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維新が進める「身を切る改革」とは、労働コストの削減です。そうして「達成」された財政の「効率化」は、社会的コストの外部化に過ぎず、結局は全体のパイを縮小させます。世界中で民営化の問題が明らかになり今は再公営化の時代。つまり維新は周回遅れ。積極財政で人に投資する社会を実現しましょう！
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財務省は「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が初の1000兆円超え」と発表。しかし現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、政府負債残高は発行された貨幣の残高に過ぎません。これを課税で「返済」すると、世の中からお金が消えて経済が落ち込みます。「返済」は必要ありません。
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30代半ば～50代半ばの世帯所得は20年前と比べ100万円以上減少しています。政府がデフレ不況下で消費税を増税し、財政出動を渋ったのが原因です。所得の減少は消費の減少を招き、さらに景気を低迷させるという悪循環に。積極財政と消費税廃止で景気と所得を爆上げしましょう！
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東北大の若手研究者ら非正規職員239人が今年度末で雇い止めの危機。東北大では17年度末にも非正規約300人が雇い止めされています。人を使い捨てる国は衰退するだけ。緊縮は教育レベルを下げ、人材を流失させ、研究の質を落とします。最大の資源は人材です。積極財政で人に投資する国をつくりましょう！
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安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言を野党代一党やメディアが批判し、鈴木財相も「日銀は政府の子会社には当たらない」と否定。しかし日銀の独立＝民主的、という認識は危ういです。歴史上、独立した中央銀行が金融界の利害に従属し、民主的に選ばれた政府に圧力をかけた事例があります。
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日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、年収の中央値は437万円、非正規では176万円と主要国最低です。
ドイツやフランスでは供託金はゼロ。日本は立候補する権利が「お金」で制限されているのです。誰もが選挙にチャレンジできる国を一緒につくりましょう！
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政治家・公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかしそれは誤りです。税は財源ではなく、財政支出こそが貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
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財政出動は貨幣発行であり「国の借金」はその足跡に過ぎません。財政健全化やPB黒字化は貨幣を消滅させ、経済を停滞させ、人々を困窮させます。誤った財政と貨幣への認識を打ち破って、日本を積極財政に転換し、何が起きても心配しなくていい国を、一緒につくりましょう！
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山本太郎と桜を見る会@溝の口駅前で山本代表、たがや亮さんと政策を訴えていたら、なんと水道橋博士が登場！「供託金が集まったら立候補を検討する」と爆弾発言💣
もしかすると一緒に参院選にチャレンジできるかも！思わず対談を申し込んだらOKもらえました〜😁
詳細
youtu.be/76NzlxoDXr0
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お金では解決できないことがあるからこそ、お金で解決できることをまず解決しましょう。積極財政で #生きる為に必要な現金と現物の一律給付を
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日本の賃金はこの30年間、先進国で唯一、停滞し続けています。全体の賃金を引き上げるためにも、まずは公定価格がベースの介護士・保育士の賃金を10万円アップし、民間の賃上げの起爆剤にするべきです。なのに岸田政権の賃上げはたったの9000円！積極財政への転換が必要です。
youtu.be/Zf8AfdZaM7M
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積極財政を訴えると、「ジンバブエみたいにハイパーインフレになる！」といわれます。しかし、ジンバブエなど過去のハイパーインフレは、何れも戦争などで供給力が壊滅したことが原因です。日本は真逆、需要不足で供給力が余っている状態。ジジンバブエは右上、日本は積極財政で左上(桃色)が可能です。
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水道橋博士が正式出馬表明！れいわ新選組で一緒に参院選にチャレンジ！
■水道橋博士×長谷川ういこ緊急オンライン対談！■
5月19日（木）11:00～長谷川ういこ公式Youtubeチャンネルにて(アーカイブ有)
▼チャンネルはコチラ▼
youtube.com/channel/UCC5Ud…
#れいわ新選組 #水道橋博士 #長谷川ういこ
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公開しました！スラップ訴訟に反撃！維新と闘う宣言！子どもと女性を尊重する博士の意外な側面？米山隆一さんの話題も…(笑)
水道橋博士の参戦で、もっと面白くなったれいわ新選組！参院選で政治を変えましょう！
■水道橋博士×長谷川ういこ緊急オンライン対談！■
youtu.be/_iDipNVVOio
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大阪府のコロナ死者数が全国初の5000人を超えました。感染者数最多の東京都を上回るペースで、全国の死者約3万人の6分の1を占めています。維新の「身を切る改革」は結局のところ公共サービスの削減に過ぎず、危機に対して非常に脆弱であることが露呈しました。人と公共への投資こそ危機への備えです。
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山本太郎さんが東京選挙区から参院選に！いよいよはじまりました。日本の政治と経済政策を転換し、何があっても心配しなくていい国を、一緒につくりましょう！
#れいわ新選組
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ナチス台頭の背景には緊縮があります。スタックラーらの研究では1930年-33年のドイツ総選挙において、大幅な歳出カットと増税が行われた地方自治体ではナチス党への投票率が高かったことが分かっています。誤った経済政策は戦争への道なのです。
「緊縮財政とナチスの台頭」
parkseungjoon.hatenadiary.com/entry/2021/01/…
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国にとって最大の資源は人材です。子育てや教育への支援は、それを受ける人たちではなく、国が受益者なのです。れいわ新選組は、教育費の無償化と、所得制限なしの子ども手当月3万円を掲げています。積極財政で人に投資する国を一緒につくりましょう！
#子育て支援の拡充を
#所得制限反対
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社会保障や給付を充実させると、みんな働かなくなって人手不足になる！と言う人がいますが、賃金や仕事に満足してる人は辞めません。低賃金や過酷な労働環境におかれている人が仕事を辞めて、転職あるいは学業や介護や育児や趣味に専念できるなら、それは日本にとって前進です。
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消費税は社会保障や財政健全化のために必要な「痛みの分かち合い」だと増税派は言います。しかし、30年間賃金が停滞し、格差や貧困が拡大しているのに、これ以上「痛み」を分かち合う必要はありません。何より税は財源ではありません。消費税を廃止し、痛みではなく豊かさを分かち合いましょう。
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これまで、政府債務残高対GDP比が○○％で破綻する！という「予言」は全て外れ、財務省も「借金」がいくらになると破綻するか答えられません。「財政破綻論」が破綻しているのです。通貨発行権を持ち、変動相場制をとる国は財政破綻しません。財政出動で景気と賃金を爆上げしましょう！
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本当にその通りです。私の父も、年金では入れる介護施設がほとんどありませんでした。私たち氷河期世代は非正規も多く、老後に大きな不安を抱えています。年を取っても、病気になっても、何があっても心配しなくていい国をつくるために、消費税の廃止と、積極財政で介護施設の拡充を目指します。 twitter.com/mizukikotoba/s…
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エネルギー価格の高騰による物価上昇が家計や中小企業の負担となっています。しかし、立憲民主党の泉健太代表が主張するように利上げで円高誘導すると、GDPが減少し失業も増えます。円安による物価高の特効薬は、消費税廃止です。消費税減税すらしない総理は、くしぶち万里議員の言う通り「鬼」です。
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通貨発行権を持つ政府は支出に「財源」を必要としません。政府が支出するとお金が生まれるからです。もちろん、インフレや供給力などの制約はありますが、現在はエネルギー価格の高騰による一時的な物価高で、継続的な物価安定目標には達していません。消費税廃止で物価を抑え、積極財政で賃上げを。
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山本太郎代表が「日本国内で核共有というのがここまで話題になること自体おかしい。非核三原則の「持ち込ませず」にも抵触する。国是たる非核三原則の放棄するのか？寝言は寝てから言うべきだ。核兵器禁止条約にさっさと正式加盟を！」と一喝！
その通り。寝言しか言わない政治を変える！
#日曜討論
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq