宮本徹(@miyamototooru)さんの人気ツイート(古い順)

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使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQCV… #岸田政権 #自民
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品川区長選挙の再選挙がスタート。日本社会事業大学教授だった村川ひろかず先生を応援。福祉の専門家の村川さんが自治体のリーダーになれば、住民の暮らしに寄り添った政治になります。区独自の子ども手当、特養ホーム、グループホームの増設…。同時の区議補選では、日本共産党の土田英夫さん!
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「台湾有事で最も被害を受けるのは日本」という議論がありましたが、在日米軍が日本から出撃することを当然視すると、日本がまきこまれます。台湾有事をおこさせない外交が最重要ですが、万万万が一、台湾有事がおきた際は、国内米軍基地からの出撃は認めない中立政策をとることがまきこまれない道
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インボイス反対の声が広がり続けています。岸田さん、中止を決断しましょう twitter.com/STOPINVOICE/st…
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これが事実なら、今日の英語スピーキングテストは、少なくとも今年の入試には活用できないはずです。都教委のみなさん、調査・検証をお願いします。 twitter.com/kayoko36140724…
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英語スピーキングテスト、採点以前に、公平なテストとして成立しなかったようです。 twitter.com/tarako_0000_/s…
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自由を求めるのは、人間の必然です。人権を無視した「ゼロコロナ」政策を転換しない限り、自由を求める人々の声は上がりつつけるでしょう。 twitter.com/mainichi/statu…
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明日、11月29日は、午前、予算委員会の集中審議、午後、締め括り総括質疑、採決の予定です。短い時間ですが、集中審議では、軍拡についてただします。
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法案では「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにする」ことが寄付の勧誘を行う際の配慮義務とされていますが、取り消しの対象にならず、被害の防止やすみやかな救済の観点から、禁止行為にすべきです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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IMFの予測では、2027年の日本のGDPは約590兆円。その2%は、11.8兆円。今年の予算から+6兆円以上。国民一人当たり5万円近い負担増か。 岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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予算委員会。岸田総理が昨日、指示を出したGDP2%の軍事費、増税でまかなうと一人当たり4万円、4人家族で16万円、選挙で公約もしていない軍拡増税は許されない、とただしました。岸田総理からは、増税を否定する答弁はなし。代表なくして課税なし、は、議会制民主主義の根幹です。
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予算委員会、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)は持たないというのは、やめるべき」「持てるのは必要最小限の実力というのはやめるべき」など、維新の会からは、これまでの政府の憲法解釈を変えよとあおる発言次々。アメリカの国家情報官は台湾侵攻リスクは下がっていると言っているのに。
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予算委員会で、大軍拡、敵基地攻撃の勇ましい議論を展開する人が増えていますが、リアリティを持った議論をすべきです twitter.com/miyamototooru/…
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FNNの世論調査でも、軍拡増税に反対派66%
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旧統一教会と自民党 どこに共鳴しているか 政策に「色眼鏡」 | | 宮本徹 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
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フェイクで、デマを広げるのは許されません。名誉毀損の行為をしているとの自覚はありますか。 北朝鮮の安保理決議違反を党首が先頭に立って繰り返し批判しているのは日本共産党です。尖閣諸島が日本の領土だと根拠をもって示し、日本政府の主張の強化を迫ってきたのも日本共産党です。 twitter.com/keigogoto19981…
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4人家族で16万円? 国民は、軍拡増税の白紙委任状は与えていません
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政治が立法の責任を果たす必要があります。 〈同性婚訴訟、東京地裁、「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法24条2項に反する「違憲状態」との判断を示した〉 tokyo-np.co.jp/article/217005
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補正予算案への反対討論
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杉田水脈政務官の様々な発言が参議院で取り上げられていましたが、かつての発言で杉田氏がコミンテルンを持ち出して批判するなど、自民党保守派は同性婚や子育て支援策を批判に際し、共産主義やマルクスを持ち出すところが統一協会とそっくり mainichi.jp/premier/politi…
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これまで安保政策の転換の時は、7年前の安保法制の時のように、国会でも大激論し、メディアも連日放送し、国民的議論が沸き起こりました。ところが敵基地攻撃能力保有と軍事費倍増について、国会での議論の場はちょぼちょぼ、よってメディアの報道もちょろちょろ。与党の内輪で決めるなどもってのほか
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政府の法案では、統一協会のマインドコントロールによる不法な寄付の防止には、不十分です。実行ある被害防止のために最低ここは修正すべきという修正案を検討中。 twitter.com/emil418/status…
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第二次補正予算案が成立。日本共産党は必要なものがなく、補正の趣旨に反するものだらけとして反対 衆議院では、補正予算案の組み替え動議について、初めて立憲・維新の共同提案がありました。立憲・維新案は緊要でないものを削るとしてますが、具体的に何を削るのかが書かれていないため、賛成できず
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安保政策の転換がもたらすもの 敵基地攻撃能力・防衛費優先、子育て予算は後回し…出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/217359
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かなり前ですが、防衛省に敵基地攻撃について資料を求めたときにいただいたもの。敵基地攻撃をするということは、全面戦争です。しかも、日本有事でなく、アメリカが戦闘をはじめた場合の集団的自衛権として敵基地攻撃をおこなえるというのが、現政権の立場です。