自民党と公明党の合意の過程で、あらゆる政策がダメになる。 >コロナ経済対策のうち、マイナンバーカード保有者へのポイント付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する
「新自由主義からの脱却」を掲げながら、竹中平蔵氏を起用するという矛盾。 mainichi.jp/articles/20211…
18歳以下だけ、住民税非課税世帯だけ、マイナンバーカードを持っている人だけ…細かい条件を付ければ付けるほど、多くが支援からもれてしまいます。大学生、非課税ではない低所得の世帯、マイナンバーの申請が困難な人…誰ひとり取り残さないためにも一律給付を。 #細かい条件付けずに一律給付金出せ
18歳以下と住民税非課税世帯への現金給付に反発が高まったからか、岸田首相は急遽、困窮学生への10万円給付を表明。最初から一律給付にしておけばいいのに。 news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8…
政府の現金給付とクーポンとマイナポイント、細かすぎてよく分からなくなってきたので、取り敢えず一律現金給付に一本化して、消費税を減税しましょう。
不況なのに消費税を増税し、「財政規律」という名の緊縮策を推進してきた政府と財相は万死に値します。今こそ積極財政に転換し一律給付と消費税の減税を。 #今年度補正予算に一律給付金を
18歳以下への現金+クーポン、所得制限960万円は世帯収入かと思っていたら、「世帯主の年収」だったと判明。世帯主800万+配偶者700万なら世帯収入1500万円でももらえるのに、世帯主960万+配偶者0円だともらえない。この案を出した人は足し算ができないの?取り敢えず白紙にして一律給付にしよう。
非正規雇用が4割を占める日本で、政府の現金給付は「働く低所得層」の多くが対象外。不況下では大規模な財政出動=貨幣発行で人々の命と暮らしを支えるのが政府の役割。困っている人たちを線引きして分断するのではなく、誰ひとり取り残さないように一律給付を。 #一律給付金を出す努力して
政治家・公務員を叩くとウケるのは、多くの人が「あいつらの給料は俺たちの税金だ」と思っているから。しかしそれは誤りです。税は財源ではなく、財政支出こそが貨幣を生み出します。政治家や公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
何で自民党と公明党には言わはらへんのどすか? twitter.com/hashimoto_lo/s…
一律給付は無駄だ、本当に困っている人に配るべきだと言いますが、「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間に死んでしまいます。一律給付は既存の制度からもれる人に支援を届ける、最も効果的な方法です。#選別せずに全ての人へ一律給付金を
文書通信交通滞在費を返納させることで、仕事をした気になるのはやめてほしい。今、最も重要なのはコロナ感染拡大と医療崩壊を防ぎ、コロナで経済的な打撃を受けた人を支えること。維新府政下の大阪のコロナ死亡率は全国トップ、給付金支給は全国最遅、失業率は全国ワーストです。
「未来応援給付」と呼ばれる18歳以下への限定給付。しかし、現在の世代に投資しない政府は、結局、将来世代にも投資しません。将来世代のためにも、全ての人に一律給付を。 #反対多数の限定給付より一律給付金
困っているのは子育て世帯だけではないし、大学生や子どものいない人にとっては強い不公平感が。さらに世帯ではなく世帯主の収入という意味不明の制限で、子育て世帯すら分断。白紙に戻して一律給付を。 >世帯年収1900万円でも子ども2人分…働く低所得層に届かぬ懸念 tokyo-np.co.jp/article/143290
それなら、維新の比例復活当選した議員も全員「ボロ負け」ということになりますね。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
ドケチすぎる政府に喝! 山本太郎「年収などで線引きしていたら、時間ばかりかかってしまいます。年内に現金5万円、残りの5万円を来春にクーポンで出すなんて、寝言は寝てから言ってくれという話です。あまりにもケチすぎる」 #経済対策はケチらず一律給付金
この国、大丈夫? 岸田文雄総理大臣「(Q.基準は世帯収入?)うん。世帯、うん、そうそう。もちろん。あのだから、世帯、世帯、世帯単位」 秘書官「主!主!主!」 岸田文雄総理大臣「『世帯主』、『世帯主』への支援ということになります」 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
政府は人手不足を理由に外国人就労を全分野に広げ、無期限にする方針です。しかし実際は「人手」ではなく、使い捨てできる安い「労働力」が欲しいというのが本音でしょう。人手不足を解消したいなら、まずは先進国で唯一、20年以上停滞している賃金引き上げを。
世帯ではなく世帯主という意味不明な所得制限、余計なコストがかかるうえ使い勝手の悪いクーポン、子どものいない低所得層が取り残される線引き…。コロナ経済対策としての現金給付すら、人々のためではなく、与党と省庁、政財界の利権の「落としどころ」で決まる。何のため、誰のための政治なのか?
文通費より供託金の方がはるかに問題。 日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、平均年収は425万円、非正規の平均年収は175万円と主要国最低。 ちなみにドイツやフランスでは供託金はゼロです。 日本は立候補する権利が「お金」で制限されているのです。
#大事な事なので5回言います 一律給付の財源は税ではありません 一律給付の財源は税ではありません 一律給付の財源は税ではありません 一律給付の財源は税ではありません 一律給付の財源は税ではありません #嘘つかず非正規社員にも一律給付金を
既に大阪はパソナだらけなのに、さらにパソナを増やすらしい。 構造改革と称した民営化=私有化を主導したのが竹中平蔵氏と維新。公共機関の人員と賃金の削減を進め、空いた公的機関の仕事にパソナが食い込んでいる。 大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ nikkei.com/article/DGXZQO…
意味不明な所得制限、余計なコストがかかる使い勝手の悪いクーポン、子どものいない低所得層が取り残される線引き…。政界、財界、省庁の思惑と利権が絡み合った10万円「相当」給付はいったい誰のため?誰ひとり取り残さないためにも、一律給付を。 #一律給付金を補正予算案に追加しろ
そもそも社会保障の財源は税ではありません。現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動で貨幣が生まれます。経済危機下では、消費を回復するために消費税を減税することが必要です。 #消費税で社会保障は嘘でした
看護師の賃上げはわずか月4000円程度で、しかもコロナ医療機関などに限定。保育士・介護士も月たったの9000円程度。これでは「期待はずれ」と怒りの声が上がるのは当然。れいわ新選組は月10万円の賃上げが公約でした。このくらい大胆な賃上げと、職員配置基準の見直しなどを含む待遇改善が必要です。