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10月8日（金）『東京新聞』朝刊の報道によれば「#知事がやりたいんだ」と都民ファーストの会執行部が発言したそうです。これは小池百合子都知事による教育内容への「不当な支配」であり、教育基本法16条に明確に違反します。都立高入試へのスピーキングテスト導入は中止すべきです。#ESATJは中止を
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都立高入試スピーキングテストに反対している側は、11月27日が近づいても「決してあきらめない」ことが重要です。反対運動は日に日に高まっています。都立高入試スピーキングテスト推進側は追い込まれてると予想できます。反対運動の側が、日々着実に運動を広げることが勝利につながります。
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11月21日（月）、都立高入試英語スピーキングテスト（ESATJ）について、個人情報保護法制違反だとして東京都に対して住民訴訟を提訴します。11月21日（月）13：00～、東京地裁・司法記者クラブで記者会見を行います。この問題、徹底的に闘い抜きます。
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11月21日（月）、都立高入試英語スピーキングテスト（ESATJ）について、個人情報保護法制違反だとして東京都に対して住民訴訟を提訴します。私は原告の1人となります。11月21日（月）13：00～、東京地裁・司法記者クラブで記者会見を行います。
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都立高入試スピーキングテストに反対している私たちは、11月27日が近づいても「絶対にあきらめない」ことが重要です。反対運動は日に日に強まっています。都立高入試スピーキングテスト推進側は、相当追い込まれてると予想されます。反対運動の側が、日々着実に運動を広げることが勝利につながります。
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明日、11月21日（月）、都立高入試英語スピーキングテスト（ESATJ）について、個人情報保護法制違反だとして東京都に対して住民訴訟を提訴します。私は原告の1人となります。11月21日（月）13：00～、東京地裁・司法記者クラブで記者会見を行います。
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都立高入試スピーキングテストについて「こんな試験日近くになって中止したら受験生がかわいそう」というのは誤りです。真面目に準備している受験生が、こんなに不公平な試験を受けさせられることの方が、もっとかわいそうです。一日も早く入試活用中止を決定することが全受験生のためになります。
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明日、11月27日（日）ESAT-Jの試験当日についてお願いです。受験生、保護者、教員、試験監督の皆さん、11月27日当日の試験当日の実態について私のツイッターのDMに情報を送ってください。特に「試験実施中に他の受験生の声が聴こえたかどうか」を知りたいです。どうぞよろしくお願いします。
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ESAT-Jの試験当日。試験開始前にすでにトラブル発生の情報が集まっています。運営のずさんさに加えて準備不足も明らかです。浜・都教育長は、ESAT-Jの都立高入試への活用中止を一刻も早く発表すべきです。「入試改革を考える会」代表として強く要望します。
#ESATJは中止を
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本日（11月27日）実施のESAT-Jについて、「前半実施組の受験生の試験中の声が後半実施組の受験生に聞こえた」との連絡が多数、私のところに届いています。これでは都立高入試活用は不可能です。浜・都教育長はただちに、ESAT-Jの都立高入試活用中止を発表すべきです。
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本日（11月27日）のESAT-Jの試験運営上の最大の問題は、同一問題であるにもかかわらず、受験生を前半実施組と後半実施組に分けて実施することです。「前半実施組の受験生の試験中の声が後半実施組に聞こえた」という事態は、本日の試験が入学試験としては「失格」であることを意味しています。
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本日12月5日、都庁記者クラブで行われた「英語スピーキング議連」と諸団体の記者会見について東京新聞の記事「英語スピーキングテストで『ほかの人の声聞こえた』166件、問題漏えい懸念も92件 反対派都議連が調査」が出ました。ぜひお読みください。
tokyo-np.co.jp/article/218132
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都立高入試英語スピーキングテストには複数の危機が折り重なっている。入学試験を私企業にまる投げすることによる「公教育の危機」、入学試験が公平に行われない「公平性の危機」、英語教育や教育を語る言葉を壊す「ことばの危機」、そしてこれだけひどい入学試験を中止できない「社会の危機」だ。
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問題だらけの都立高英語スピーキングテストの実施について、これまで都立高校の教育現場から「異論」が全く出てこないのは、東京都教育委員会によって現場が制圧されていることの証明。「異論」を出すことができない教育現場で、子どもたちの思考力や判断力を育てることは不可能である。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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選挙で議論されなかった課題。単身女性（非正規雇用率50％以上）が高齢化した時の低年金問題。非正規労働者の多くは厚生年金よりも低額の国民年金。未婚化率上昇で、40代～50代の多数の単身女性が60歳以上となった時の経済状態は深刻。すぐそこまで危機が近づいているのに何の対策もなされていない。
1967年神奈川県生まれ。松山大学教授、中京大学教授をへて、2022年4月1日から武蔵大学人文学部教授。専門は教育学・教育社会学。『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社）、『教育・権力・社会』（青土社）など。「入試改革を考える会」代表。「奨学金問題対策全国会議」共同代表。ツイートは個人の見解で所属機関とは無関係です。