夏を快適に過ごすため一律給付金を
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明日から東京は4回目の緊急事態宣言。実効性を高めたいなら、酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関を通じて圧力をかけようとしたり、「見回り隊」を設立して監視するのではなく、充分な補償と一律給付、そして五輪の中止を。
#緊急事態宣言なら一律給付金出して
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4度目の緊急事態宣言で個人消費は1兆円消失し、失業者がさらに4～5万人増えると試算されています。しかし菅政権はいまだに大規模な財政出動に及び腰。危機下では、財政出動で雇用や暮らしを支えるのが政府の責任です。#一律給付金出さないなら菅総理辞めて
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コロナ危機で多くの人が失業や廃業に追い込まれているのに、補正予算73兆円のうち3割弱の20兆円程度を使い残しているという、信じられない政府の実態。脅迫まがいの自粛要請案を考えるヒマがあるなら、さっさと予算執行を進めてコロナ禍に苦しむ人々に充分な支援を。
news.yahoo.co.jp/articles/a73bd…
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生活困窮者への特例貸付が1年3か月で決定額1兆円を超え、既にリーマンショックの20倍以上に。しかし、借金が返せるか不安で申請しないなど、本当に必要な人に届いていないケースも多いのが現状です。20兆円の未執行予算で貸付でなく、今すぐ要件のない一律給付を。#東京五輪より一律給付金優先して
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「10万円程度じゃ意味が無い」「貯金に回るだけ」とよく言われますが、それならコロナ収束まで毎月10万円を給付すれば良いのです。来月も支給されるとなれば、安心して消費に回せます。#一律給付金で助かる命や暮らしがある
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小山田圭吾さんが武勇伝のように語る「イジメ」は、明らかに壮絶な暴力で、読むだけでも苦しくなりました。それなのになぜ「過去を蒸し返すな」「そういう風潮だった」と擁護できるか分かりません。暴力を振るわれた同級生やその保護者は、謝罪や補償を受けることもなく、ずっと放置されてきたのに。
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兵庫県でも「身を切る改革」と称した「公助」の削減がはじまるのか？強く懸念しています。
兵庫県知事選 自民・維新推薦の新人 斎藤元彦氏が当選確実
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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小山田圭吾さんを擁護するコメント、被害者側への理解・配慮が欠如している。ここまでひどいとは･･･。
太田光氏「その時代の価値観を知りながら評価しないと」
古市憲寿氏「個人的には謝罪や許しよりも、忘れることが大事」
ゴンドウトモヒコ氏「偉いよ小山田くん。むしろ炎上なんて○○喰らえ」
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あれだけ五輪を推進しておいて、ヤバくなったら全力で逃亡。 twitter.com/nikkei/status/…
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東京の新規感染者は1832人に。今、必要なのは五輪ではなく、積極財政で充分な補償と給付を行うことです。通貨主権を持つ日本は財政破綻しないし、ハイパーインフレにもなりません。コロナ収束まで毎月現金給付すれば、感染も抑えられるし、個人消費も回復します。
#感染拡大させる五輪より一律給付金
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政府が目標とする2025年基礎的財政収支黒字化は「2兆9000億円の赤字となるものの、社会保障などの歳出改革を続ければ黒字化も視野に」って、要するに社会保障費を削減するということ。コロナ危機で緊縮とはあまりに愚か。昭和恐慌の教訓から何も学んでいない。自国の歴史くらい勉強して。
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1回目の一律給付は予定額の99.7%、対象世帯の99.4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し、受領しているということになります。10万円もらって困っている人はいないし、デフレ脱却まで毎月10万円給付しましょう。
#東京五輪優先せず一律給付金出して
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給付金を求めると「乞食」とよく言われますが、経済危機下の給付は「恵んでもらう」のではなく、私たちの権利であり国の義務です。そして一律給付に税財源は必要ありません。現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動することで貨幣が発生します。
#早く一律給付金出して国民を助けて
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ありがとうございます。何度も言いますが、現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動することで貨幣が発生します。このような貨幣の仕組みを理解できず税だけが財源だと信じ込み、その範囲内に政府支出を抑えると必要な財政出動＝貨幣発行ができず、「地獄」になります。 twitter.com/356795124xyz/s…
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq