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公務員のことをツイートしたらかなり反響があったので、ぜひこの記事をお読みください。日本は世界でも最も公務員の少ない国。しかも非正規公務員が極端に増えてしまい、官製ワーキングプアを産み出しています。こういうことこそが地方の衰退と少子化の進展を助長しているのです。 twitter.com/keipierremulot…
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外需に頼るより国内個人消費を伸ばす方が経済が活性化する実例
『マレーシア中央銀行が発表した4～6月期の実質GDPは前年同期比で4.9%増。全体の6割弱を占める個人消費が7.8%増と好調』
『同じ輸出主導型経済のシンガポールの成長率が0.1%増にとどまるなかで底堅さが目立つ。』nikkei.com/article/DGXMZO…
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やはり地域間格差が出てしまう。国が責任を持って、不公平が無いように、しっかり財政支出を拡大して国民の皆さんの不安を払拭しなくてはならない。いまの日本国政府には、国民の経済的被害を完全に補償するだけの力がある。#粗利補償 #消費税ゼロ は実現可能です。
mainichi.jp/articles/20200…
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むしろ遅すぎる。現状では近い将来耐用年数を迎えた太陽光パネルが社会問題化する。「環境に優しいはずの太陽光発電が実は環境を破壊する巨大な産業廃棄物だった」ということにしないためにも確実な廃棄処分方法を資金面も含めて確立することが急務。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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京都新聞に昨日の内閣委員会での質問の様子が掲載されました。上手にまとめてくれています。
#消費税ゼロ については「当面３年間でもいいから実施すべきではないか」と質問しています。
食べ物にも課税する消費税はまさに生きていることに対して課税するに等しい。税制としてはあり得ないものです。
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助成するなら消費税ゼロにするべき。一時的な財政支出で留めようという意図が透けて見える。消費税増税が失敗だったことをこの際認めるべきだ。「緩やかに回復している」などという戯言を言っているから、政策判断を誤るのだ。
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本日午前、首相官邸にて西村康稔官房副長官に「日本の未来を考える勉強会」の提言を手渡しました。さっそくロイターが記事にしてくれています。これからもあらゆる機会を使って実現していきたいと考えています。
自民党の若手議員、消費増税凍結・ＰＢ目標撤廃など提言 reut.rs/2LMEE6q
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根性論は不要。全ての業界を救えばいいだけ
「ホテルには営業自粛や時間短縮を求めておらず飲食店同様に補償するのは難しい」「打撃を受けている業界は他にもあり観光業界を認めればそちらも認めなくてはならなくなる。状況が厳しいのは重々承知しているが歯を食いしばって」
news.yahoo.co.jp/articles/1896c…
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@fujisaki_7 これが巧妙な仕組みなのです。地方財源の不足分は国が補填すればいい。それだけの話です。消費税増税を地方財源と組み合わせたために、地方財政を心配する人は消費税増税に賛成してしまうのです。
地方交付税削減が地方衰退の根本原因なのですから、地方自治体こそが緊縮財政を糾弾するべきなのです。
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いま必要なのは増税ではなく減税である。
令和２年に行われた予算編成で学ぶべきことは「国債を増発しても危機的状況は何も起きない」「国債を増発することにより国民に10万円配ることができ、国民を豊かにすることができる」ということであり「国債は子どもたちへの付け回しではない」ということだ。
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消費税増税について週刊現代の取材を受けました。記事の最後に私の発言が掲載されています。まずは総裁選に勝ち、その後に、現在の災害多発状況を受けて全国の被災地復興支援のため「消費税増税凍結、できれば減税」の決断をしてもらいたいと思います。
gendai.ismedia.jp/articles/-/572…
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国土防衛に必要なのは外国人に対する売却規制だけではない。地域の日本人に経済的な豊かさも提供しなければ、やむを得ず金を持っている外国人に売却せざるを得なくなる。日本の国土防衛のためにも国が地方にもっと潤沢に資金を出す形の地方創生が必要。これまでの緊縮型では地方経済は再生しないのだ。 twitter.com/Hongnumongol99…
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続き『更に生真面目な日本人は、本来の新自由主義であれば「低負担ー低保障」であるはずが、負担は世界的にトップクラスの重い負担で、保障は最も低いという過酷なものです。この状況そのものが、日本に「失われた３０年」をもたらしてしまったと言えます。』
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この指摘は重要です。そのとおりだと思います。外国人観光客の増加を喜ぶのではなく、悔しがるべき。「こんな安い国になってしまった」と。 twitter.com/hori_shigeki/s…
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効果があるなら当然やるべき。あらゆる手段を使って経済を再生させる義務がある。
『消費税率の引き下げに関しては「（景気浮揚）効果があればあるほど、税率を戻したときの反動も大きい。景気刺激策として使うのは適切でない」と明言。実施すべきでないと主張した。』
sankeibiz.jp/macro/news/200…
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『財政再建こそが子どもたちの未来を作ること。消費税増税は絶対に必要だ。苦しいことを国民にお願いするのが政治家の責任であり、矜持である。』
この❰間違った強い正義感❱こそが日本の停滞の原因であり、子どもたちに発展途上国としての日本を遺すことに繋がっている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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記事が掲載されました。残念ながら政府の第一弾の対策は乏しいものになりそうですが、まだまだこれからです。国民の皆さんに希望を持っていただけるように #粗利補償 #消費税ゼロ #現金給付 を引き続き求めてまいります❗私達の提言への賛同への呼び掛けもご協力ください‼️
dot.asahi.com/dot/2020033100…
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いまは自粛期間なのだから減税準備期間として最適。買い控えの心配は不要。この手の論評で必ず無視されるのが10～12月期のGDPマイナス7.1%。増税が経済の土台を既に壊している。全国民への現金給付はいま生活に困窮している国民を救済するためのものだ。消費喚起策ではない。
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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長周新聞で私の原稿が記事になりました。原稿依頼がきたときに「何文字ですか？」と聞いたら「字数制限はありません。好きなだけ書いてください」とのことだったので、かなり長い原稿になりました。そのまま載せていただき、感謝しております。拡散よろしくお願いいたします❣️
chosyu-journal.jp/seijikeizai/26…
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改めて、この提言への賛同を地元はじめ地元ではなくても繋がりの持てる全ての国会議員に働きかけてください。有権者の声が何よりも響きます。これからが勝負です。日本の全ての産業を守り雇用を守る #粗利補償 そして日本経済の土台を立て直す #消費税ゼロ 実現のために皆さんのお力をお貸しください‼️ twitter.com/andouhiroshi/s…
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少子化が国難だというなら必要なだけ予算をつけるべきだし、国債を財源にすれば可能。他の支出を削減して待機児童解消しても少子化に歯止めはかからない。昨年の出生数でそれは明らか。待機児童が少子化の根本原因ではない。若年層の低所得化と非正規雇用が根本原因なのだ。
news.yahoo.co.jp/articles/84be2…
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肌感覚では、支持率はもっと悪いように感じる。
あと、収入が減った人が21%と少数派なのが、補償を求める声が大きくならない要因か。これを放置すると、いずれ多くの国民の収入減に繋がっていくのは確実なのだが。補償しても、その後の増税など必要ないのに。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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あれもムダ、これもムダ。経費削減。これでまた大阪の景気は悪くなる。
他の議会は、この真似をしないように。地域経済が崩壊しますよ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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令和の恐慌を乗り越えるためにも、前列のない強大な財政政策が必要です。日本国政府には国民全員の経済的被害を救う力がある。その力があることが認識できていないことが最大の問題。力があることを知らなければ使えない。#粗利補償 #休業補償 #消費税ゼロ は実現可能。
facta.co.jp/article/202005…
300
これはいい記事。米国在住の日本人からみた「安い日本」。長く続くデフレが、米国との間に取り返せないほどの差を産み出した。この30年にも及ぶデフレ脱却のためには、【緊縮財政・規制緩和・自由化・民営化が常に正しい】という価値観から脱却し、政策の大転換が必要だ。
news.yahoo.co.jp/articles/1eb70…
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。