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黒川氏を訓告とし、懲戒処分しなかったことについて中谷元防衛大臣が、「非常に甘い処分」と。これが当然の感覚です。 asahi.com/articles/ASN5W… #検察庁法改正案
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検察が、自民党本部関係者を聴取したとのこと。「党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる」。 this.kiji.is/63839342552154…
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与党からも、安倍政権の黒川氏の訓告扱いは、不公平な処分ではないかと次々と声があがる状況。 twitter.com/satomasahisa/s…
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私も署名しました。日本政府も、憂慮にとどめず、抗議すべき twitter.com/chowtingagnes/…
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「処分は各省判断」という答弁は、責任逃れがすぎます。東京高検事長の処分権者は内閣です。 this.kiji.is/63893662499949…
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年金改正法が成立しました。各メディアの報道を見ると、新たに75才から年金支給開始を選べるようになり、月額84%増とばかり述べていて、それにともなう税金・社会保険料の負担の激増など、平均余命より数年長生きしないと、可処分年金総額が減るデメリットは報じず。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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観光割引の「GO TOキャンペーン」の予算1兆6794億円のうち、事務委託費が3000億円、２割もしめるとのこと。なぜ、こんなに事務委託費が大きいのでしょう。ちなみに二次補正予算の無給休業の労働者への休業支援金は予算５４４２億円のうち、事務費・人件費は379億円とのこと。 47news.jp/news/new_type_…
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持続化給付金の受託法人、代表の「笠原氏は三十日の東京新聞の取材に「（給付業務については）応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない」と。代表理事が知らないまま、巨額の事業を受託し、電通にほぼ丸投げする、どうなっているのでしょう。 tokyo-np.co.jp/article/32341 #
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政府がマイナンバー「全口座ひも付け」義務化をめざすという。給付先の把握なら一つの口座ですむはず。すでに介護保険で特養ホームの利用では貯金が1千万あれば負担が大きく増える仕組みが導入されましたが、財務省は医療の負担にも貯金に応じて負担増の仕組みを提案してます mainichi.jp/articles/20200…
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政府がマイナンバー「全口座ひもつけ」義務化でやりたいことのひとつが、介護・医療の利用料の負担増。特養ホームの利用者の負担は５年前から貯金１０００万円で増えるようになりましたが、財務省は貯金５００万円で費用負担を増やしたいようです。
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決算委員会。失業給付期間の60日延長にかかわって、法改正前に失業給付期間がおわる、あるいはすでに終わっている人も、コロナで求職活動がままならなかったのだから、対象とすべきと求めましたが、加藤大臣は「むずかしい。そういう方は、条件はあるが求職者支援制度の活用を」と答弁。納得できません
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「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”！？年金改革法案を森永卓郎が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース 森永さんが国会質問を紹介してくれていました。平均的な年金の場合、元が取れるのは90歳をこえてから。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-…
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安倍政権が閣議決定した改革工程表などで、マイナンバーで金融資産を把握して、介護保険や医療保険の負担増をすすめる検討を明記しながら、他方で「金融資産情報が把握されることはない」と大臣が表明するとは一体どういうことでしょう。このままではとんだ国民だましです。 news.yahoo.co.jp/pickup/6361385
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学生バイトやパートは対象になりますが、日雇い派遣の労働者などは対象になってません。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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コロナ対策で東村山から都心までの無料通勤バスを運行している「銀河鉄道」の社長さんを訪問。路線バスは大きな減収、貸切バスはキャンセルの山、市民の足を守るために力を尽くされてますが、経営は大変厳しい状況です。公共交通機関を守るために、国・自治体・金融機関が役割を果たすことが必要です
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共同通信が驚きの配信をしています。「香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していた」とのこと。先週の私の質問に対し、菅官房長官が日本の主張は「明快」といったのは、こういうことだったのか。 twitter.com/emil418/status…
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東京新聞、前川喜平さんのコラム。香港の国歌法制定と、自民党の改憲草案、維新の会のもとで大阪で起きたことが、同じ方向であることを告発しています。
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沖縄県議選 “玉城知事を支持”の与党側 過半数（共産党7、社民党4、社大党2、立憲1、無所属与党11）。政府は辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の無条件で撤去の交渉をすべきです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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立国社と日本共産党で、予算の組み替えを求める提案。予備費、事務委託費の削減。収入が2割以上減少した労働者への給付金、医療機関への支援、持続化給付金の対象拡大、授業料半額免除、慰労金対象を保育などへも拡大、自治体への臨時交付金増額などなど。残念ながら自民、公明、維新の反対で否決。
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貴重な資料の発掘です。米軍駐留の違憲性が争われた、砂川事件の裁判で、最高裁は「高度な政治判断は裁判の対象外」という統治行為論を展開し、日米安保条約は違憲と言えないとしましたが、当時担当した調査官メモが発見され、統治行為論は多数ではなかったと。asahi.com/articles/ASN6D…
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宇都宮けんじさん、「都民の生存権がかかった選挙だ」「窮状を救うために、国や自治体はある」。都立病院・公社病院をまもる、カジノは東京にいらない。
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東京で新たに47人感染。検査対象を広げたことで、これまで見えなかった感染も一部、確認できるようになりましたが、この報道だけでは、感染拡大の広がりについて、検査対象の基準変更前の数字との比較が難しい。 47news.jp/news/new_type_…
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ウラー！ 「コストや技術的な問題を考えて」とのこと。きっぱり断念を。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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イージスアショアのブースターが演習場内か海上に確実に落下させられないことが判明したということですが、国民の安全に関わる基本的なことすら確認せずに購入決定していたことが驚きです。解約の場合は違約金が発生しますが、違約金の額はまだ決まってないとのこと。誰から見ても税金のムダづかい。
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ