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裏返せば「今回の判決で、適法性判断の基準を出しました。これからの首長さんには違法な命令は控えることを期待します。参考例があるのに判断間違えたら次は過失ありですよ」と言外に示唆もしてます。なかなか味わい深い判決。今日のうちに、判決の正しい読み方解説予定。
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今年の香港では天安門事件を悼むことすら許されません。2022年6月4日を契機に、IPACは人権弾圧者への制裁そして法的責任の追及を強化します。私も日本支部長としてあらゆる提案をしていきます。各国加盟議員のメッセージ動画ぜひご覧下さい。日本からは長島昭久議員が参加です。 twitter.com/ipacglobal/sta…
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「時節柄」選挙について思うことシリーズ。なぜ自民党は朝日健太郎さんと生稲晃子さんなのか。なぜ立憲民主党は蓮舫さんと松尾明弘さんなのか。候補の良し悪しじゃなく、まあまあ大きな政党が、立てればそれなりに受かる候補を決めるプロセスに民主主義が機能しないよなあ、と。
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でたー、「改憲4党、3分の2超」記事。何をどう改正するか関係なく「国会での改憲議論に積極的な」政党を、選んで、まとめて、「改憲4党」とはこれいかに？いい加減この大雑把な風物詩記事やめたら？とマイルドにコメントしました。asahi.com/articles/ASQ75…
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私、今回の選挙は「政権交代ではなく野党交代を問う選挙」と勝手に位置付けています。野党第一党について、立憲民主党も変わろうとしてるからガンバレ！とみるか、結局変われなかったから交代！とみるか。そこんとこの国民の気分を反映する選挙として大事かと。
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しかも与党を決める決勝戦だと思うと自分の1票で結果が変わる気がしないわけですが、野党第一党の行方を決める準決勝だと思うと、自分の1票が結果を左右する1票に見えてくる。そして実際、この準決勝の結果は、これからの日本の未来に割合大きな影響を与えると思います！
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暴力による言論封殺を許さないためにも、各党・各陣営には、選挙の土台である言論活動を継続する知恵を絞ってほしい。そして、安倍元総理には、なんとか命をとりとめてほしい。
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事件そのものが社会を変えるんじゃなくて、事件に対する社会の反応が社会を変える。だから今朝から、予定どおりの週末が始まり、選挙活動が再開され、SNSに日常のつぶやきが戻ることはとても大事だと思います。
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即応せず、でも忘却せず、時間をかけて受け止める。分からないことは分からないままに我慢する。それを可能にするのが、自分や家族や友人とつくりあげてきた日常生活なんだと思う。この週末は、かけがえのない日常を過ごし、明日は選挙に行こう。
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金塚彩乃弁護士がフランスの反カルト法について書いてくれました。一言でいうと、カルトそのものを罰するのではなく、カルト的逸脱行為を罰するシステムにより、信教の自由などを守りながら、カルト集団を抑止し、被害者を救う法です。thetokyopost.jp/social/4058/
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高市議員がまとめたとツイートしている宗教法人改正案。ぜひ法案そのものをSNSで公開してほしい！国政調査権や衆議院法制局の知見を集めて作った法案は、私財ではなく公共財なので、大臣になったらお蔵入りは違和感あり。いま社会が必要としている法案です。
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公開されれば、そこに様々な専門家の観点が入って改善されていくし、超党派で成立させるよい呼び水にもなります。自らここまで経緯をオープンにしているのだから、政調会長時の私案としてオープンにすればよいかと。自民党内で多少ハレーションはあっても社会はついてきますよ！
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国民民主党に招かれて午前中は反カルト法の検討。文化庁宗務課の説明で、政府は統一教会に対して宗教法人法が認めている質問権や報告を求める権限をこれまで一度も行使したことがないという驚きの事実が明らかになりました。
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この検討会の委員になりました。消費者契約法や宗教法人法などの課題を明らかにして、人の財産を搾取し人生を食いものにするような違法悪質な行為や団体を規制できるよう、具体的な提案をしていければと思っています。
asahi.com/articles/ASQ8V…
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今朝の毎日新聞。「宗教法人であることが治外法権のような運用になっていないか」「世のため人のためだからという税優遇なら、社会的責任も伴うはず。現状は問題のある団体までうまみを得ている」とコメントしています。
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昨日カルト対策法整備の必要性を聞かれた総理は「いまの法令の中で何ができるのか最大限追求した上で議論」と発言。いまの法令の中で、旧統一教会に対する解散命令請求は十分可能なので、まずは有言実行して頂ければ。
news.yahoo.co.jp/articles/9a8f2…
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先程4回目の霊感商法等検討会が終了。非公開でしたが、社会に共有されるべき重要な議論だったと皆が感じたせいか、事後的にテキストの形で公開されそうです。河野大臣は、今朝も80分まるまる参加されていました。
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旧統一教会に対し「誰が」解散命令請求すべきか。代表役員レベルに調査がかけられるのは政府だけです。弁護団が積み上げてきた個々事案の違法性を、組織的な法令違反調査でまとめ上げ、結果に応じて解散命令請求するのは、もはや政府の権限というより職責ではないでしょうか。
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「正体隠しでだまさない」「因縁トークでおどかさない」「度が過ぎた献金をさせない」これを再徹底しますというような内容と受け止めました。つまりこれまでは「だまし」「おどかし」「度が過ぎた」献金が行われてきたという認識があるのでしょうか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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3年前の集会参加で「暴動罪」により起訴された香港の若者が、判決言渡を前に今の気持ちを綴ってくれました。それを日本に届けようと、やはり香港の若者が一生懸命日本語訳してくれました。patrickpoon.medium.com/%E6%97%A5%E6%9…
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私にとってのアントニオ猪木さんは、一緒にダブルキャストでアニー役を演じた猪木寛子ちゃんの優しいお父さん。右腕に寛子ちゃん、左腕に私を乗せて、軽々持ち上げては楽屋で遊んでくれました。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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少なくとも調査権の発動要件は満たすのではないでしょうか。できる調査をしないでおいて、しかし旧統一教会への解散命令請求は「難しい」と言ってしまうと、「難しい」のではなく「したくない」のかなと思われてしまう。sankei.com/article/202210…
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自民党は、まさに旧統一教会と最も深い関与が指摘され、かつ所轄庁を指揮する政権を構成する与党です。その自民党の政調会長としては、なにを「難しい」と考えるのか、その理由はなんなのか、丁寧に真意を説明する必要があると思います。
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繰り返しですが、旧統一教会への調査・解散命令請求に関しては、今の宗教法人法78条の2第1項で対応可能です。つまり、個別の救済を広げるためには法改正。団体の法人格を再考するにはまず今ある宗教法人法をきちんと運用。ここは区別が必要です。
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また改正法が、既存の法律の改正なのか、新法なのかは、余り本質的なことではないです。大事なのは、必ずしも「契約」と言い切れない献金も含めて適切に規制がなされ、被害者にお金が戻り、悪質な違法を繰り返す宗教法人からはまず税優遇特権を失わせることだと思います。
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo