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優生保護法による強制不妊手術、これで国に賠償を命じた判決は今年5つ目、今回も含めこれまで4つの高裁判決はいずれも国に賠償を命じている。国は上告せず、全面解決に応じるべきです。
強制不妊訴訟、大阪高裁も国の責任を認定 計5千万円の賠償命じる：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR3R… #
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新型コロナ10万人あたりの死亡数は、地域差があります。人口密度の高い都市部で比べると、大阪が突出しています。要因は様々指摘されていますが一因は第四波が大阪を中心とした地域だけ大きかったことです。4年に1度の選挙の機会ですから、第3波のあとの宣言解除を急いだ判断も検証されるべきでしょう
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旧優生保護法訴訟 1審判決と逆に 国に賠償命じる判決 大阪高裁 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
「特定の障害や疾患のある人を『不良』とみなし、生殖機能を回復不可能にする手術によって子どもを産み育てる意思決定の機会を奪うもので、極めて非人道的だ」として、明らかに憲法違反だと指摘しました
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大阪府知事選がスタート。税金はカジノより、高校無償化の所得制限撤廃に。たつみコータローさんが知事になれば、教育無償化がはやくすすみます。
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デーブ・スペクターさん、放送法解釈変更は「独裁国家がやること」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
放送法解釈変更だけでなく、憲法違反としてきた敵基地攻撃能力の保有も、内閣法制局長官だった阪田さんが指摘するよう法治国家の名を汚す、独裁国家のやり方。
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しゃもじも問題だけど、岸田総理の約束したNATOの信託基金を通じての3000万ドルの拠出について、ウクライナ側は「兵器（ウェポン）」と発表しており、NATOを通じた、憲法9条に反する兵器支援が大問題です twitter.com/asahi/status/1…
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保守の本来の立場から見ても、ありえない戦争国家づくりがすすんでいるということ。統一地方選挙で審判を。
〈岸田軍拡もう黙って見ていられない 河野洋平・元衆院議長、緊急直言！ | 毎日新聞〉 mainichi.jp/sunday/article…
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お金がよりかかる高校生までの児童手当の支給拡大は、多くの市民の皆さんと日本共産党など野党が求め続けてきたもの。一刻も早く実現すべきです。一方で教育無償化の具体化の話が聞こえてこないのが問題
児童手当支給対象 「中学生まで」を「18歳まで」で調整 政府 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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文書の隠蔽こそが問題であって、行政文書ファイル管理簿にも記載せず隠蔽されていた行政文書を提供したことについて「文書の流出」と問題視するのはトンデモナイ。しかも野党が。
参院予算委 ウクライナへの支援や公文書管理の在り方など議論 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」(現代ビジネス)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/17c83…
国会にいると軍拡翼賛会の状況ですが、米中対立を緩和させることこそ日本はすべきで、アメリカの片棒を担ぐのは亡国の道です。
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ようやく。長年、日本共産党がこのペナルティをやめよと求め、今国会も、同僚の宮本たけし、吉良よし子議員が迫ってきました。さらに子ども医療費無料化を国の制度にして自治体格差をなくすべき
子ども医療費助成の自治体への補助金減 取りやめの方向で検討 厚労省 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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自民党推薦の公述人が予算委員会で、「岸田政権はバイデン政権に追従し、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクを高めている」と述べました。アメリカの片棒を担いで危機を煽るのでなく、米中双方に対立の緩和を働きかけ、平和共存を目指すべき。 news.ntv.co.jp/category/polit…
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とうとう統一地方選挙が終わるまで、判断を先送り。なぜ、裁判で断罪されてきた統一協会の解散命令請求をしないのか。
一方で、選挙を前に各地で統一協会の政治の顔＝国際勝共連合名で共産党批判ビラ。
旧統一教会に５回目の質問書送付へ、過去最多２０３項目の回答求める yomiuri.co.jp/politics/20230…
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統一協会（一部報道では統一教会）/反共謀略ビラを全国展開/開祖の言で信者あおる/社会的批判は「共産の策動」 jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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法治国家の名を汚すもの、と、内閣法制局長官だった阪田雅裕さんは指摘しています。阪田さんは、国会での議論がとぼしいとも批判。他党もぜひ、追及してほしい。
敵基地攻撃、違憲の指摘 歴代内閣「合憲は最小限・手段ない場合」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… #
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毎日新聞1面。最低賃金近傍で働いている人はこの物価高騰で生活が極めて厳しい。国会で最低賃金の再改定を迫ってきましたが、法律上、最賃の改定が年１回というルールはありません
最低賃金、再改定を 「結婚も子育ても全部諦めた」 「年1回」物価高追いつかぬ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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内閣法制局長官だった阪田雅裕さん、
＜岸田政権の見解に「上陸して攻撃するのとミサイルで攻撃するのと何が違うのか。牽強付会も甚だしい。論理的に無理がある」と酷評した＞
岸田首相が主張する新解釈…専守防衛は「海外派兵しない」 過去の政権は「敵基地攻撃しない」 tokyo-np.co.jp/article/240512
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川崎市議会は、旧統一教会の関連団体関係者が要望し、自民、公明両党の議員が提案した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を2018年に可決した経緯がある。「旧統一教会と自分は無関係」…自民の候補予定者たちが口々に語るのは国民だましではないか
tokyo-np.co.jp/article/240503
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明日の厚生労働委員会は、健康保険法の改正案の審議。私は16時10分から。冒頭で、上告期限の迫っている優生保護法について質問します。
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戦後最悪の予算が成立。戦後・平和国家の象徴であった「軍事費GDP１％内」「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、軍事費は倍増に踏み出す。そのために年金財源を横取りするなど暮らしはそっちのけ。そして、自民党推薦の公述人曰く「アメリカの戦争に巻き込まれるリスクを高めている」
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これは負担軽減でなくローン化。「公平性」の名で将来、授業料減免の縮小・廃止にすすみかねない懸念〈大学など高等教育にかかる経済負担の軽減のため、在学中は授業料を支払わず、卒業後の所得に応じて納付していく制度を修士課程の学生を対象に先行導入し、拡充を図る〉
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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扶養照会はやめるべき。わたしの質問も記事で紹介されています
生活保護「扶養照会で仕送りした親族は0.7％」報道で問われる存在意義「自治体の嫌がらせ」「『まずは自助』を明確に」(SmartFLASH)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7e343…
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審議のはじまった健康保険法改正案、政府の「現役世代の負担の軽減のため」との説明に偽りあり。中小企業で働く人が加入する協会けんぽの保険料は負担増、共済組合も負担増（後期高齢者は大幅負担増）、一方で国庫負担は910億も減額。
減額する国庫負担分は軍拡に回るのでしょうか
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後期高齢者医療制度は制度発足以来、国庫負担の比率が大きく下がっています。制度発足時の国庫負担率と比べると、6500億円国庫負担を削減しており、今回の法改正をすると、7400億もの国庫負担減となります。物価高騰の中、月収１２万７５００円の方から保険料負担増というのはやるべきでない。
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コード「C031794」を追え 特定企業の税優遇 通称「租特」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
コード「C031794」はトヨタ、かつて一年生議員の時に、なぜ、内部留保を巨額に積むトヨタに大減税なのか、と追及しました。租特で減税されている企業からは、自民党などに政治献金で環流
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ