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原発比率3~4割は、現状では理想的な構成です。このような地域格差は、企業の投資判断に影響を与えます。特に製造業は、電力を大量消費する工場を西日本に建設したいと考えるでしょう。東日本、特に東北などの地方部の経済衰退につながる可能性もあります。
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朝日新聞だから仕方ないですが、40年そこそこで老朽原発というのはやめるべきです。
一部で司法テロとも呼ばれる、このようなイデオロギーまみれな判断で国のエネルギー政策が狂わされるのは問題です。さらに、電気代が高騰すれば、経済的に弱い人や企業から影響を受けます。
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火力・原子力は設備容量に近い発電量を確保できますが、再エネ(水力を除く)は違うということを認識しないといけません。稼働率は低いうえに、任意に調整することもできません。異質な電源です。これを無視して、原発○機分という表現は、食べログの点数以上に当てになりません。 twitter.com/SeaBreezefromF…
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原発を止めたと自慢している裁判長もいます。しかしその認識は科学的とは言えないものです。運転差し止めになれば再稼働は遅れる可能性もあります。電気代高騰により地域経済は悪影響を受けることになるでしょう。
twitter.com/denkochan_plc/…
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10月の朝日新聞社説です。
議論の幅が狭い、結論ありきとレッテル貼りをするような記事となっています。自分たちの主張を通すために、相手の主張を「議論されていない」とレッテル貼りをし、内容に触れることなく批判するという手段です。これこそ議論の幅を狭めます。
twitter.com/denkochan_plc/…
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この社説は非常にまともな内容です。論評の中にもある「再稼働をどう後押しするか、道筋は見えてこない」は、現エネルギー政策の重要な問題点です。
社説:エネルギー政策 電力供給を増やす具体策競え : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/editorial/2022…
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中国CNNCは海水からウランを抽出するための、試験用プラットフォームを建設し稼働させました。また同施設を初公開したようです。海水からのウラン抽出は無限に近い資源の獲得に繋がります。本分野は日本が先端を行っていましたが、2011年の震災以降開発が中断しています。すぐに開発を再開すべきです。 twitter.com/6point626/stat…
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海外の事例を見ればわかるように、稼働40年は老朽原発ではありません。40年審査が遅れると、期限切れとなり廃炉になるのもおかしな話です。使える電源を自ら捨て去るのでは、電力不足も起こります。
40年ルールも、10年のエネルギー政策迷走の1つです。
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原発の新設リプレースは、短期中期的な電力危機対策にはなりませんが、必ず実施すべき事項です。長期的に電力供給を安定化する効果が大きいためです。
「原発の新設、建て替え不可欠」 経団連副会長、基金足りず(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/059bf…
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(参考情報)
若者によるバングラディシュへの石炭火力支援計画への反対活動です。彼らは、なぜバングラディシュが石炭火力を必要としているのか考えたことがあるのでしょうか?これは、前項2.の視点が大きくかけている証拠です。
twitter.com/denkochan_plc/…
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原発再稼働が進まない東日本の電力会社における電源構成を見てみます。東京電力は77%、東北電力は69%が火力発電です。当然のことながら、原発は0%で、残りは水力他再エネが賄います。値上げは当然の結果でしょう。
図1:東京電力tepco.co.jp/ep/power_suppl…
図2:東北電力tohoku-epco.co.jp/dprivate/attem…
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危機が実感できる以上、エネルギー問題を争点にし、例えば原発再稼働を訴えても支持は得られると思います。そして支持を増やすためには、若者の投票率を上げなくてはなりません。
2020年度の調査結果、若い世代ほど再稼働を支持しています→jaif.or.jp/journal/japan/…
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消費者庁のアドバイザー会合の出席者の偏りが指摘されましたが、値上げが容認されたようです。一方で高コスト体質と指摘されますが、値上げ主要因は不可避な化石燃料高騰です。
家庭向けの電気料金、6月値上げへ 消費者庁が容認の意向を表明:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR5H…
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再エネ議連の方は、利益誘導のために、土壇場で制度変更を行うという奇策に出ました。その結果、高い再エネの電気代を国民は支払わないといけません。
【経済インサイド】洋上風力の公募入札で異例のルール変更 独走の三菱商事が一転不利に? sankei.com/article/202207… @Sankei_newsより
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さらに、火力発電の容量減少だけではなく、原発の再稼働も棚上げのような時代が続きました。原発は休止状態も多いので、実際の容量減少はより深刻です。
再エネは増えましたが、安定的に発電できる設備は減りました。
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これは再エネ議連、再エネTFの土壇場ルール変更の結果ですね。この結果、国民は高い再エネの電気を使わらざるを得ません。
再エネファンタジーは国民負担となって重くのしかかります。
洋上風車欧州大手が日本工場建設中止 公募ルール変更で: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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重要なのはわかっています。そしてすぐに再稼働はできません。
では、中長期的に原発をどう扱うか、具体案を出すべきです。棚上げともいえる審査体制をどう改革すべきだと思いますか?
節電協力呼び掛け、電力供給確保に原発は重要=萩生田経産相(ロイター)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/2d7c2…
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(まとめ)
相手の主張に対し、表面的、事実に基かない、論点ずらしなどで悪い印象を与える手法は、主張の本質に触れることなく批判ができるため便利です。これは、本質に触れられると自身の主張の説得力がない場合によく使われます。類似の事例に、○をやめれば△ができるもあります。 twitter.com/denkochan_plc/…
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泊原発の再稼働に関する世論調査を、同じ北海道新聞が行っています。結果は再稼働容認が59%と過半数を超えており、その理由として電気代の高騰をあげています。前項記事は、この世論調査結果との整合性が取れていません。
hokkaido-np.co.jp/article/808691
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九州電力は、原発1/3、火力1/3と理想的な電源構成になっています。しかし、使える原発を稼働できれば、日本全国でこの電源構成を達成できました。電気代の地域格差も発生しなかったと言えるでしょう。
twitter.com/denkochan_plc/…
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(関連情報)
原発を止めた裁判官は一部で英雄扱いされるようです。しかし、主張を見るとイデオロギーまみれ、科学的とは到底言えない内容で呆れます。実質ノーリスクで訴訟を起こせる状況が誤りです。
twitter.com/denkochan_plc/…
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韓国は、2030年までに原発の割合を30%に引き上げると発表しました。
South Korea will build four more nuclear reactors by 2030, and extend the life of 10 older units, as the new government backs atomic power as a key tool to zero out emissions bloomberg.com/news/articles/… @businessより