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「レイプされた女性のうち、ワンストップ支援センターに相談した女性は0.7％、医療機関に相談した女性も2.1％」「少しでも門戸を広げ、これまで届かなかった人たちに全国6万件ある薬局を通してリーチすることがなにより大切」パブリックコメントは明日31日まで。
gendai.media/articles/-/105…
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自民・閣僚経験者「最悪の場合、サミット前に政府も国会も『法案成立』に努力しているというのが内外に見えれば、ギリギリ合格点かな」骨抜き法案をさらに後退、Gender Identity概念を歪曲し、「フリさえ示せば良い」という議長国。合格もなにもG7参加資格すらない状況では
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/476…
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LGBT理解増進法案について「官邸は『差別は許されない』抜きの法案を出させ、GW明けに一気にまとめる腹のよう」（自民ベテラン議員）と。ただでさえ理解増進という骨抜きの内容で、さらに禁止規定ですらない「差別は許されないとの認識」という文言すら抜くのはあり得ない→
nikkan-gendai.com/articles/view/…
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2018年に初めて、同性愛行為を理由に出身国で逮捕され、保釈中に来日した外国人が難民認定されているが、そもそも2021年の日本の難民認定数は74人と極めて少ない。難民支援協会「カミングアウトするだけで『ムラ社会』から迫害を受けるＬＧＢＴなど性的少数者のような申請者にはハードルが高すぎる」
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同時に、報道を見てしんどい状況の人は一旦SNSやニュースから離れてほしい。犯人の属性や動機などが気になり、憶測やデマに煽られないよう冷静に。メディアも事実を報道しつつ、パニックを助長させないよう抑制的に行動してほしい。プラットフォーム側もヘイトコメントなどについて積極的な対応を。
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「こうした前提を踏まえた上でも、法律で差別を禁止するからといって、『男性が『心は女性だ』と言えば女湯に入れる』ようにはならないし、『それを拒むことが禁止される』ことにもならない点を指摘したい。すでに『LGBT差別禁止条例』が施行されている約60の自治体でも、」→
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オランダのアムステルダム市長が来日。「オランダでも性的少数者への暴力や貧困などの問題はいまだにある。だが法律があるので行政のサポートを受けられる」参加者はLGBT理解増進法案に差別禁止規定がない点について「このままなら、いま起きている差別に対応できない」
tokyo-np.co.jp/article/233587
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展開していた点を追及。当時都城市長だった長峯誠議員は現在経産大臣政務官かつ内閣大臣政務官。岸田首相に対しては「こうした動きが広がっている。（地方でも）統一教会との関係が政策に影響していたら大問題。地方議員、地方の首長、自民党関係者の統一教会との関係を調査すべきでは」と要求。
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週明け6/12(月)19時から、国会正門前で「LGBT差別増進法に抗議する緊急大集合 -これはLGBTQ+の命の問題です」が開催されます。私も参加しようと思います。ぜひお集まりください…！ twitter.com/lgbtq_diet/sta…
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この手の「良かれと思って」系の偏見が批判される時、何が問題かわからないと「え、これもダメなの？もう何も言えなくなっちゃうなあ」的な反応が出てくるが、おそらく何も言わない方が良い…。
j-cast.com/2021/10/064219…
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面白そう。だけど「かいせついん」はやはり男性のみになるのだな。スーツとメガネの男性が解説、補佐役・トークンとしての女性アナウンサーという構図はいま作る番組としては避けるべきだったのではと思ってしまう…。こう言うと必ず「性別ではなく実力で選ぶべき」と→
nhk.or.jp/music/programs…
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米国のエマニュエル駐日大使は「日本の憲法は差別に関しては明確に提起している。差別に反対する国家だ」「同性婚か異性婚かではなく、『結婚』しかないと思う。日本のためにもそれを受け入れるべきだ」と発言。先程の時事通信の記事の内容と随分違う。→
asahi.com/articles/ASR4B…
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まず、何度も投稿しているが、差別とは「合理的な理由のない区別」のこと（例えば「異性愛は普通で、同性愛は異常」など）。差別だと感じたらなんでも差別になるわけがない。そして今求められている法律は「差別的取扱いの禁止」で、例えばトランスだからと採用拒否など「具体的な取扱い」を指す。→
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浜松市で制定を勧めている人権条例。国籍、民族等の異なる人々の文化的違い、性的指向や性自認による不当な差別の禁止や、アウティングの禁止も盛り込まれている。「条例が制定されれば、県内ではこの行為を禁止した初めての条例になるということです」
www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka…
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非正規の女性たちの怒りを「ヒステリック」に描き「はた迷惑な人」と冷笑する。女性が怒りを表すことを"感情的だ"と見下す偏見（よくある職場で怒鳴り散らすような男性の描写の方がよほどヒステリックではと思うが。）と、社会の不公正に対して問題を提起し、声をあげること→
mainichi.jp/articles/20220…
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LGBT法案について、日本大大学院・鈴木秀洋教授（行政法）「憲法には『個人の尊重』や『差別の禁止』が定められ、新法の基本理念でも『不当な差別はあってはならない』とある以上、12条の『留意』規定で性的少数者の権利を制限するような解釈はできない」→
mainichi.jp/articles/20230…
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SNSでは「心が女性とさえ言えば女性トイレに入れるようになる」など、トランスジェンダーの実態や施設環境の違いなどの複雑さを無視したトランス排除言説。特定の人々が共に働く「職場」で、女性として生活している職員の一部トイレ使用制限に合理的な理由があるとは言えず、最高裁の判断は妥当と思う
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LGBT法連合会の声明「デマが当事者の生活を文字通り脅かしている実態を踏まえ、想像に基づく観念的、抽象的な議論を排し、これまでに司法の場などで積み上げられてきた、冷静な法的整理を踏まえた議論が必要であることを強調する」
lgbtetc.jp/news/2862/
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2000年以降一般職を廃止する企業が増加し制服廃止が進んだが、顧客からのクレームなどで「ほとんどの銀行は数年後に制服を復活」ジェンダーバックラッシュ、世界から取り残され続ける日本社会。近年再び訪れた制服廃止の動きの理由も「自主性を高めてイノベーションが起こりやすい→
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東京都が性的指向や性自認に関する今後の施策を示す「基本計画」第2期の素案を公開。パブリックコメントは1/6(金)まで募集中。スクショ部分は「家族・婚姻制度は意見が分かれる」「現行の法制度を前提」など後ろ向き。「同性婚」は若い世代の8割、全体でも6割が賛成なのに→
metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohapp…
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後藤弘子・千葉大大学院教授「日本の刑事司法の現場は女性のリアリティーに対する発想が乏しいと感じる」「積極的に犯罪として評価する必要性はどこにもない。このままでは妊娠・流産すること自体がペナルティーととらえられかねない。そのような社会では誰も子どもを産み育てようとは思わない」→
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被告は一切謝罪せず、デマをもとにした差別や偏見によるヘイトクライムを正当化。さらに「今後同種の事件、さらに凶悪な事件が起きる」「何を背景として起きたのかを一人一人が考えないと、罪のない人が命を失うことになる」と、放火した本人が何を言っているんだ。→
buzzfeed.com/jp/kotahatachi…
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G7で「理解増進法作った」とアピールしても、国際的には「法整備した」とはカウントされないレベル。立憲も当事者の困難を置き去りにして、そんな法律の成立を求めるのか。安住議員「問題は本当に自民党内ですから」じゃなくて、立憲も"大前提"となる差別禁止を求めてほしい。
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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「もちろん公衆浴場における性犯罪自体が起きてしまっていることは事実で、許されないものだ。そこから生じる“不安”自体は受け止められるべきもので、性犯罪への対策を強化していくべきだ。しかし、トランスジェンダーの実態を押さえず、特定の少数派の属性を性犯罪者と同一視し排除することは問題」→
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「虚偽DVによって自分の子どもを殺された」「自身の同意を得ずに中絶され精神的苦痛を受けた」と主張する男性が、当時の妻が配偶者同意なしに中絶手術を受けたとして施術した医師に損害賠償を求めた訴訟。福岡高裁那覇支部は男性の控訴を棄却。「配偶者同意」要件は撤廃すべき
ryukyushimpo.jp/news/entry-162…
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。