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NHKのニュースアップで「1日1食、もう慣れました」という記事が掲載され、学生の困窮問題が取り上げられています。困窮した学生を救うために、一律給付金の追加を強く求めます。
#Twitter一揆0222
#Gotoや五輪よりも一律給付金
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。追加の一律給付金を早く。
#デモ始まって60日目になるが一律給付金まだか
#Twitter一揆0320
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日本社会は急速に貧困化しています。世帯所得の中央値は544万円（1998年）から437万円（2018年）と20年間で107万円も減少。追加の一律給付金を強く求めます。
#春の爽やかな風とともに一律給付金を
#Twitter一揆0326
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」。ここ20年間以上、賃金が減少。消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。追加の一律給付金を強く求めます。
#Twitter一揆0413
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2011年～2017年のたった6年で、年収300万円、500万円、1000万円の人いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっています。一律給付金の追加を強く求めます。
#一律給付なら時間かけず給付可能
#Twitter一揆0418
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。追加の一律給付金を早く。
#緊急事態宣言と一律給付金はセット
#Twitter一揆0422
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日本社会は急速に貧困化しています。世帯所得の中央値は544万円（1998年）から437万円（2018年）と20年間で107万円も減少。追加の一律給付金を強く求めます。
#選挙に勝ちたいなら一律給付金を出せ
#Twitter一揆0426
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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小学校の教育現場からメッセージが届きました。「聖火リレーの『警備』として、教職員に、勤務時間外に『ボランティア』を要請する自治体が出ています。実質的な『圧力』です。ぜひこの問題を取り上げていただきたいです」
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高校の教育現場からメッセージが届きました。「オリンピック観戦の件です。昨年度のうちに各学校に"希望"がとられました。"希望"は全都立学校が"強要"させられます。およそどの学校も、1、2年生は全員参加。3年生は1／3程度です。教員は引率しなければなりません」
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「もうどうせオリンピック開催は決まっている」などとあきらめてはいけません。かけがえのない私たちの友人や子どもたちの命がかかっているのですから。五輪中止を要求し続けることが重要だと思います。
＃五輪中止の決断を＃五輪に観客とんでもない＃五輪中止を求めます
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東京都の中学校からメッセージが届きました。「今のところ、五輪観戦生徒動員が予定されています。交通費は自費。また先日、『密を避けるため班行動で実施』と言われました。現場は不安と混乱でいっぱいです」
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中学校の教育現場からメッセージが届きました。「藤沢市で中学生に聖火ランナーの伴走をさせるため、市教委が教育総務課長とオリパラ開催準備室長との連名で、各校一人選出するよう依頼。アシックス社の製品を着用する(服・靴・帽子)こと、それ以外はロゴやブランドをテープで隠せと留意事項も」
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東京都の教育現場からメッセージが届きました。「オリンピックの学校連携観戦のお知らせが6/25付けで来ました。土曜日ですが登校日扱い。夜22：15終了、帰宅は23時頃になる予定です。高校生の女子で一人でこの時間まで外にいたことがないので、その点も心配」
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東京都の中学校教育現場からメッセージが届きました。「7/28にオリンピック観戦が予定されています。ビーチボールバレーで、お台場の砂浜でマスクしたまま炎天下、黙って観戦です。授業の一環なので休むと欠席となります。東京都教育委員会にメールしましたが、無視されております」
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東京オリンピックの学校連携観戦プログラムが中止後も、生徒のボランティア参加の要請は存続しているとの情報に心底驚いています。感染の危険性によって学校連携観戦プログラムが中止となったのですから、生徒のボランティア参加も、当然中止すべきです。
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小学校の教育現場からメッセージが届きました。「五輪観戦連携プログラムを諦めた都から『学校でパブリックビューイングをやれ』という新しい指示がありました。本校では主幹教諭が激しく抵抗しその実施をつぶしました。感染爆発が起きている今、そこまでして人を集めたいのかと驚愕しました」
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反です。すぐに撤回し、方針を転換すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#自宅療養を原則とすることに抗議します
tokyo-np.co.jp/article/121333
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コロナ感染が急速に拡大し、緊急事態宣言が次々と出されるなかでも、学校で部活動が行われているという情報が届き、私は心底驚いています。教職員・保護者、生徒の皆さん、現在の学校の部活動の状況について教えていただける方は、私のツイッターにDMを送ってください。どうぞよろしくお願いします。
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反であり、すぐに撤回すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#命を軽視する政治はいらない
#自宅療養を原則とすることに抗議します
tokyo-np.co.jp/article/121333
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ドイツの感染対策。日本政府はなぜこうした政策を実施してこなかったのか。一刻も早くこうした体制を整えるべきです。 twitter.com/ToruKumagai/st…
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現在、部活動を実施している学校関係者の皆さんに、部活動の停止を呼びかけます。デルタ株の感染力は若い人にも強く、感染すれば重症化したり、重大な後遺症が残る危険性があります。部活動は、子どもたちの命や健康を脅かしてまで実施すべきものではありません。
#感染爆発下の部活動は停止すべきです
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学校連携観戦についてメッセージが届きました。「東京都江戸川区ですが、パラリンピック観戦をする方針で都に計画を上げたようです。始業式の2日後に観戦日の学校もあります。クラス1台バスで行くそうです。現場がこんなにも声をあげているのに、一切を無視する決定に怒りと悲しみしかありません」
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8月18日（水）23：00現在、パラリンピックの学校連携観戦を中止していない東京都の自治体は、江東区，江戸川区，千代田区，新宿区，渋谷区，杉並区，八王子市，三宅村です。子どもたちの命と健康を守るために、何としても学校連携観戦を中止させましょう。
1967年神奈川県生まれ。松山大学教授、中京大学教授をへて、2022年4月1日から武蔵大学人文学部教授。専門は教育学・教育社会学。『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社）、『教育・権力・社会』（青土社）など。「入試改革を考える会」代表。「奨学金問題対策全国会議」共同代表。ツイートは個人の見解で所属機関とは無関係です。