2026
“国会の役割放棄に等しい” 野党4党が政府・与党に抗議声明 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2027
公明党の北側氏が18歳までのこども10万円給付について「全額現金でも」と発言。政府の経済対策に自治体の判断で2回目も現金給付可能と書いてますが、一括10万円給付にするためには、補正予算成立後ただちに自治体に交付することをいま政府が表明する必要があります。 mainichi.jp/articles/20211…
2028
2029
ほんとは、報道に際して、ファクトチェックして報道すべきなのに、政治家の発言をそのまま垂れ流ししてますからね。 twitter.com/DvQfphCjQzvi2M…
2030
〈国営テレビで反戦訴えた女性「愛国者としてロシアにとどまる」 | NHKニュース)
自国の侵略戦争に反対する人こそ、真の愛国者。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2031
外環道が完成する見通しが現時点でないもとで、工事全体を停止して、中止も含め、検討すべき局面です。地上に影響を与えない前提に地権者の同意を不要とする大深度地下法の妥当性も問われます
<外環道トンネル工事 一部区間の工事中止命じる決定 東京地裁 | NHKニュース> www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2032
なお、桜を見る会前夜の夕食会の収支を2014年から政治資金報告書に不記載にした理由について、結局、誰も説明していません。前年にある議員の後援会の補填が大問題になったのをふまえて不記載にしたのではと、かつて国会で指摘しましたが、補填がやましい認識があったから隠蔽したわけでしょう。
2033
物価対策、コロナ対策、国葬問題、統一協会と政治、安全保障などについて、臨時国会を早期に開くよう要求。
〈野党 臨時国会召集を要求へ 閣僚と旧統一教会との関係などで | NHK〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2034
厚労委員会①児童養護施設等での支援は原則18歳、最大22歳までですが、関係者の要望で年齢要件緩和の改正案。しかし、現状は8割が高卒の18歳で退所。背景の一つに、東京では一時保護所が満杯、児童養護施設も逼迫。法改正を絵に描いた餅にしないためには、施設の定員増、職員の確保・育成の支援が必要
2035
2036
理研の雇い止め問題も国会で何度も取り上げてきましたが自ら頭脳を流出させていく自公政権は変えるしかありません
雇い止め後、中国の大学へ 「泣き寝入りしない」一矢報いた研究者:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR6X… #
2037
2038
原発回帰のために再エネに難癖をつける傾向が政府与党内で強まってます。先日、激論クロスファイアでも、片山さつきさんへの反論として話しましたが、日本で事業性のある再エネのポテンシャルは電力需要の2倍あります。ウクライナ侵略後、EUは再エネ目標を引き上げました twitter.com/21csts/status/…
2039
緊急時は都知事の知事で病院を運営するとの規定をこりこむといいますが、都立病院等が東京の約3分の1のコロナ病床を確保できたのは、マンパワーや財政的裏付けもあります。独立行政法人化で予算を削っていった場合、将来のパンデミックで今回のような対応は可能でしょうか? twitter.com/YahooNewsTopic…
2040
石川大我さんの言う通り。 twitter.com/ishikawataiga/…
2041
政治が立法の責任を果たす必要があります。
〈同性婚訴訟、東京地裁、「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法24条2項に反する「違憲状態」との判断を示した〉 tokyo-np.co.jp/article/217005
2042
2043
2044
@y2kHYElxW0yDA5E @kazahana_mirai えっと、私ども、れいわさんが誕生する前から、インボイス制度に反対しているのですが。
2045
参院選前に、財源を明らかにせずに、参院選後に増税するというのでしょうか。自民・維新の大軍拡派に白紙委任するわけにはいきません。
2046
厚生労働委員会②症状の急速な進行等で、抗体カクテル療法が間に合わない事例がある。国民と医療機関双方への早期検査の呼びかけ、検査能力の向上、居住地外で検査・診断受けたケースでも保健所を介さず、抗体カクテルをやる病院につながる仕組みの整備を求める。早期検査、早期治療を。
2047
2048
気候危機打開へ、真剣に取り組む政治に変えましょう。CO2削減目標引き上げ、石炭火力は2030年までに卒業し、再エネ・省エネ・蓄電を。
エネルギー安全保障にとっても、サプライチェーンから排除されない上でもプラスです。
2049
国際法違反の野蛮な蛮行、絶対認めない
〈プーチン大統領 ウクライナ4州「併合条約」に署名 | NHK〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2050
〈全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄 弁護士は、「配慮義務か禁止行為かの差は大きく、禁止行為とならなかったことは、非常に不十分で残念に思う。マインドコントロールと言われている寄付についてどこまで規制するか、今後も検討を続け、具体的な方策をとってほしい
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…