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デフレというのは、国の生産能力を破壊する。長い時間をかけて、その国の生産能力がゆっくりと落ちていく。そして本当に生産能力のない国へとなってしまうのだ。デフレの病状は、いま日本でいよいよ深刻化してきた。
大工」が足りない！ 40年前の3分の1以下に
news.yahoo.co.jp/articles/3216e…
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お金とは「帳簿上の負債としての記録」にすぎない。本質を理解せずにテレビで間違ったことをさも正しいことのように言うのは止めてもらいたい。家計と国家財政を同一視して不安を煽る。この発想が日本の国力を低下させ国民を貧困化させてる。日本は「世界最悪の借金大国」ではなく「世界最大の債権国」 twitter.com/mn822034p/stat…
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素晴らしい記事。
いまの日本の課題を見事に言い当てています。
消費税がいかに悪いか。インバウンドに頼ることの情けなさ。ルサンチマンを煽り公務員バッシングをすることの無意味さ。政治家に要求することのはき違え。間違いを煽る政治家への怒り。ぜひ読んでもらいたい。 asahi.com/articles/ASP3M…
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#税は財源ではない いよいよツイッターデモ始まりました。正しい貨幣観を広めるためにも、ご協力よろしくお願いいたします！
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遅すぎるし、補償はしないつもりだろう。それよりも、緊急事態宣言やまん延防止措置が出されるなら、それに対応した経済的支援が必要だ。粗利補償をせずに自粛要請しても、飲食店は営業しなくては生きていけないので協力できない。生活困窮者に対する更なる直接給付も必要だ。 news.yahoo.co.jp/articles/515cb…
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最悪のニュース。消費税増税の転嫁をさせなければ、企業利益がその分減少するのは自明。体力のある大企業が勝ち、中小零細企業が競争に負けて廃業続出するのは必定。
「消費税還元セール」を解禁＝需要減緩和へ対策―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-… @YahooNewsTopics
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その通り。批判すべきなのは「給付や補償が全く不十分なこと」であり、国債発行額ではない。
国債発行は通貨の発行の他ならず、子供たちへの付け回しではない。国債発行を通じて新しく通貨を発行すれば、十分な補償を行うことができる。その力を持っていながら使わない政府を批判すべきなのだ。 twitter.com/uikohasegawa/s…
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毎日新聞に記事が掲載されました。よくまとまっています。
ぜひ繋がりの持てる国会議員に #粗利補償 #消費税ゼロ への賛同を呼び掛けてください。
まだまだこれからです。皆さんの後押し、ご協力をよろしくお願いいたします❗
mainichi.jp/premier/politi…
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だから、上げる必要ないのに。国が負担すれば終わりだよ。なんで国民に負担させるのか。ここでも負担増。いわば増税みたいなものだ。物価は上がる。手取りは下がる。スタグフレーションを政府が加速させてどうするの？
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/5188b…
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昨日も書いたが困っているのは家賃だけではない。まだ足りない人件費、リース料、水道光熱費、さらに借入金返済と事業活動のすべての支払いについて手当てしなくてはならない。払う側も受けとる側も困るのだ。だから全ての支払いを包括的に補償する #粗利補償 が必要だ。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-…
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基礎的財政収支(プライマリーバランス(PB))黒字化目標自体が間違っているので、この試算は無意味。そろそろPB黒字化目標が低成長の元凶であることに気付こう。いま必要な政策はPB黒字化目標の撤廃と財政支出拡大である。日本経済を立ち直らせるためには財政支出拡大が必須。
jp.reuters.com/article/primar…
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どんな気持ちで記者会見したのか。市長に厳しく叱責され、捏造と自ら言わざるを得なくなった。局長が気の毒。一つの自治体を分割したらコスト増になるのが普通。だから経費削減のためにも市町村合併が推進されたのだ。
#大阪市廃止・特別区設置住民投票
#大阪都構想
news.yahoo.co.jp/articles/4f3ca…
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いまの制度では「引き下げやむ無し」だが、これもプライマリーバランス黒字化目標のため。そして、コメント欄を見ても「仕方ない」と諦めているのがいまの国民の皆様の多数意見だろうと感じる。
本当は下げる必要はない。最低年金月額20万円支給することも可能なのだ。
news.yahoo.co.jp/articles/53b42…
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「真水100兆円の補正予算を求める提言」記者会見。すでに再生回数2万回を越えています。ぜひご覧ください。そして国会議員に賛同への働きかけをしてください。#粗利補償 についても説明しています。#消費税ゼロ はこの次の段階。まずは事業の継続、粗利補償が大切です。
youtu.be/qNtQR2yWdt8
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この提言で令和の恐慌を乗り切ることができる。廃業しなくても大丈夫という希望が持てる。コロナウイルスの禍が去ったあとに、経済を再生させることができる。ぜひこの提言に対して、全ての国会議員が賛同するよう呼び掛けてほしい。よろしくお願いいたします🙇 twitter.com/andouhiroshi/s…
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家計と国家財政の混同により「歳出抑制＝善」ということになってしまう。歳出抑制＝国民の所得減、貧困化。いま消費増税したらまたデフレ完全脱却が遠のき財政悪化。ずっと繰り返してきた過ちをまた・・・。
歳出抑制、踏み込み甘く 骨太原案に消費税10％明記：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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昨日紹介した産経新聞の記事が今日は紙面で掲載されたようです。引き続き自民党内で多数意見となるように努力してまいります。
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いまのところ、参議院選挙は自民党圧勝。維新の会が野党第一党になるおそれがある。そうなると、選挙後に売国が大幅に加速する。自民党はもはや保守ではない。売国党である。 国民もそろそろ気がつかないといけない。youtu.be/nA0Tj36dbkY @YouTubeより
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タイトルからして読む価値のない記事です。こうした記事を書いてしまう記者が、この種の記事を書いて生活できてしまうこと自体が「日本がデフレ脱却できず国民が貧困化する根本原因」ですね。何とか自覚してもらえないでしょうか？
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…
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大変残念なのは、今後の日本経済の優先順位を聞かれて「首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を進め、既得権益を打破して、成長の次の段階への突破口を開く。」
と答えていること。
まず必要なのは、デフレ脱却とコロナで疲弊した国民や企業の救済だ。
newsweekjapan.jp/stories/world/…
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非常にいい指摘なので、朝日新聞はぜひこれらの修繕のための積極財政の論陣を張ってもらいたい。国の支出を拡大することによってこれらの問題はかなり解決することができる。「橋やトンネルが使えなくなる」ということは明らかに後進国化していくこと。何としても阻止すべき。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-…
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この規模感、スピードは大事。本気度を見せないと国民は安心できない。この記事の下段ではトランプ大統領が「経済活動の早期再開と経済の停滞による自殺者増加の懸念」を表明している。これに比べてもやはり日本は危機管理ができない国だと思わざるを得ない。#第二次世界恐慌
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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今日の日経新聞「私の履歴書」レンゴー会長兼社長の大坪清さん。少子化対策の処方箋が書いてある。若者の安定的雇用。所得増加。少子化の本当の理由は、待機児童問題ではない。若者の貧困が原因なのだ。ここにその成功事例がある。
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政府は線引きせず国民全員に一律現金給付をすべきである。『たった２兆円しか給付せず』では困窮者の救済も景気回復もできない。貯蓄に回って、どこが悪いのか？国民全員が豊かになるだけのことだ。なぜそれをイヤがるのか。結局これまでの通り財務省主導の緊縮路線継続だ。
youtu.be/IYAD8nq0-sk
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日刊ゲンダイで「永田町の変人」として紹介されました。コロナ後にどのように政策転換していくべきか。よくまとめてくれました。
nikkan-gendai.com/articles/view/…
インタビュー動画も見ることができます。ぜひご覧ください。
moment.nikkan-gendai.com/videos/27354
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。