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カルロス・ゴーンという経営者が登場し、名経営者としてもてはやされたことによって、日本で株主資本主義が蔓延していきました。取引先や従業員を守るよりも、コストカットと経理技術を駆使して利益をかさ上げして配当を増やすことが正しい、という経営方針が正しいとされたのです。 twitter.com/keipierremulot…
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むしろ遅すぎる。現状では近い将来耐用年数を迎えた太陽光パネルが社会問題化する。「環境に優しいはずの太陽光発電が実は環境を破壊する巨大な産業廃棄物だった」ということにしないためにも確実な廃棄処分方法を資金面も含めて確立することが急務。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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刺激的な記事。現実を直視し対応を。
「20年間の時給をみると日本は9%減り主要国で唯一のマイナス。国際競争力を理由に賃金を抑えてきたため欧米に劣後。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ賃金が上がらない。」 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ＩＭＦ副専務理事は、財務省OBの指定席です。 asahi.com/articles/ASM4V…
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最近こういう意見をよく目にします。終身雇用制度に守られ、会社からさまざまな教育投資をしてもらい現在の自分がいるのではないでしょうか？自分はしてもらったが、これからの若者にはそういうことはしない、という宣言でしょうか？人材投資こそが企業発展の要だと思います。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-…
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任期満了を以て政治家を引退なさるとのこと。本当によかった。このように経営者目線で国家財政を語るのが誤り。それを理解できない人は、国会議員をやるべきではない。今後はこのような間違った言論活動をしないように切に願います。うちの勉強会動画で勉強してほしい。 zakzak.co.jp/eco/news/19051…
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ケルトン教授の記者会見の模様。
特筆すべきなのは「国債残高とは、国が過去に国民に対して支出した貨幣のうち、税で回収しなかったものの履歴にすぎない。」ということ。これからこの認識を広めていかなくてはなりません。
ちなみに、この動画のどこかに私も映っています😃
youtu.be/ofBu81yJSCA
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途中ケルトン教授が「20年もの長い間インフレ率が2%にも達しない中で、記者さんたちの質問が過度のインフレに関することばかりなのが印象的です。」とおっしゃっています。本当にその通りだと思います。
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「日本国債のデフォルト確率はゼロ」
「ステファニー・ケルトン教授に話を聞いたところ、日本の経済・財政に対して驚きの主張を展開した。」
驚きの主張と言われても、日本の財務省も同じことを主張していますが・・・
diamond.jp/articles/-/209…
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非常に厳しい現実。
「特に2000年度には日本と同水準だった米韓がこの15年ほどで倍増し大差がついた。大学の研究開発費の伸び悩みが反映した可能性がある。」
この現実をしっかり見つめる必要がある。日本の研究開発力の低下は決して研究者がサボっているからではない。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-…
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大きな転換が起きるかも。
『米の経営者団体は「株主第一主義」を見直し従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言。米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。所得格差の拡大で大企業にも批判の矛先が向かっており行動原則の修正を迫られた形。』
nikkei.com/article/DGXMZO…
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外需に頼るより国内個人消費を伸ばす方が経済が活性化する実例
『マレーシア中央銀行が発表した4～6月期の実質GDPは前年同期比で4.9%増。全体の6割弱を占める個人消費が7.8%増と好調』
『同じ輸出主導型経済のシンガポールの成長率が0.1%増にとどまるなかで底堅さが目立つ。』nikkei.com/article/DGXMZO…
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タイトルからして読む価値のない記事です。こうした記事を書いてしまう記者が、この種の記事を書いて生活できてしまうこと自体が「日本がデフレ脱却できず国民が貧困化する根本原因」ですね。何とか自覚してもらえないでしょうか？
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…
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災害が頻発している中で公務員削減の弊害が顕著に。電力会社もそうだが国民生活を守るための組織を既得権といって叩き続け人員削減やコストカットをし続けた結果がこれ。非常事態に耐えられるだけの組織を維持するための地方公共団体のあり方を国として考え直す必要がある。 mainichi.jp/articles/20190…
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今日は三橋経済塾で講演します。いま新幹線で東京に向かっています。しかし、7月の実質賃金確報値が大幅に下振れしています。かなり厳しい状況です。 twitter.com/TK_Mitsuhashi/…
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このスレ、長いけどその通りだと思います。この30年、何をやってきたのか？平成時代を総括して、過ちを繰り返さないこと。
既存の概念=平成時代の常識にとらわれていては、停滞の30年をさらに伸ばしてしまうことになるのです。 twitter.com/bot80586891/st…
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「デフレ」で苦しむ日本で「インフレ対策」である緊縮財政、規制緩和、グローバル化等の「新自由主義」を実行した結果、デフレ不況を長期化させ、それでもいまだに「インフレ対策」である緊縮財政、規制緩和、グローバル化をやり続ける。そろそろ気付かなくては。
facta.co.jp/article/201910…
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いよいよMMTのランダル・レイ教授が来日します。
東京・国会内と京都・京都大学にてシンポジウムが開催されます。
平日ですが、皆様どうぞご参加ください。
大勢の皆様で成功することを祈念しております。
trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/mmt…
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大変な事態。半数以上の７万人が不十分な学習環境ということ。
『日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることがわかった。小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達した』
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-…
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この解説が「大ウソ」であることを世間にどうやって知らしめるか。これが最大の課題。
「財政破綻したらどうなるか？」と不安を煽っていますが、そもそも日本は財政破綻しません。これは財務省の公式見解。「日米等の先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
mof.go.jp/about_mof/othe… twitter.com/kufuidamema/st…
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ちなみに「日本でハイパーインフレは起きない」も財務省の公式見解。
「近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり日本は変動相場制の下で強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更にハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」
mof.go.jp/about_mof/othe… twitter.com/TenyuToranosuk…
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この程度の数でおさまっているのは、まだ日本社会が健全に反応している証でしょうか。このまま増加させてはなりません。増えてしまうと賃金上昇に歯止めがかかり、デフレ脱却は完全に不可能になる。やっと人手不足になり賃金アップの好循環が起きる条件が整いつつあるのに。 nhk.or.jp/politics/artic…
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京都大学レジリエンス研究ユニット主催のMMT勉強会は、これから３回計画されています。10月8日(火)16:30から衆議院第一議員会館多目的ホールにて行われるのは、与野党含む全国会議員対象のMMT勉強会です。ただし、国会議員のみならず地方議員、公務員、研究者等興味ある方はどなたでもご参加頂けます。 twitter.com/mansaku_ikedo/…
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「私立Z学園の憂鬱」新作出ています❗正しい経済の知識をあさみちゃんが語ります❗拡散してください‼️ twitter.com/bot80586891/st…
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今年も堤防の決壊がありました。改めて、防災投資・国土強靭化が人々の生命、財産、生活基盤を守る事業であり予算であることを痛感します。長い間の緊縮財政で削られ続けた防災投資。自然災害が巨大化している日本では、いまこそ国土強靭化の予算拡大を含めた増強が必須です。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-…
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。