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米国では米政府が実施した巨額の財政出動による現金給付や失業給付上乗せ措置により、1170万人が貧困から脱却しました。日本も積極財政で充分な補償と一律給付を行えば、多くの人が貧困から脱却できます。
#なぜ一律給付金を出さないか教えて
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既に、れいわ新選組が国民1人あたり20万円×3カ月の総額60万円の給付金と消費税廃止を、国民民主党が一律10万円給付と消費税5%への減税を公約に掲げています。他党も追いつけ、追い越せ！
#どの政党も一律給付金を公約に
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パックンに「借金がGDPの2倍になったら破綻する！と言ってたのにまだしてませんよね」とバッサリやられ、「それは借り換えという禁じ手をやったから！」と反論するも、あっさり森永さんに「永遠に借り換えれば良いんです」とトドメを刺される藤巻先生。藤巻先生以外みんな冷静なのが余計に笑えます(笑) twitter.com/dagjapvnxal/st…
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昨年の一律給付で、配る方法がない、ハイパーインフレになる、財政破綻する等の反対論が全てデマだったと明らかに。対象世帯の99.4%に配布され、デフレ脱却すらせず、当然財政も破綻しません。一方、多くの困窮者が救われました。何度も給付し日本を変えましょう。
#一律給付金は日本が変わる第一歩
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なんと、この国の生活保護というシステムは、補足率がたったの2割程度で、本当に困窮している人さえ救えないのです。 twitter.com/N1x1FqKWAtaWDs…
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一律給付すると、みんな働かなくなって産業が衰退する！と言う人がいますが、賃金や仕事に満足してる人は辞めません。低賃金や過酷な労働環境におかれている人が仕事を辞めて、転職あるいは学業や介護や育児や趣味に専念できるなら、それは日本にとって前進です。
#一律給付金で日本も前進
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朝日新聞おなじみの有害社説。財政状況が先進国最悪というのはデマです。このような漫然とした緊縮論で増税や財政削減を奨励することこそ、次世代に対して無責任です。
「先進国で最悪とされる財政状況の日本が、漫然と借金を重ねるのは、次世代に対してあまりに無責任だ」
asahi.com/articles/DA3S1…
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選挙のときだけ、困窮世帯だけ、子どもだけ。この数十年間、ずっと出し渋ってきたのだから、コロナ危機の時くらい線引きせず、デフレ脱却まで毎月一律10万円給付しましょう。
#給付金出すならやっぱり一律給付金
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ついに立憲民主党が消費税率５％への時限的な引き下げと、PB黒字化目標の凍結を表明。ようやく日本でも緊縮から反緊縮への、転換の兆しが見え始めました。今後、反緊縮を覆そうという動きが激しくなるでしょう。財政破綻論から脱却し積極財政へ転換できるか？今が正念場です。
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限定給付を主張する政党が多いですが、線引きすると必ずもれる人がいて、支援が届かないと、最悪、死んでしまいます。線引きなしの全員一律給付を。
#誰かを線引きせず一律給付金出そう
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デフレ不況下で緊縮と消費増税を推進し、低賃金化を招いた自民党と経団連が、賃上げどころか、「雇用の流動化」という名の、さらなる労働コストの削減を主張するという図式。救いがない。
経団連会長「人材の流動化が必要」45歳定年制歓迎
河野太郎大臣「副業しやすい社会にしたい」
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「経済」と「経営」が違う、ということが分からない人が多くて困ります。国は企業と違って利潤追求が目的ではないし、赤字でも財政破綻しません。
渡邉美樹・ワタミＣＥＯ「総理総裁は国の最高経営者だ。総裁候補への質問はたった一つ、「この国は財政破綻しませんか」だ」
zakzak.co.jp/eco/news/21092…
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立憲民主党が反緊縮に大転換？経済政策がパワーアップ！党内に強力な財政破綻派を抱えながらも、消費税率5%への時限的減税と、PB黒字化凍結を明言。さらに、年収1000万円以下の所得税免除、国公立大学の授業料半額、低所得者の家賃補助なども公約に。良い傾向です。ぜひ反緊縮策で競い合って欲しい。
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この20年以上、日本はデフレ不況なのに必要な財政出動を行わない一方で、消費税の増税や社会保険料の負担を増やし、構造改革という名の労働コストの削減を行って来ました。コロナ収束まで #一律給付金出すのは当たり前
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一律給付金は政争の具ではありません。困窮している人を取りこぼさず支援し、中間層の暮らしと雇用をを支え、消費を増やためのものです。今すぐ出すべきです。
#総裁選までに一律給付金出す決定を
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昨日、立憲民主党の枝野代表が公約の「財源は？」と聞かれ「国債です」と明言。ついに税財源論からの脱却でしょうか？今回の選挙をきっかけに、税は財源ではない、通貨発行権を持つ政府は財政破綻しない、政府の赤字は民間の黒字、などの反緊縮経済が広く知られ、議論されることを期待します。
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「正社員という既得権」と攻撃して雇用の流動化を進めようという動きがありますが、正社員の待遇を下げるのではなく、非正規の待遇を上げるべきなのです。全体のパイを減らすのが「雇用の流動化」、全体のパイを増やすのが「雇用の安定化」です。
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家計は破綻しますが、通貨発行権を持つ政府は破綻しません。#家計が破綻する前に一律給付金出して
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このニュースに「米国が国債発行しすぎて債務不履行に！だから国債発行はダメなんだ！」との意見が散見されますが、違います。政府資金が底をつきかけているのは国債発行が充分にできないから。問題は国債発行の上限を定めた法律で、この自縄自縛ルールを撤廃すべきなのです。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「老後に2000万円の貯蓄が必要」と言いながら、給付金を「貯蓄に回るだけ」と批判した麻生さん。主要国で日本だけ賃金が停滞し貯蓄率も低いのは、財務大臣が経済の舵取りを誤ったからです。積極財政を進める財務大臣に交代し、まずは一律給付を。
#一律給付金反対の麻生財務大臣は辞任を
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デフレ不況なのに緊縮・増税した結果、主要国で賃金が停滞しているのは日本だけ。その片棒を担いでいた経団連会長は「賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と他人事。経営側は「副業解禁」とか「45歳定年制」とか、さらなる人件費の削減に邁進。結果「期待の人材」から流出する。
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岸田総裁は子育て世帯に限定した給付案を検討中。連立与党の公明党は18歳以下の子どもへの一律10万円支給を主張しています。しかし、コロナで経済的な打撃を受けているのは、子育て世帯だけではありません。選別なしの一律給付を行い、子ども手当を別に出すべきです。
#一律給付金出す決定を早くして
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岸田文雄首相は現金給付を女性や非正規社員、ひとり親などの子育て世帯、低所得者世帯などに限る考えです。何度も言っていますが、選別すると必ずもれる人がいる上、時間と労力がかかり、待っている間にもっと困窮し、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付が必要です。
news.yahoo.co.jp/articles/0c2d5…
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低所得者だけ、ひとり親だけ、学生だけ、「本当に困っているひと」だけ。線引きをすると必ず分断と対立が生まれ、境界線にいるひとたちが取り残されます。全員一律給付が必要です。
#分断生まないために一律給付金
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「黒字の図書館」「稼げる大学」「儲かる研究」
教育レベルを下げ、人材を流失させ、研究の質を落とし、最終的に全体のパイをミニサイズにする呪いの言葉。これを首相や大阪府知事・市長が唱えているのが日本。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq