2451
優生保護法による強制不妊手術について、国に賠償を命じた札幌高裁判決に対して、国が上告したとの一報。悔しい。これまでの４つの高裁判決が、国に賠償を命じ、司法判断は固まっているのに、最高裁まで争うのは、解決の先延ばしです。なぜ小泉首相のような決断が岸田総理にできないのか。
2452
なぜ、教育無償化ではなく、授業料後払い制度なのか。学ぶことは権利という考えが欠落しているのではないか。大学院まで１０００万円の奨学金というローンを背負い、苦しむ人たちが見えていないのか。軍拡最優先の結果か
院生授業料 後払い導入へ 少子化対策：北海道新聞 hokkaido-np.co.jp/article/823474
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老朽原発稼働法案が審議入り。福島の教訓を忘れた政治家たち。同じ過ちを繰り返す、極めて危険な道です。
低すぎるCO2削減目標を引き上げ、再エネの普及に全力を挙げることを日本共産党は求めました。 twitter.com/47news/status/…
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巨額の政党助成金の存在が「選挙は儲かる仕組み」と公言する人々をうんでしまっています。年間320億、国会議員一人頭で割れば４５００万円。無所属の人と比べ、既成政党を圧倒的に優遇する制度でもあります。 twitter.com/product1954/st…
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横浜市議会議員選挙がはじまりました。
自民党横浜市連が旧統一教会系「国際勝共連合」県本部代表を永年継続表彰 党員10年「辞めろと言えない」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/210770
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「社会保険料引き上げ検討」は、財源を求めるところが違う。保険では低所得者から負担が増えかねない。医療保険が有力というが国民健康保険は今でもめちゃめちゃ高い。
岸田首相の「所得１億円の壁の撤廃」はどこいったのか。大軍拡に増やす財源の一部で高等教育は無償化できるのですが twitter.com/mainichi/statu…
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相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
無投票選挙区のかなりが定数1。選挙区を広げ定数を大きくすれば、挑む人も増えるし、民意がより反映する。健全な民主主義のために小選挙区から中選挙区・大選挙区への変更も課題ではないか
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「統一地方選挙、争点は明確、問われているのは岸田軍拡への審判」
暮らし優先か、軍拡優先か twitter.com/nikkan_gendai/…
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統一協会（一部報道では統一教会）の信者2世が、関係議員データベースを公開しました。
統一決別統一地方選 morusuko.com/touitsuketsube…
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〈代表の「もるすこちゃん」によると自民党が多いが、いろいろな党がある。共産党以外はある程度かかわりを持っている議員がいると言っても過言ではない」〉
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被選挙権の年齢、引き下げるべきです twitter.com/nhk_kagoshima/…
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〈岸田首相は政権基盤が弱い。だから、米国からの「承認」が彼の政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証される。少しでも「米国に盾突く」そぶりを示せば、政権が短命に終わるリスクがある〉
asahi.com/articles/ASR30… #
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「3.11のせいで、僕は気が付いてしまった」 坂本龍一さんが東京新聞との打ち合わせで語っていたこと：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/241871
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今日の厚生労働委員会、健康保険法案の参考人質疑。国庫負担を減らし、後期高齢者、協会けんぽ、共済の保険料が負担増の法案です。
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昨日の吉良さんへの厚労大臣と総理の答弁について、医師会の釜萢先生に聞きました。明日は、この釜萢先生の意見について、厚労大臣に質問しようかと思います。 twitter.com/emil418/status…
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撤回は当然。マイナカード普及へ自治体を駆り立てる国の財政誘導の方針も撤回すべき。
保育料など無償化「マイナカード取得が条件」撤回へ 岡山・備前市 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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なぜ、逆進性のある社会保険料引き上げなのか。軍拡をやめる、所得1億円の壁をなくす税制改革、大企業優遇の租税特別措置の廃止などなど、いろいろ財源の確保策はあるではないか
少子化対策の財源「保険料を検討」 自民・茂木幹事長が発言 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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申請率76%で、ほぼ全国民に到達との政府認識。保険証廃止で、国民の4分の1近くが、自動的に届く保険証でなく、申請方式の資格確認書？
保険証残すのが現実的。
マイナンバーカード「ほぼ全国民に到達」 申請率７６％、２兆円ポイント事業で加速：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… #
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５人の原告のうち2人が他界、非人道的な強制不妊手術について、まだ裁判で争うとする国。今日の国会でも抗議しました。政治解決へ舵を切るべき
「残された時間は短い 上告して欲しくなかった」 旧優生保護法訴訟 国が賠償命令に不服 障害もつ原告が会見
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/e48cf…
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大臣の子ども医療費無料化は「不適切な抗生物質の利用の増加」発言の、実証研究のデータは2005年〜2015年。WHOは2015年、薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プランを決め、2016年から日本でも行動計画。釜萢先生の指摘のように、答弁に使ったデータはそのまま現状には当てはまらないはず。 twitter.com/emil418/status…
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加藤大臣や岸田総理が答弁で依拠している論文では、医療費の自己負担を課すことで”「価値が高いとされる医療」と「価値が低いとされる 医療」のどちらも減少する”と指摘しています。私なら、この論文を見て、やはり子どもの健康にとって医療費無料化が大事だと思います。
pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/upl… twitter.com/emil418/status…
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自営業者が入る国民健康保険料は高すぎます。（厚労省調べ）
４人家族 世帯の給与収入４５０万（夫婦、中学生、小学生）の場合
新宿区 ５６万７８０４円
大阪市 ６０万３７００円
協会けんぽ ２６万１０６０円
収入の１割を大きく超えるのは異常。子どもの数に応じた均等割は廃止すべき。
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自営業者などが入る国民健康保険料は高すぎます。（厚労省調べ）
単身者（40歳未満） 給与収入２４０万の場合
新宿区 １６万５７４６円
大阪市 ２０万７９０３円
協会けんぽ １１万７７２０円（東京）
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岸田政権は、これまで何十年と憲法9条のもとで「平和国家」として積み上げてきた信頼を一気に崩そうとしています
「同志国」に防衛装備品提供へ ODA対象外の軍支援に踏み出す方針：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR45… #
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「子育て支援の財源のため社会保険料の引き上げを検討」という政府与党内の動きは、いまでも負担が重いという認識がなさすぎます。 twitter.com/miyamototooru/…
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ