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中国の新全体主義。中国長春市の地下鉄は、車両の中の広告の全てが会社の宣伝じゃなく、習近平思想のプロパガンダとなっている。 twitter.com/ericfish85/sta…
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アメリカが主導権を失いつつあるこの時代には、ドイツが前に出て、世界をよりいい方向にリードしている。日本も頑張って、世界をより平和的で、持続可能な将来へ主導できる可能性が充分あると思う。 twitter.com/Ichigo_Inc/sta…
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これが面白い。世界の最大の都市のランキングが16世紀から現在までどう変わってきたかを見せるグラフィック。江戸・東京は、その400年の間、2回も世界一になっている。 observablehq.com/@johnburnmurdo…
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Thousands rally in Okinawa to urge Tokyo and Washington to halt base relocation japantimes.co.jp/news/2019/03/1…
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アメリカのメディア不景気がまた悪化している。去年、新聞などで、15,474人もの雇用がなくなり、リーマンショック以来の減少率。原因は、発行部数が減ると同時に、広告がグーグルやFBに集中。トランプ政権と戦う大手メディアだけが元気である
theinformation.com/articles/media…
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日本でも、元気な地方紙が不可欠な存在だと思う。沖縄にせよ、福島にせよ、どの地域にせよ、中央政府に過剰に依存している全国のメディアと違うニュースやストーリーを伝えるのがとても重要な役割である。多様な声を提供するという意味で、地方紙は日本でもアメリカでも必要である。 twitter.com/martfack/statu…
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アメリカでは、地方新聞が消滅することによって、「ニュースの砂漠」という現象が起きている。地方で発生した事件や災害を報道するメディアがなくなり、まるでなかったことになっている。このツィートは実例で、ネブラスカ州で起きた洪水が、東海岸の大手メディアが報道しないから、国民が知らない。 twitter.com/TedGenoways/st…
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これは重要な点である。官邸記者クラブの記者たちが望月さんを支持しなかった理由は、ここにある。彼らが、取材がてきなくなるのを恐れ、菅官房長官に厳しいことを言いづらくなっている。記者クラブ制度が、このようにして、権力者への過剰な依存を作ってしまう。日本のジャーナリズムが自立できない。 twitter.com/ToshihikoOgata…
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米国務省の2018年の人権報告書が今日出て、その中で、日本の報道の自由の問題が明確に指摘された。特に、記者クラブによるジャーナリストの「自己検閲」が問題視された。ちなみに、報告書は記者クラブを日本独特の組織として紹介し、英語で"kisha club"という文字通りの直訳を使った。 twitter.com/martfack/statu…
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望月記者を支持するデモが官邸前で行われていた。参加者は、菅官房長官による望月さんの質問制限に抗議するだけではなく、望月さんを支持しなかった官邸の記者クラブの記者に対しても怒りを向けていた。参加者の多くは新聞労連のメンバーで、日本のメディアを良くしたい意欲を見せていた。 twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
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米国務省が新しい人権報告書を出し、日本で差別問題が拡大していると警告した。日本でヘイトスピーチが増加していると指摘し、日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ人に対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。 this.kiji.is/47868739818225…
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震災直後の全国紙は、紙面では「原発事故は心配不要」とか「人体に影響がない」という報道だったのに、現場へ行ってみると、記者たちが撤退されていた。その時に、僕がよく覚えているのは、桜井市長や南相馬の市民の言う「安全だと言っているなら、どうして逃げている?」という不満と怒り。(2) twitter.com/sinwanohate/st…
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これは、震災直後のメディア問題を理解する為に、大事なことです。僕が原発事故の後に南相馬市など30キロ圏内で取材していたが、あそこで見かけた大手メディアの記者は、0人でした。見たのは、2万人の残された住民と、頑張っている日本人のフリーランスのジャーナリストと写真家、外国人記者だけ。 twitter.com/sinwanohate/st…
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Failure to disclose nuclides in water goes to heart of problem in Fukushima: no transparency, Tepco still runs plant ca.reuters.com/article/idCAKC…
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安倍総理がトランプをノーベル平和賞に推薦したにもかかわらず、アメリカは中国の次に日本に貿易戦争を仕掛けに来る。英米メディアによると、トランプ政権は、対米自動車輸出台数の制限や、米産牛肉の関税削減など、日本に対しての要求をもう準備中。 ft.com/content/470dad…
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スタンフォード大学の政治学者Phillip Lipscy教授によると、第2期安倍政権はメディアが報道する「ストーリー」(narrative)を操作する為に、取材を受けるかどうか(又は、特ダネを上げるかどうか)を上手く利用している。この飴と鞭作戦は、政権が長持ちしている秘訣の一つ。 twitter.com/PhillipLipscy/…
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日本と欧米メディアの違い
NHK:「ゴーン被告は別社のスズキの車に乗った」
米WSJ紙:「ゴーン氏は「恐ろしい試練」が終わり、法的な戦いの準備が始まる」
英FT紙:「ゴーン逮捕は、経産省が後押しした国策捜査?」
仏ルモンド紙:「人質司法の日本は先進国なのか?」
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「政府は記者の質問を評価するべきでなはい。」国境なき記者団(パリにある報道の自由の非政府組織)が望月衣塑子記者を支持する声明を英語・フランス語で世界に向け発表した。@ISOKO_MOCHIZUKI @RSF_AsiaPacific rsf.org/en/news/japan-…
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海外メディアのゴーン被告についての報道が全然違う。「同被告の日本での勾留について、非人間的な環境や家族と面会できないことに加え、弁護士の同席なしで取り調べが行われるなど、国連の規範に反する人権侵害を申し立てる」(ブルームバーグ通信) bloomberg.co.jp/news/articles/…
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ゴーン氏の逮捕が国策だった?ゴーン氏がいきなり逮捕された背景には、経産省が日産とルノーの合併を防ぐ意図があったかどうかを、ゴーン氏の新しい弁護士が調べている。イギリスの@FT紙によると。 ft.com/content/346fde…
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Okinawan media outraged as construction of US air base continues the day after 70% of Okinawan voters opposed it. okinawatimes.co.jp/articles/-/389…
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日本の記者クラブ制度をやめるべきもう一つの理由は、ジャーナリストとしての主体性を取り戻すということ。今の記者クラブ制度は、役所などの権力者へ過剰な依存を作ってしまい、受身的なジャーナリズムを育ててしまうから。 twitter.com/SamejimaH/stat…
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私は日本のジャーナリストを支持しています。だからこそ、記者クラブ制度をやめるべきだと思います。ジャーナリズムへの信頼を取り戻す為。 twitter.com/samejimah/stat…
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悲しい事に、私の先輩で友人であるドナルド・キーン先生が今日96歳で亡くなった。先生が震災の後、帰化された時の事を思い起こしている。その時に、私が@nytimesの為書いたプロフィール記事を下に載せる。
nytimes.com/2012/11/03/wor…
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Japan to recognize the Ainu as an indigenous people for the first time, after years of assimilation policy sc.mp/r2jmny @jfkeeler