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30代半ば～50代半ばの世帯所得が20年余前と比べ100万円以上減少しているとの調査結果が出ました。政府がデフレ不況下で消費増税し、財政出動を渋ったのが原因です。所得の減少は消費の減少を招き、さらに景気を低迷させるという悪循環に。積極財政と消費減税で景気回復し所得を押し上げましょう。
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政府は、経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援するため、1人当たり10万円を支給することを決めました。分断を広げないためにも、留学生や子どものいる世帯だけでなく、選別なしの一律給付が必要です。
#岸田さん早急に一律給付金出して
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一昨年の一律給付で、配る方法がない、ハイパーインフレになる、財政破綻する等の反対論が全てデマだったと明らかになりました。対象世帯の99.4%に配布され、デフレ脱却すらせず、当然財政も破綻していません。一方、多くの困窮者が救われました。もう一度、#みんなに10万円以上の一律給付金を
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「将来の世代にツケを残すな」という緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。今、苦しむ全ての人々も、かつては「将来世代」でした。現在の世代に投資しない政府は、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも一律給付を。
#追加経済対策で一律給付金出せ
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雇用保険料率の段階的引き上げが決まりました。しかし失業手当の国庫負担率の25%への引き上げは先送りされ、現状の2.5%のまま。給与は上がらないのに、人々の負担だけが増えています。財政赤字は貨幣発行であり、「国の借金」は貨幣の残高に過ぎません。積極財政への転換が必要です。
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内閣府の世論調査で、今の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が半数を超えました。積極財政による一律給付と消費税廃止で、将来に希望を持てる社会を実現しましょう。
#今年度は一律給付金を出そう
#消費税廃止
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コロナ禍で困窮した人に生活資金を貸し付ける特例貸付。しかし生活再建ができず、借金漬けのまま不安定な生活が続く低所得者も多く、破産連絡は700件を超えています。生活資金の貸し付けではなく、生活再建のための相談とセットで、現金給付を行うことが必要です。
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1回目の一律給付は対象世帯の99.4%に配布されました。つまり反対している人も含めほぼ全員が申請し受領しているということです。給付金をもらって困っている人はいないし、最初は不安から貯蓄しても、何度も給付すれば消費に回り経済も回復します。
#困窮世帯だけでなく一律給付金出せ
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政府は今年度からの非課税世帯への10万円給付、低所得世帯の子ども1人につき5万円の再給付を検討しています。しかし困っているのは低所得層や子どものいる世帯だけではありません。選別すると必ず支援からもれる人がいます。積極財政で選別なしの一律給付を。
#今すぐ一律給付金出すと決めて
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エネルギー価格の高騰による物価上昇が、家計や中小企業の負担となっています。政府は早急に消費税をやめ、財政出動＝貨幣発行で一律給付を。
#補正予算案編成で一律給付金を皆に
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現在の物価上昇は、外的要因によるものです。生活や企業活動への悪影響が出ないよう、短期的には減税や補助金で対応すべきです。そして中期的には賃上げに全力投球するべきです。まずは消費税廃止と一律給付を。
#参院選対策でなく早く一律給付金を
#消費税廃止を求めます
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食品値上げは7月末までに6100品目、値上げ幅は平均11％になると報じられています。今こそ消費税を廃止し、積極財政で一律給付しましょう。
#日本のみんなに一律給付金出せ
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政府は緊急経済対策に低所得の子育て世帯への5万円給付を盛り込みました。しかし困っているのは子育て世帯だけではないし、強い不公平感があります。選別は分断を招きます。選別なしの一律給付が最も効果的・効率的です。
#各政党は一律給付金を一緒に求めて
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現在の物価上昇は、対外的要因による相対価格変化であり、短期的には減税や補助金、中期的には賃上げで対応すべきです。つまり、消費税をやめて、一律給付を行い、次に賃上げです。下手に円高誘導すると、GDPが減少し、失業も増えます。
#首相なら一律給付金で皆の生活守れ
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今日、れいわ新選組の参院選 全国比例区の候補予定者として、街頭記者会見でご挨拶させて頂きました。
2011年に脱原発運動で山本太郎さんに出会ってから、積極財政、グリーン・ニューディールと同じ道を歩いてきました。いよいよ政治の舞台で一緒に闘います！
立候補の決意
reiwa-shinsengumi.com/uikohasegawa20…
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コロナ禍で減収した世帯への生活資金貸付制度。返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者は少なくとも5000人にのぼることが分かりました。コロナ不況に加え、エネルギー価格の上昇による物価上昇が続くなか、生活を立て直すのは簡単ではありません。貸付ではなく給付に切り替えるべきです。
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戦後、積極財政による福祉国家建設を掲げた石橋湛山首相は「日本の資源は人材」だと語っています。なのに今の自民党は緊縮によって研究費を減らし、「稼げる大学」「儲かる研究」に走って、教育レベルを下げ、人材を流失させています。積極財政によって教育・研究の底上げを。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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生活の苦しい子育て世帯に、子ども1人あたり5万円を給付する政府の特別給付金。支援策から外れる当事者からは「所得制限は二重課税」との声が上がっています。年齢、年収、子どもの有無…選別すると必ず支援からもれる人がいます。積極財政で選別なしの一律給付を実現するためにも政治を変えましょう！
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京都で震度4の地震。かなり揺れました。地震大国の日本に原発はいりません。れいわ新選組のグリーン・ニューディールは200兆円を脱原発・脱炭素のインフラや技術開発に投資し、雇用をつくり、輸入に頼らなくていい安くて安全な国産の再生可能エネルギーを増やします。これこそ本当の経済安全保障です。
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今日は憲法記念日。日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれています。しかし、この権利は守られていません。全ての人の生存権が守られるよう、積極財政で第25条第2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め」ます。
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円安は「消費者・海外旅行者としての私たち」にはデメリット。でも「生産者・労働者としての私たち」にとっては、円安の方が安全です。実質GDPが高くなり、解雇や賃下げの危険性が低下します。下手に利上げし円高誘導すると、GDPが減少し失業も増えます。円安による物価高の特効薬は消費税廃止です。
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岸田首相が貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を表明。経済に弱いと愚策しか出ません。資産のない人、少ない人は投資できません。そもそも経済が回復しない限り、誰も資産を投資に回しません。まずは積極財政による一律給付で、景気を爆上げしましょう！
#連休終わるが一律給付金まだか
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大学や大学院などを含む、教育費は無料にするべきです。財務省は「受益者負担」だとこれを拒否しますが、教育をうける人ではなく、国が受益者なのです。国にとって最大の資源は人材です。人を育てることにこそ投資すべきなのです。財政破綻論に囚われ、人に投資しなければ衰退するだけです。
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財政出動しない理由、消費増税の理由として繰り返されてきた「将来の世代にツケを残すな」という「道徳的」な緊縮論が、いかに欺瞞かよく分かります。現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。
#一律給付金で再分配をしよう
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国債は「借金」ではなく、国の負債であり貨幣供給です。バランスシート上で見ると分かりますが、国の負債＝民間の資産なので、不況期には国が負債であり、貨幣供給である国債を増やす必要があります。逆に「国の借金」を課税で「返済」すれば、世の中からお金が消えて、経済がどん底まで落ち込みます。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq