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日本の新聞社が報道しない「不都合な真実」
東京五輪の開催は危険←NEW
日本は財政破綻しない
国債は「国の借金」ではない
財政健全化はやってはいけない
消費税は社会保障財源になっていない
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シミュレーションでは全員に毎月一律10万円、年間144兆円を投じても、ハイパーインフレどころか年2%のインフレにすらなりません。取り敢えず、コロナ収束まで一律給付しましょう。
#皆の声を無視せず一律給付金を出して
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困窮世帯に最大3カ月間で30万円の新支援金が検討されています。しかし生活保護に近い水準で預貯金が100万円以下などの要件があり、利用見込みはわずか約20万人、財源は約500億円に留まります。オリンピックに費やした費用に比べると微々たる金額。人々の命と暮らしを支えるために大胆な財政出動を。
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緊急事態宣言がさらに延長されるなか、日本政府は支援を「生活保護に近い水準の困窮世帯で預貯金が100万円以下」の20万人に限定しようとしています。コロナ危機が長期化し解雇や廃業で困窮する人が増えているのに、財源はたった500億円。大胆な財政出動で、#困窮世帯限定でなく一律給付金を
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昨年の都知事選の頃の記事。日本では、先見の明があると「NGワード」になったり「放送禁止物体」になったりするのでしょうか。
記事概要：東京五輪の関係者 にとって公約に「五輪中止」を掲げた「山本太郎」はＮＧワード（2020年06月17日）
tokyo-sports.co.jp/sports/1910118/
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コロナ関連倒産1500社に。特に中小事業者の連鎖的な倒産が増加しています。充分な補償と給付を伴わない緊急事態宣言が中小企業の倒産を招き、多くの人を失業・困窮へと追いやっています。大胆な財政出動で補償と一律給付を行い、雇用と暮らしを支えるべきです。
#一律給付金出して皆へ少しでも安心を
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6月20日まで緊急事態宣言の延長が決定されました。劇場や飲食店からは「もう限界」という声が上がり、個人消費が累計で3兆円超下押しされる、との試算も出ています。苦しい時だからこそ、政府は財政出動で充分な補償と、コロナ収束まで一律給付を。
#今すぐ一律給付金を決定して出して
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困窮世帯への最大30万円給付は、貯金100万円以下で求職中などの条件に加え、無利子の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を上限の計200万円まで借りて、なお困っている人が対象とのこと。条件が厳しすぎて必要な人に届かないし、財源はたった500億円。大胆な財政出動で選別なしの一律給付を。
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困窮世帯への最大30万円給付は、貯金100万円以下で求職中、さらに無利子の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を上限の計200万円まで借りて、なお困っている人が対象。これではほとんどの人が給付までたどり着けず、力尽きます。財政出動＝貨幣発行で、#中途半端な限定給付より一律給付金を
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経済危機下の給付は「恵んでもらう」のではなく、私たちの権利であり国の義務。本当に必要な人にすら届かない困窮世帯限定給付で「やったふり」している政権は不要です。#菅政権終わる前に一律給付金出して
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米国は巨額の財政出動で3回の現金給付を行い、個人消費が急回復。GDPも過去最高を上回る勢いです。それに引き替え、日本は困窮者限定給付すら厳しすぎる条件を設け、2回目の一律給付を出し渋っています。困窮する人を支え、経済を回復させるためにも一律給付を。
#二回目の一律給付金を求めます
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日本は子どもに投資しない国。子育て関連支出はGDPの1%台で、3%台の欧州諸国の三分の一です。「男性版産休」法も環境づくりに留まり、財政支援を打ち出す各国と大きな格差が。2020年の出生数は過去最少の84万832人。「将来の世代のツケ」を理由とした財政削減・消費増税が、将来世代を失わせています。
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今、危険なのは財政支出が多すぎることではありません。少なすぎることです。
今、すべきことは財政健全化とそのための増税ではなく、財政出動と消費税減税です。
今、必要なのはきわめて限定された給付ではなく、選別のない一律給付です。
#早く補正予算組んで一律給付金出して
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通貨発行権のある国は税財源がなくても財政出動が可能です。財政出動による赤字は貨幣発行の足跡であり、「借金」ではありません。一律給付金を出して政府が負債を増やすと、そのぶん世の中の貨幣が増えるのです。
#予算に余裕あるから一律給付金出して
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なんと、田原総一朗さんが「政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき」と提言！
「 「生き金」と「死に金」という言葉がある。 今こそ、 国民のために「生き金」を使う時だろう。 それがアフターコロナの、 経済回復につながると僕は思う」
blogos.com/outline/542453/
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日本政府は、NECよりIOCに舐められないようにして下さい。そして今日、G7で合意した財政出動による景気支援継続方針を順守し、貨幣発行で一律給付を。
#余裕ある30兆円の予算で一律給付金を
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解散総選挙になるなら、消費税減税と一律10万円給付を選挙公約に！
#予算30兆円で一律給付金早く出して
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給付金は、本当に困っている人に限定するべきだとよく言われます。しかし生活保護でさえ補足率は2割ほど。選別するともれる人がいるし、困窮している人はさらに追い詰められ、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付が最も効果的・効率的な支援策です。
#一律給付金賛成の議員を支持しよう
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こんなんやから労働組合が弱体化するのでは？
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本の賃金が低迷しているのは、政府が財政出動で経済を支えず、デフレ不況を長期化させたからです。その結果、技術力や研究開発力も低下し、衰退へと向かっています。コロナ危機の今こそ、財政出動＝貨幣発行で充分な補償、投資、そして一律給付を。
#五輪でコロナ蔓延の前に一律給付金を
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米国は1人15万円の現金給付や毎月3万円の子ども給付、インフラ整備・気候変動対策・雇用創出のいわゆるグリーン・ニューディールに巨額の財政投資を行っています。それでもイエレン財務長官は「ハイパーインフレの危険はない」と明言。日本も早く一律給付を。
#一律給付金も出さないなら解散して
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困窮し食事も満足に取れない子どもたちがいるのは、政治の失敗です。子ども食堂を賞讃するだけでなく、子どもたちが飢えないよう、積極財政でコロナ収束まで一律10万円給付を。
#私達は一律給付金を受ける権利がある
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数千人が集まったG7の開催地で感染が2450%増加。では、十数万人が集まる五輪を開催するとどうなるか？結果は明らかです。「天皇陛下 五輪開催による感染拡大に懸念」と報じられていますが、「天皇陛下」に頼らなくても、政治決断で五輪中止と一律給付を。
#五輪強行よりも一律給付金強行して
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通貨発行権のある日本は財政破綻しません。一律給付を行うことは、政府がお金を生み出すこと、つまり貨幣発行なのです。コロナ禍で、非正規雇用やひとり親など、もともと弱い立場にあった人たちが困窮しています。通貨発行権を行使して一律現金給付を。
#お金は余ってるから一律給付金出して
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減収世帯への生活資金の特例貸し付けが1兆円を突破。それほど、経済的に困窮している人が増えているということです。政府の財政出動に税財源は必要ありません。経済的に困窮した人たちが立ち直るためにも、貸し付けではなく、給付を。そして #余った予算で一律給付金出して
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq