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「防衛」増税は表現が的確ではない。敵基地攻撃能力保有のための、軍拡増税です twitter.com/yahoonewstopic…
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「寄付被害防止新法」の参議院で参考人質疑がいまおこなわれていますが、参考人のお一人は、衆議院と同じ宮下修一教授。衆参で同じ参考人は異例。宮下教授は河野大臣の下の有識者検討会の座長代理をつとめた方ですが、なぜ、座長を与党がよばないのでしょう？法案が４０点と批判しているからでしょうか
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私たちの提案は、長年、統一協会とたたかってきた全国弁連の提案もふまえ、その中でも被害防止と救済のために最低限必要なものを、衆院法制局とも調整したものです。かなり役立つとの評価です。ぜひ、与野党同僚議員のみなさん、さらなる修正しましょう twitter.com/emil418/status…
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日本維新の会松戸市議 市の相談員として把握の個人情報 選挙活動に｜NHK 千葉県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20…
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〈立民国対幹部は「公明が相手だから、最初から限界はあった」とし、「これで終わらせず、通常国会でも追及する」と話す。一方、共産党は8日、禁止規定を盛り込んだ法案の修正案を単独提出し、政府案には反対した〉 tokyo-np.co.jp/article/218851
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政府の実力組織が国民に戦意を煽る工作とは恐ろしすぎる。戦前への回帰
〈防衛省、世論工作の研究に着手。「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭を目標としている〉 nordot.app/97391755233414…
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「被害拡大の張本人が動かず、声あげた」 小川さゆりさん、陳述全文：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQD9… #
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昨日の参院の質疑で、「救済法案」と報じられていることは誤解を招くのではとのやりとりがありました。法律の効果は過去には遡及しませんので、これまでの被害は直接救済されません。参考人からも救済法というより規制法と。その通り
旧統一教会 被害者救済法案きょう| NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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〈2021年分の政治資金収支報告書で、少なくとも4人の国会議員の関係政治団体に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の友好団体などへの支出が確認された。自民党が3人、日本維新の会が1人だった〉
asahi.com/articles/ASQD9… #岸田政権
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〈全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄 弁護士は、「配慮義務か禁止行為かの差は大きく、禁止行為とならなかったことは、非常に不十分で残念に思う。マインドコントロールと言われている寄付についてどこまで規制するか、今後も検討を続け、具体的な方策をとってほしい
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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長年たたかってきた山口広弁護士：「今の法案については無いよりましという程度のものであって、これで救済の幅が広がったということは到底言えない」
なぜ、河野大臣のもとにもうけられた有識者検討会の報告書と異なる法案となったのか。早急な見直しを求めていきたい
news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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国会は国権の最高機関とされているのは、選挙で選ばれた国民の代表が、集まって議論を行い、立法・予算をきめ、また、執行状況の行政監視をおこなう場だからです。
ガーシー氏、臨時国会69日「全休」 参院議運委が理由問う文書：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDB… #NHK党
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「国防は守るに足るだけでよい」 軍部と闘った高橋是清、その教訓：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQD6… #
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岸田総理の「統一協会との関係をたつ」との方針は、地方議員に徹底できるか。正念場が続きます。
【独自入手】教団関係者から地方議会へ「陳情書」全国で相次ぎ政治に働きかけ…思惑は news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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今日も、朝から飛び始め、午後からはホバリング訓練の騒音で気持ち悪くなると、連絡がありました。基地中央部でホバリング訓練すると言っていた返答はどうなっているのか
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＜敵基地攻撃能力は「日米で協力」明記 政府案の全容判明、閣議決定へ：朝日新聞デジタル＞
集団的自衛権としての敵基地攻撃能力。日本は、アメリカの情報に基づき、アメリカの指揮下で参戦するということです。想定しているのは台湾有事への介入でしょう。
asahi.com/articles/ASQDF…
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選挙での支援と引き換えに、この集団の広告塔になった方々は、マインドコントロール下の信者が総額３０００億円も借金して献金していることをどうお感じでしょうか。 twitter.com/47news/status/…
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「財源すべて持っていかれる」 防衛増税、使途に子育て支援求める声：朝日新聞デジタル
税金の優先順位がするどく問われる局面です。かつて安倍元総理に、減税した法人税を一部元に戻して、教育の無償化を求めたことがあります。国民に信を問うべき。
asahi.com/articles/ASQDF… #安保3文書
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「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」 伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/219688
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敵基地攻撃能力の保有を正当化する政治家はすぐに「台湾有事は日本有事」と言います。なぜ、台湾有事に中立政策を取らずに、米軍の軍事介入を日本が軍事支援（参戦）する立場をとることを当然視するのでしょうか。中立の立場をとって、軍拡増税はやめ、税金は子育て支援や福祉に回しましょう。
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全然、都民ファーストでも、子どもファーストでもない。なんで、年内の報告すら、拒否するの。理解不能。 twitter.com/estukotoya/sta…
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防衛省予算は、後年度負担という次年度以降の付け回しが、民主党政権時の３兆円程度から、安倍政権以降膨れ上がり、５兆円台にまで急増していますが、なんと、検討中の次期防衛力整備計画では、2027年度には、後年度負担が16.5兆円にもなる見込み。将来の予算も食い潰すのは財政民主主義に反する
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申し訳ないですが、専守防衛の範囲の敵基地攻撃能力とは意味が理解できません。安全保障のジレンマに陥るだけです。
反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/3a3f3…
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薗浦議員、事前報告を一転認める 共謀は否定 パーティー収入不記載：朝日新聞デジタル
真実を述べてほしい
asahi.com/articles/ASQDG… #
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ