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霊感商法等検討会の第6回が今終了。ここまでは本気の週イチペースでした。ここからはとりまとめに向けて、河上座長と宮下副座長、紀藤弁護士と菅野で作業に入っていきます。実効的な提案ができるよう、きっちりやり切りたい。
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今日の議論で一番強調したいところが引用されています👉弁護士の菅野志桜里委員は「宗教法人を隠れ蓑にした金銭搾取団体とまともな宗教法人をしっかり区別するためにも、こういうルールが必要」と賛同し、他の委員からも異論は出なかった。news.yahoo.co.jp/articles/dd9e5…
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明日12時ころからワイドスクランブルに出ます。岸田総理は旧統一教会の解散命令請求につき「判例をふまえ慎重に判断」と言ってますが、判例をふまえたらむしろ調査・請求せざるをえないと思う。タイミングがあれば説明します!
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旧統一教会への解散命令請求について、「すべきでない」と言うのは自由だけど、「法的にできない」とか「被害者がすれば」とか言うのはさすがに違うでしょ。thetokyopost.jp/special/5797/
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今朝、旧統一教会への解散命令請求を視野にいれ質問権を行使すべきという検討会提言書を公表しところ、間髪入れず岸田総理は質問権行使を指示。予算委も始まり物事が動く日になりそうだから、急いでまとめました。note.com/ihp/n/ndaa10a0…
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万全かつ迅速な質問権行使を解散命令に繋げたとき、はじめ岸田政権は旧統一教会問題にひとつの区切りをつけることができます。賽は投げられました。あとは実行あるのみ。
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一切浮上してないし。そもそも訂正して謝罪した玉川さんが降板する必要全くないと思っています。今日は忙しくてちゃんと読んでなかったけど、まあまあよく知ってる人たちまで若干信じてるキライがあったので念のため。news.yahoo.co.jp/articles/16549…
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「既に弁護団やジャーナリストが積み上げた教団の組織的な法令違反行為を裏付ける裁判資料や内部証言はあまたある。これを活用すれば1年も2年もかかる事案ではない。宗務課の体制を強化し民間の資料を生かして事実の分析をきちんと進められるか、岸田政権の本気度を測る資金石」
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その結論はおかしいからこそ、宗教法人法は解散命令要件を刑法に限定せず「法令違反」としているわけです。ちなみに、刑事事件につながる相談案件があるならしっかり捜査すべきですが、現時点では雲をつかむような話。
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解散命令要件に民法違反が入らないとなればつまり、日本の宗教法人は、どれだけ違法行為を繰り返して信者からお金を搾り取っても、犯罪さえしなければ、絞り取ったお金に税金はかからず税優遇を受け続ける存在、ということになります。ほとんど治外法権のスーパーパワーです。
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どういう趣旨の答弁かまだよく分からないので一般論で。仮に一国のリーダーが「犯罪さえしなければ、どんなに違法行為を繰り返しても解散命令は出ません。税優遇も続けます」とアナウンスしたら、ものすごーく喜ぶ宗教法人が存在するんじゃないでしょうかnikkei.com/article/DGXZQO…
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解散命令につながる刑事事件の存在を匂わせて、過去の数十件の民事事件を根拠から外した結果、蓋を開けてみたら請求できませんでした、なんていう筋書きを書いている人がいなければいいのですが。
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まだ懸念の段階なので、これくらいにしておきます。ちなみに、民法違反を質問権の根拠に使いつつ、解散命令請求の根拠から外すのは無理筋。質問権はあくまで解散命令請求のためのものなので。
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先程から考えれば考えるほど懸念が強まってます。。。tokyo-sports.co.jp/articles/-/242…
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「民法上の不法行為は解散命令要件に含まれない」岸田総理の唐突な答弁が、旧統一教会問題の解決にもたらしかねない致命傷。今夜の報道ステーションで、詳しいコメントを紹介して頂く予定です。
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雲行きがあやしいけどまだ間に合うと思うから書きました。どうなる?からどうすればいい?まで。
note.com/ihp/n/n121ab66…
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参議院予算委で「民法も入る」と岸田総理が答弁修正。法と正義にのっとった法解釈にたどりついてよかった!正しい軌道修正を歓迎します。
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「行為の組織性・悪質性・組織性が明らかであり、宗教法人法の要件に該当する場合には、民法709条(不法行為責任)だけでなく715条(使用者責任)違反も含まれる」と総理が明言した意義は大きい。旧統一教会の事案は715条違反も多いので!
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検討が煮詰まらない不安定な状態で、総理が新しい答弁を日々口にする(させられる)状況は、被害者救済にとっても、政権にとっても良くないことは明らか。誰かが意図をもって答弁を書いているのかいないのか分かりませんが、早く対応を見直すべきではないかと思います。
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「22件では不十分」と言い切る根拠はどこにあるのでしょう。むしろ組織の違法行為を認める確定判決が22件もあることは、総理自身が立てた悪質性・組織性・継続性を満たしうるとみるのが自然だと思います。「民法は入らない」と言い切った判断ミスを繰り返さないでほしい。jiji.com/jc/article?k=2…
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救済法案の与野党協議がスタック。自民・公明からは期限を切らない先送り提案さえ出ています。特定の宗教団体から強い支援を受ける公明党と、その政党との選挙協力なしに議席を維持できない自民党。この2党が政権与党を構成する日本の政治体制で、適切な宗教規制は可能なのか。
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「政府の審議会や検討会はともすれば下請けになりがちだけど、今回は健全な外注といった感じで取り組めた。政治家の外側で政治的な提言をまとめ、政治に埋め込んでいくスタイルをつくっていきたい」
などと話してます。
nikkan-gendai.com/articles/view/…