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緊急事態宣言延長の責任は、圧倒的に行政側にあり都民の努力不足ではない。行政は１年経った今もなお医療提供体制を危機管理仕様へと転換しきれず、不正確なデータ提供により医療逼迫に関する社会の認識を誤導した。このツケを宣言延長という形で都民国民が負わされている。
mainichi.jp/articles/20210…
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緊急事態の慢性化は、人間社会を貧困化する。経済に不可逆的な打撃を与えるし、精神の豊かさの源泉を奪う。とりわけ、子どもたちや高齢者の心と体に与える影響は深刻だ。お金を配って仕事を奪うのも限界だ。
早期の宣言解除に向けて、全力を尽くします。
news.yahoo.co.jp/articles/4a5cf…
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今日は世界女性デー。IPAC共同議長国の女性議員たちと世界に動画を発信しました。不妊手術の強制・組織的レイプなどウイグルでの許しがたい人権弾圧を告発し、各国政府には中国政府への毅然とした行動を求めます。人権問題に内政干渉の批判は当たらない。２分弱の動画をぜひ（私は1:00のところで発言） twitter.com/ipacglobal/sta…
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コロナ禍の規制に対して、この記事で紹介されているドイツの法律家たちのロジックに大きく頷く。緊急事態にこそ、データと法的根拠にこだわり自由の生命線を守る人が必要。日本の法曹界も専門的見地からもっと意思表示してほしい！
gendai.ismedia.jp/articles/-/804…
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明日の外務委質問はミャンマーとウイグルの情勢について。ジェノサイド条約批准そして人権侵害制裁法制定を求める。また企業にも人権遵守が強く要請される今、フェアな競争基盤を作り、ウイグルにおける強制労働などを通じた無自覚な人権侵害をなくすべく人権DD(デューデリジェンス)法検討を提案したい
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ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン氏の呼称につき「外相と呼ぶのは止めるべき」と外務委で申し上げた。茂木大臣は「外相と呼ぶと決めた事実はない」「今後どう呼ぶか検討する」と明言。おそらく今後は「当局が外相と任命したワナ氏」などと呼称されるのではないでしょうか。
jp.reuters.com/article/idJP20…
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５分動画です。国民民主党の外交・安全保障の立ち位置をぜひ知ってください。現実的であるが現状追認に逃げない主体的な外交・安保政策を提起しています。
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youtu.be/06_oBtV0KaA
#国民民主党 #山尾志桜里 #外交安全保障
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中国にある日本の在外公館での現地採用職員は282名と分かった。
採用基準には中国共産党員でないことを入れ、282名の方には再度セキュリティクリアランスをかけるべきだ。『中国共産党員であろうがなかろうが情報防衛に万全を期す』旨の答弁は万全を期していないことの証明になってしまっている。
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中国にある日本の在外公館での現地採用職員は282名と分かった。
採用基準には中国共産党員でないことを入れ、282名の方には再度セキュリティクリアランスをかけるべきだ。『中国共産党員であろうがなかろうが情報防衛に万全を期す』旨の答弁は万全を期していないことの証明になってしまっている。
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憲法変えずに同性婚を認める法改正は可能だし、早い方がよいので進めましょう。ただそれだけだと、時の政権次第で認めないこともできてしまうので、憲法で保障した方がよいと考えます。改憲のために利用してるとか、根拠なき邪推は分断を生むだけです。目標が同じなら、共に頑張りましょう！
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改正特措法の質疑でも「本来的には補償義務があるものを、協力金という曖昧な制度に落とし込まない方がよい」と西村大臣に何度も提起した。「緊急事態」という言葉に踊らされ、行政の長に大幅な裁量を与えた立法者もナイーブすぎる。今は少しでも問題を可視化し解決しながら抜本的な見直しも検討しよう
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当然に行政が支払うべき「協力金」を、まるで自分が差配できる「施し」のように扱うこの措置には賛成できない。再延長中も重症病床確保数は増えず1024のまま。今都がやるべきは店に負荷をかけるのではなく、速やかな入金でお店を支え、その間に医療体制を整備することでしょうfnn.jp/articles/CX/15…
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IPACの議員４名とアドバイザー１名が中国から制裁されました。EUのマグニツキ―制裁に対する反撃です。ここで日本が制裁法成立に向けて弱腰になれば、中国は反撃が奏功したとみるし、連携する国々は失望するでしょう。だからこそ日本は毅然と行動しなければならないし、むしろ私は取組みを強化します。 twitter.com/ipacglobal/sta…
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『人権外交を超党派で考える議連』いよいよスタートです。対中決議とともに人権侵害制裁法の制定を目指します。「人権の党」の参加を心よりお待ちしています
#人権外交を超党派で考える議員連盟
#グローバル人権侵害制裁法
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コンサートや演劇などへの補助金。「感染予防対策」を条件にするのは分かるけど「ポストコロナを見据えた収益基盤強化への取組み」は必要条件から落とすべき。経産省曰くオンライン配信とかＡＲ／ＶＲとかいうけど、新しく取組む余裕がない表現者がたくさんいて、だからこそ支援が必要なんじゃないの？
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Bloombergにコメント取り上げて頂きました。「天安門事件の後、一番に経済制裁解除に踏み切ったのが日本」「対話と協調路線で民主主義が深まることはなかった」「これからは人権を守る国や企業でないと経済も追求できない。早く視点を変えるべきだ」
news.yahoo.co.jp/articles/0794c…
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憲法審の野党幹事の懇談会が先ほどありました。国民民主党の意見として『明日に与野党幹事懇、明後日に憲法審という与党提案に対して賛成。早く開催すべき。投票法７項目については採決してよい。CM規制や外国人寄付規制についてはテーマを仕切って議論を継続し必要な改正をすべき』と伝えました
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明日午後１時からの本会議はRCEPについて代表質問に立ちます。現在進行形で自国民に対して苛烈な人権弾圧を行っている国と、「自由で開かれた」貿易協定を今結ぶことが本当に妥当なのか、国際社会に間違ったメッセージを与えないための知恵はあるのか、真剣に問題提起します
shugiintv.go.jp/jp/
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党大会を終えた足でお台場フジテレビに。明日午後８時～10時BSフジ「プライムニュース」に中谷元さんと出演です。「日本は中国の人権問題にどう向き合うべきか」凌星光さん、朱建榮さんと議論します。中国であれ他国であれ、私たちは人権の普遍性の観点から毅然と行動するということです
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【憲法審査会にまつわる情報をオープンに！】全体幹事懇が終了、立憲と共産党はご欠席でした。筆頭間協議を継続する前提で来週4/8(木)審査会開催が決まりました。私からは「開催に賛成。7項目採決もすべき。議論を実質化するために、幹事懇で今後の進め方の具体的な協議をすべき」と重ねて要請しました
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中国の人権問題をテーマに議論したプライムニュースから帰宅。脅しに屈すれば、目先の利益と引き換えにいずれ領土まで失う。ギリギリの選択に迷ったら、正義が照らす方向に進むことが、結局は国益に叶うと確信してる
▼見逃し配信はこちらから
fnn.jp/articles/-/163…
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そもそも2017年国家情報法以降、すべての中国人には国家の情報活動への協力義務が課されている。仮に日本政府と秘密保持契約を結んでいたとしても、中国人にとって中国政府に対する情報活動協力義務が優先するのは当たり前。茂木大臣は「重要な指摘。検討する」と答弁したが、速やかに対応してほしい
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昨日4月2日の外務委。中国の日本大使館で働く282名の中国人職員のうち約110名がビザ業務に関与し、ビザ申請情報やパスポート情報にアクセスできることが判明。外務省は、こうした現地採用の職員と秘密保持契約を結んでいるかどうかすら答弁を拒んでいます
youtu.be/rqlP782eRUs
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo