951
感染者が発生している。これは適切なグループに対して適切な戦略を講じれば、感染拡大を止めることができることを意味する』一方で、密接な接触によって誰もが感染する可能性があり、特定のグループの人たちの病気ととらえずに警戒するべき、偏見や差別はウイルスと同じように危険だとしています」
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貧困化しやすいのは「この世代の女性が問題を抱えるのは、まずは男性と比べて非正規雇用が圧倒的に多いから」社会保障からこぼれ落ちるのは「今の年金制度は、大多数が結婚して、離婚をせずに生涯連れ添うことを前提に制度が作られているから」→
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投票したくても、受付でなりすましを疑われ、地域の人からジロジロ見られ、投票所に行くのが怖いという人たちがいる。そもそも性別での本人確認は厳密ではない。ジェンダーによる統計を取りつつ、投票所入場券から性別欄をなくすことは両立できる。
digital.asahi.com/articles/ASPBY…
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過去には法律上の性別を女性に変更した方が、静岡県のゴルフクラブに入会拒否をされ裁判所が違法と判断している事例も。人種やSOGI等を理由に差別的取扱を受けた場合、一つずつ憲法を根拠に訴えないといけないのか。包括的に差別を禁止し具体的に防止策を講じる法律が必要では
nikkei.com/article/DGKDZO…
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NHKの憲法に関する世論調査、「性的マイノリティーの人権が守られていると思うか」に対し「守られていない」が42％で、「守られている」の9%を大きく上回る結果。私も取材を受けました「憲法の理念が社会に落とし込まれるような政治や法律を作っていってほしい」→
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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埼玉県春日部市でパートナーシップ制度が導入、シス女性とトランス男性のカップルが第一号に。春日部市議会では反対議員の1人が「LGBT差別など存在しない」などと発言していた。宣誓した2人は「『差別は存在しない』という発言は、人をばかにしているとしか思えなかった」→
asahi.com/articles/ASR4H…
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岸田首相の、同性婚で「社会が変わってしまう」発言は、保守層を意識した自らの言葉。「今年の議長国を務めるG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなどへの差別禁止法も制定していないのは日本だけ」「もう社会は変わっている。変わっていないのは首相や自民党だ」
tokyo-np.co.jp/article/229686
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新宿区長選、現職の吉住健一氏のサイトのプロフィールには、小学校の「あだ名はおかっぱ頭だったので『おかま』子供って残酷だな」と。その経験があるのに、パートナーシップ制度は頑なに導入せず、性の多様性めぐる条例も整備しなかった。あくまで話のネタ的な感じなのか。→
yoshizumi.jp/prof.html
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「人権侵害で集められたお金、または人々が初詣などで投げたお賽銭が、別の人権侵害に使われている。宗教右派と政治の繋がりによって、マイノリティの権利が貶められ続けている。こんな政治がまかり通って良いのだろうか」GQ Japanに寄稿したコラムがWEBにも掲載されました。
gqjapan.jp/culture/articl…
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旧統一教会関連団体による「同性婚問題を考える旭川の会」、役員名簿には北海道議や旭川市議、現市長の名前も。「同性婚運動に隠された危険な思想」などと陰謀論的な言説が並ぶ。教団の信者だった自民党の蝦名市議は「議員として普通のこと」と露骨な反応。→
mainichi.jp/articles/20230…
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世界経済フォーラムが2023年版のジェンダーギャップ指数を公表。対象146カ国のうち「日本は125位で前年の116位から後退した」G7では最下位。さらに後退を重ねる日本。管理職比率は133位、国会議員の比率は131位、特に「経済と政治の分野での格差が大きかった」mainichi.jp/articles/20230…
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ただ「国民的なコンセンサス」と言うのであれば、既に「同性婚」への賛成の割合は過半数を超え、若年層では大半が賛成、自民党支持層でも約6割が賛成という状況を見ても、今すぐ法制化できるはず。そもそも人権は多数派の"承認"によって与えられるものではないが、すぐに実現すべき。
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沖縄県で検討中の人権条例案で「差別禁止」の対象からLGBTQが除外されていた件。県は「性的指向、性自認を理由にした差別的取り扱いの禁止」を明記する見通し。署名キャンペーンを立ち上げた琉球大法科大学院の学生をはじめ、署名やパブコメを送った一人ひとりの尽力。→
okinawatimes.co.jp/articles/-/109…
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「嫌がらせをしてストレス発散をしているのだと思う。子どもやママたちは弱い立場だからターゲットにしやすいのでは」。攻撃への対処についてアンケートでは「さらなる危害を恐れて『ひたすら黙って耐えた』『謝った』『逃げた』などの回答が目立ち、多くの人が泣き寝入りしている実態」
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昨年ドイツで開かれたG7サミットの共同声明では「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへの完全なコミットメントを再確認する」としており、岸田文雄首相はこれに署名している。
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「トランスジェンダーをやり玉にあげたバッシングとして代表されるのがこの『男性が「心は女性だ」と言えば女湯に入れるようになり、それを拒むのが禁止される』という言説だが、これも誤りだと言える。まず、この言説の背景には『性犯罪』への懸念があるが、どんな人であっても」→
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国会ではLGBT理解増進法案が議論されているが、JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニックなど「経済界からは理解増進にとどまらず、差別解消への取り組みに踏み込んだ差別禁止法や同性婚法制化を政府に要望する動き」経団連や経済同友会からも理解増進では不十分と指摘tokyo-np.co.jp/article/255323
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旧統一教会が重視する「家庭教育支援法」の制定を求める意見書。熊本県内の各地の地方議会で可決されていて、熊本県は可決自治体数が「全国最多」。熊本PFの理事には熊本県議らが名を連ね、地方議員の会員が22人も。深刻な状況、メディアでもっと報じられるべき事態と思う。
digital.asahi.com/articles/ASQB9…
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厚労省職員でパンセクシュアルの桝井さん。「さざ波を起こせたら」と職場でカミングアウト。先輩から「8割の人のための政策を目指せ」と言われたが「残りの2割の人も『自分の意見も考えてもらえた』と思えるような、10割が納得できる政策を目指す。そんな官僚になりたい」
asahi.com/articles/ASQ8M…
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日米の同性カップル在留資格訴訟で、先月30日に東京地裁は「特定活動」を認めなかったことは「憲法違反」と判断。原告は判決後に入管に申入をしたが、まさかの入管は許可せず「短期滞在」を更新したと。「無力感と怒りでいっぱいだ」本当にどれだけ人権を侵害したいのか。
mainichi.jp/articles/20221…
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そして、そもそもどんな人であっても性暴力は許されないのは前提。掲載するとしたら少なくとも(今回の分類でいうと)「法務」カテゴリに、たとえば公共施設のトイレなどにおける性犯罪や性暴力をなくすための政策を追加することではないのだろうか。
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夫婦別姓を認めない法律は違憲だ、と事実婚の男女7人が国に損害賠償を求めた訴訟、最高裁は原告側の上告を退ける決定。裁判官5人中2人「規定は違憲だ」と個別意見。渡辺恵理子裁判官「姓を変更するか法律婚を断念するかの二者択一を迫るもので婚姻の自由を制約するのは明らか」nordot.app/87928333403978…
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江東区・星野区議の件について、早稲田大の森山准教授「今回の発言では『危惧』『議論』と一見、中立で理性的な言葉を使っているが、事実誤認を指摘されても撤回しないのであれば、差別的な本心を隠していると判断されても仕方ない。政治家の発言として不誠実」→
tokyo-np.co.jp/article/203877
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NHKの世論調査、「LGBT理解増進法」が性的マイノリティーへの差別の解消につながると思うか尋ねたところ、「つながらない」が49％で、「つながる」の40％を上回った。「ふわっと理解を広げましょう、多数派が不安を感じない範囲で」という法律で差別は解消されない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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慰安婦問題等の研究を杉田水脈氏が「捏造」「反日研究」などと中傷し研究者らが起こした訴訟。京都地裁は請求を棄却。岡野教授「研究が捏造で研究費を不正流用していると、現職の国会議員が流布した。これで社会的評価が下がらないのなら、研究者の社会的評価とは何なのか」
mainichi.jp/articles/20220…
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。