宮本徹(@miyamototooru)さんの人気ツイート(新しい順)

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被選挙権の年齢、引き下げるべきです twitter.com/nhk_kagoshima/…
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〈代表の「もるすこちゃん」によると自民党が多いが、いろいろな党がある。共産党以外はある程度かかわりを持っている議員がいると言っても過言ではない」〉
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統一協会(一部報道では統一教会)の信者2世が、関係議員データベースを公開しました。 統一決別統一地方選 morusuko.com/touitsuketsube…
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「統一地方選挙、争点は明確、問われているのは岸田軍拡への審判」 暮らし優先か、軍拡優先か twitter.com/nikkan_gendai/…
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相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230… 無投票選挙区のかなりが定数1。選挙区を広げ定数を大きくすれば、挑む人も増えるし、民意がより反映する。健全な民主主義のために小選挙区から中選挙区・大選挙区への変更も課題ではないか
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「社会保険料引き上げ検討」は、財源を求めるところが違う。保険では低所得者から負担が増えかねない。医療保険が有力というが国民健康保険は今でもめちゃめちゃ高い。 岸田首相の「所得1億円の壁の撤廃」はどこいったのか。大軍拡に増やす財源の一部で高等教育は無償化できるのですが twitter.com/mainichi/statu…
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横浜市議会議員選挙がはじまりました。 自民党横浜市連が旧統一教会系「国際勝共連合」県本部代表を永年継続表彰 党員10年「辞めろと言えない」:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/210770
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巨額の政党助成金の存在が「選挙は儲かる仕組み」と公言する人々をうんでしまっています。年間320億、国会議員一人頭で割れば4500万円。無所属の人と比べ、既成政党を圧倒的に優遇する制度でもあります。 twitter.com/product1954/st…
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老朽原発稼働法案が審議入り。福島の教訓を忘れた政治家たち。同じ過ちを繰り返す、極めて危険な道です。 低すぎるCO2削減目標を引き上げ、再エネの普及に全力を挙げることを日本共産党は求めました。 twitter.com/47news/status/…
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なぜ、教育無償化ではなく、授業料後払い制度なのか。学ぶことは権利という考えが欠落しているのではないか。大学院まで1000万円の奨学金というローンを背負い、苦しむ人たちが見えていないのか。軍拡最優先の結果か 院生授業料 後払い導入へ 少子化対策:北海道新聞 hokkaido-np.co.jp/article/823474
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優生保護法による強制不妊手術について、国に賠償を命じた札幌高裁判決に対して、国が上告したとの一報。悔しい。これまでの4つの高裁判決が、国に賠償を命じ、司法判断は固まっているのに、最高裁まで争うのは、解決の先延ばしです。なぜ小泉首相のような決断が岸田総理にできないのか。
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コード「C031794」を追え 特定企業の税優遇 通称「租特」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230… コード「C031794」はトヨタ、かつて一年生議員の時に、なぜ、内部留保を巨額に積むトヨタに大減税なのか、と追及しました。租特で減税されている企業からは、自民党などに政治献金で環流
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後期高齢者医療制度は制度発足以来、国庫負担の比率が大きく下がっています。制度発足時の国庫負担率と比べると、6500億円国庫負担を削減しており、今回の法改正をすると、7400億もの国庫負担減となります。物価高騰の中、月収12万7500円の方から保険料負担増というのはやるべきでない。
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審議のはじまった健康保険法改正案、政府の「現役世代の負担の軽減のため」との説明に偽りあり。中小企業で働く人が加入する協会けんぽの保険料は負担増、共済組合も負担増(後期高齢者は大幅負担増)、一方で国庫負担は910億も減額。 減額する国庫負担分は軍拡に回るのでしょうか
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扶養照会はやめるべき。わたしの質問も記事で紹介されています 生活保護「扶養照会で仕送りした親族は0.7%」報道で問われる存在意義「自治体の嫌がらせ」「『まずは自助』を明確に」(SmartFLASH) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/7e343…
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これは負担軽減でなくローン化。「公平性」の名で将来、授業料減免の縮小・廃止にすすみかねない懸念〈大学など高等教育にかかる経済負担の軽減のため、在学中は授業料を支払わず、卒業後の所得に応じて納付していく制度を修士課程の学生を対象に先行導入し、拡充を図る〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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戦後最悪の予算が成立。戦後・平和国家の象徴であった「軍事費GDP1%内」「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、軍事費は倍増に踏み出す。そのために年金財源を横取りするなど暮らしはそっちのけ。そして、自民党推薦の公述人曰く「アメリカの戦争に巻き込まれるリスクを高めている」
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明日の厚生労働委員会は、健康保険法の改正案の審議。私は16時10分から。冒頭で、上告期限の迫っている優生保護法について質問します。
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川崎市議会は、旧統一教会の関連団体関係者が要望し、自民、公明両党の議員が提案した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を2018年に可決した経緯がある。「旧統一教会と自分は無関係」…自民の候補予定者たちが口々に語るのは国民だましではないか tokyo-np.co.jp/article/240503
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内閣法制局長官だった阪田雅裕さん、 <岸田政権の見解に「上陸して攻撃するのとミサイルで攻撃するのと何が違うのか。牽強付会も甚だしい。論理的に無理がある」と酷評した> 岸田首相が主張する新解釈…専守防衛は「海外派兵しない」 過去の政権は「敵基地攻撃しない」 tokyo-np.co.jp/article/240512
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毎日新聞1面。最低賃金近傍で働いている人はこの物価高騰で生活が極めて厳しい。国会で最低賃金の再改定を迫ってきましたが、法律上、最賃の改定が年1回というルールはありません 最低賃金、再改定を 「結婚も子育ても全部諦めた」 「年1回」物価高追いつかぬ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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法治国家の名を汚すもの、と、内閣法制局長官だった阪田雅裕さんは指摘しています。阪田さんは、国会での議論がとぼしいとも批判。他党もぜひ、追及してほしい。 敵基地攻撃、違憲の指摘 歴代内閣「合憲は最小限・手段ない場合」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… #
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統一協会(一部報道では統一教会)/反共謀略ビラを全国展開/開祖の言で信者あおる/社会的批判は「共産の策動」 jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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とうとう統一地方選挙が終わるまで、判断を先送り。なぜ、裁判で断罪されてきた統一協会の解散命令請求をしないのか。 一方で、選挙を前に各地で統一協会の政治の顔=国際勝共連合名で共産党批判ビラ。 旧統一教会に5回目の質問書送付へ、過去最多203項目の回答求める yomiuri.co.jp/politics/20230…
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自民党推薦の公述人が予算委員会で、「岸田政権はバイデン政権に追従し、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクを高めている」と述べました。アメリカの片棒を担いで危機を煽るのでなく、米中双方に対立の緩和を働きかけ、平和共存を目指すべき。 news.ntv.co.jp/category/polit…