宮本徹(@miyamototooru)さんの人気ツイート(いいね順)

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税金の不公平な支出と。だれを肥やしているのかな 〈足元見られた大阪IR 事業者の要求のんだ府市、譲歩に次ぐ譲歩 | 毎日新聞 大阪港湾局が相談した弁護士も「地盤改良せずに売却した土地との公平性が保てず、住民訴訟で敗訴する可能性がある」と指摘していた〉 mainichi.jp/articles/20220…
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軍事費についての候補者アンケート(毎日新聞) 日本共産党と社民党は、増額反対100%。 辺野古基地建設、米軍への思いやり予算などは削るべきです。(必要な給与増は賛成しています)
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〈スルガ銀総会、不正融資被害者らの株主提案否決 社長解任など10議案〉 早くから金融庁には、スルガ銀行での不正融資の告発は寄せられていました。 金融庁は、シェアハウス以外の不正融資についても、被害者救済へ指導すべきです #スルガ不正融資 jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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日本の国会には会期がありますので、採決がのびればのびるほど、会期内成立は困難になっていきます。暮らしそっちのけの軍拡財源確保法は廃案にすべきです。 維新と決別の立憲、政権追及路線明確に 防衛費財源法案は採決見送り:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR5J… #立憲
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一問一答の国会審議を自民党が拒否したまま総選挙突入になりそうです。総裁選で言っていたことと矛盾することがどんどんでてきているのに、たださせない。逃げ切り許すな。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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予算委理事懇で、閣議決定された予備費の説明がありました。節電ポイント事業1784億円は個人、事業者とも5割が参加する予定で積算、うち事務費は49億円。肥料対策は788億。諸物価高騰の中、物価対策としてはまったく不十分です。
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高校、大学の教育費の負担軽減、障害児福祉の所得制限で、どのようの困難が生じているか、岸田総理に、当事者の話を聞き、所得制限撤廃をするよう求めました
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東大和の市民連合のみなさんの政権交代の訴え。無所属の中野市議が、「自分は共産党に批判されたこともある」ともおっしゃりながら、政権交代のために立場の違いをこえて力を合わせる大切さを訴え、感銘を受けました。連日、政治を変える主人公は市民一人一人であることを実感。
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昨年トランプが選挙で負けた際、トランプ支持者が連邦議会を襲撃しました。権力移行の過程で、権力を失う側が不法な暴挙に出たさいには、秩序維持のために必要な合法的措置をとる。 かつて使われていた「敵の出方論」という言葉は、この民主的な国家では当たり前のことをいっているだけです。 twitter.com/NaoyaMurakami1…
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〈環境団体、岸田演説に反発「ゼロエミッション火力妄信」 化石賞も | 毎日新聞〉 mainichi.jp/articles/20211…
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一般的に選挙協力は、相互支援です 立民泉代表、共産党との選挙協力に含み「応援したいという方々とは真摯に話」ニコニコ番組で語る nikkansports.com/general/nikkan…
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〈大学生への給付型奨学金など支援改善へ 政府会議 提言まとめる〉 またまた対象拡大がショボすぎる。なぜ、中間所得者層は多子世帯など一部だけなのか。敵基地攻撃のための防衛省予算倍増よりも、教育・暮らしにまわすべし。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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予算委員会では、必要な診療・検査体制をつくることは政治の責任であること、発熱外来のキャパを増やすため昨年あった補助金の復活を含め財政支援をおこなうこと、医療機関に検査キットを優先安定供給すること、自主検査も活用した診療など、抗原検査キットをさらに大規模に確保することを求めました
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アメリカの独立宣言にあるように、人民には、政府を改廃できる、革命権があります。その行使のあり方は、選挙と議会を通じて政権交代する制度がある国で、選挙の議会を通じて。ない場合は、フランス革命などのように実力で。イロハのイです。
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NHKの調査は4万ページに及ぶ政治資金収支報告書をAIで読み込み解析したものです。医師連盟からの献金は事実。それ以外の団体もあるようです。 この手の調査報道を、推測で否定されない方がよいですよ。 twitter.com/toru_azuma/sta…
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〈自民党京都府連「選挙買収」疑惑 新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」(文春オンライン)〉 こうしたやり方は、広島、新潟、京都、だけなのか。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/18144…
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昨秋には岸田政権は子育て世代の反対を押し切って、児童手当の特例給付について一定所得以上の打ち切りを強行、この点も自民党は猛省と謝罪すべき。 そして、児童手当の所得制限撤廃にとどまらず、高校の授業料支援、大学の授業料減免も所得制限をなくし、高等教育まで無償化に進むべきです。
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海中の二酸化炭素を、海藻やマングローブなどで吸収する取り組みが進んでいることも紹介。二酸化炭素排出量を急速に減らす取り組みと並行して取り組みが求められる分野です。
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お互いが不織布マスクを密着していることが大事。昨日の予算委員会で長妻さんがマスクの啓蒙に取り組むことを総理に求めており、共感。 〈“マスク着用率高い地域は感染率低い” 米大学など調査 | NHKニュース〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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急性期病床というのは、看護師の配置が手厚い。急性期病床が慢性期病床に切り替えられたり、削減されると、それだけその病院のマンパワーが縮小します。コロナ病床確保はマンパワーが鍵ですが、コロナ禍の中そのマンパワーを削ぎ落とすのは、医療逼迫をすすめる要因になります。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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『ドキュメント・日米地位協定 特権を問う』毎日新聞取材班。2021年度新聞ジャーナリズム大賞受賞の連載が、書籍に。私の国会質問も紹介されています。コロナの検疫でも改めて明らかになった私たちの国の属国状況。米軍特権を許し続けるのか、問われています。
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今朝は原のり子都議、北村りゅうた市議と、東久留米でのご挨拶。子どもの医療費18歳までの無料化について、所得制限のない23区と所得制限のある多摩の多くの市町村。住んでいる地域に関係なく、所得制限をなくすべきです。国政、都政、市政、それぞれの段階で力を合わせて政治を動かしましょう
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防衛省設置法等改正案に反対しました。防衛省内でも価格の高騰で取得のみなおしが検討された無人偵察機グローバルホークを購入し、偵察航空隊を新編するなど、アメリカの軍事戦略に日本をいっそう深く組み込むものです。
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今日、ベラルーシ大使館にいき、イエシン大使に、ベラルーシの対ロシア軍事支援をやめること、ロシアによる侵略をとめるために役割を果たすことを求めました。大使は「本国に伝える」と。一方、病院への攻撃はフェイクニュースと述べ、ロシア支持の姿勢をくずしませんでした news.yahoo.co.jp/articles/c9945…