菅野志桜里(@ShioriYamao)さんの人気ツイート(古い順)

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明日16時18分~17時、予算委で質問です。水際対策と補償という政府の最大の仕事を怠ったまま、国民に対する罰則規定の量産を可能にした特措法の問題点を明確にし、通った後でも可能なところから改善提案したい。あわせて香港・ウイグル情勢。子どもを性犯罪から守る日本版DBSについても議論できれば。
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これまで国民民主党として訴えてきた日本版PPP。『事業規模別の経済支援』を可能にするこの具体策について、ようやく西村大臣から『研究し検討を重ねる』との答弁!今日の政調で設計と法文まで議論済。提案を現実化させ、苦しんでいる事業者を少しでも支えたいです。 #国民民主党 #山尾志桜里 twitter.com/DPFPnews/statu…
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当初入国禁止は『緊急事態解除まで』だったため予算委で「宣言解除」と「水際緩和」を紐づけず緩和は慎重にと伝えたのです。方向転換したのはよいが水際が甘い。禁止時期が遅い上1週間も駆け込み入国を認め1月の外国人入国者は55,712名。昨年平時より多いのは失策でしかない news.yahoo.co.jp/articles/7d9a7…
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経済・外交担当の阿達雅志総理補佐官に申入れ。ウイグル問題について「ジェノサイド」認定に向けた調査を開始してもらいたい。また「対話と協力」だけではなく「対話と協力と行動」の人権外交に向け人権侵害制裁法の制定に尽力頂きたい。国益と普遍的価値のために、国会と政府、ぜひ協力しましょう。 twitter.com/Japan_pac/stat…
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木原稔総理補佐官(安全保障担当)に申入れ。 日本版マグニツキ―法の必要性とウイグルにおけるジェノサイド認定に向けた課題について、有意義な意見交換ができました。ジェノサイド条約を批准し、ジェノサイドなど国際人権法違反行為を認定するための制度設計と調査能力を早く整備すべきです。 twitter.com/Japan_pac/stat…
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今朝の朝日新聞。 子どもに対して性犯罪を犯した人が、保育園・幼稚園・学校に簡単に職場復帰できてしまう現状を変えます!間もなく条文案出すので、すべての政党の協力を仰ぎたい。 #国民民主党 #子どもの性被害防止法
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こちらは今朝の産経新聞。 党内に発足する『人権外交と経済安全保障に関する勉強会』の記事。主査を務めます。玉木さんも発言しているとおり、北京五輪開催の適否やジェノサイド条約批准についてもしっかり検討したい。 #国民民主党 #山尾志桜里
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昨年ASPI(豪シンクタンク)で指摘された日本企業11社+1か。先日のコクミンライブでも問題提起したこの件、日本企業に求められる適切な経営判断をサポートできるよう取組みを具体化したい。人権弾圧を用いた利益取得を許さないという国際的な連携は、間違いなく今後も加速する this.kiji.is/73619586751535…
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オウム事件記録を永久保存すると決めても、3年経過したら「正当な理由」ない限り非公開。第一人者である江川紹子さんが、教訓を次世代に繋ぐために、麻原証言や重要な被告人質問に絞って閲覧を求めても非公開。これが「正当な理由」でなかったら何が「正当な理由」なのか。上川大臣に強く再考を求めた
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ジェノサイド条約批准に関しては、昭和32年3月16日の外務委員会で岸信介外務大臣が「研究中」と答弁してから64年経った今、なお批准されていない。どれだけ研究すれば批准に至るのか。批准できるのにしない理由はどこにあるのか。必要性は十分だし、国内法の整備が必要ならすればよい。
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#日曜討論 終わり帰宅!せっかくの機会なので、事前に自分でつくったメモを公開します。番組内で議員が時々視線を落として確認したりしているアレです。テーマによるけれど、私は割と準備するタイプ。見て頂くと、これは言う機会を逃したな、とか分かります(笑)興味ある方ぜひ読んでみてください
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東京都の重症病床使用率が2/16時点で86.2%→2/23時点で32.7%と大幅下方修正された件、ファクトチェックイニシアティブの楊井人文さんのこの記事を契機に、昨日・今日と厚労省にヒアリングしていました。ちなみに、楊井さんの記事の後に読売新聞もこの問題を追いかけています note.com/h_yanai/n/nb99…
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Q1:急激な数値修正の理由は?→A:昨年8/24時点に事務連絡という形で、全都道府県に対し「重症者」の算定につき独自基準ではなく国基準の算定を要請した。即座に応じて頂けない都道府県もあり、順次同様の要請を繰り返したところ、東京都に今年2/23時点の報告で応じて頂き、全都道府県が国基準に揃った
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たしかに、現場の作業は東京都にせよ厚労省にせよ大変だと思います。でも重症病床使用率は、緊急事態宣言の根本である医療の逼迫状況を客観的に図るための超重要な指標です。
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❸東京都以外の道府県が国基準での算定報告に揃えた時期につきメール頂いてました。昨年8/24の事務連絡後に、国基準と異なる基準で報告してきていたのは大阪府と東京都だけ。そして大阪府は9/16時点で国基準で揃えたとのことです。もしそうなら東京都だけがなぜ半年も別基準で報告を続けたのだろう
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分母(重症者対応病床数)は東京都独自基準(重症につき国基準より狭くとる)で小さくカウントしつつ、分子(重症者数)は国基準にあわせてカウントする。そうすれば当然、重症者病床使用率は高くでる。
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万が一宣言延長を要請するならその前に、なぜ半年もこの不自然な数字を報告し続けたのか、小池都知事は説明する必要があるだろう。ちなみに、私はこんなデータを前提にした杜撰な宣言延長には反対だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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延長要請なら、その前に小池都知事はきっちり説明するのだろう。重症病床使用率について東京都だけが半年間も不適切な数値を公表し続けた理由、都基準の方が適切と考えていたなら重症者数(分子)だけ国基準で計算していた理由、遡って計算し直した適切な数値。しっかり聴きたい news.yahoo.co.jp/articles/7feb0…
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数値が変われば、分析が変わる。分析が変われば、判断が変わる。誰しもコロナ禍のコントロールは大変だろうが、間違ったデータをもとに納得のいかないまま緊急事態宣言が続き、不自由も生活困窮も強いられる都民・国民の方が大変だ。私ももっと努力できることを探して努力します
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そもそも解除目標は、東京都で1日新規陽性者500人、国基準でステージ3。現在、新規陽性者263人(7日平均)、国基準でステージ2〜3。都民は基本的な目標を達成したのだから緊急事態宣言を解除すべきだ。空気や政局でゴールポストを動かすのはよくない。
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先ほど東京都感染症対策本部の方から連絡を頂き、病床使用率修正の件、率直にお伺いできました。そもそも都が独自基準を設けている理由、昨年8月に国基準換算を求められてからの対応と反省、今回国基準で換算した公表値が1000とキリがよい理由。こうした質問を厭わず説明頂いたことにまず感謝します。
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すべてを聞けたわけではないですし、疑問も残ります。でもこうして問題意識を共有し、できるだけ公開し、ここから改善していくことが大切。基準が違う数字で使用率を算出した国にも責任があります。不正確にならず担当の方に迷惑にならない範囲で、電話でのやりとりを凝縮したメモをここにシェアします
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今からIPAC(対中政策に関する列国議員連盟)のオンラインミーティング。日本が議長国なので、中谷さんとスタッフと真剣打ち合わせ中!
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昨日のIPAC meetingは、台湾のJoseph Wu外相を迎えて意見交換。アジア唯一の共同議長国として中谷議員と共にオーガナイザーを務めました。自由・民主・法の支配という普遍的価値が揺らぐ今、価値観を共有する議員同士の連携強化の意義は大きい。共有された危機感を茂木大臣にも伝え、今後につなげたい twitter.com/MOFA_Taiwan/st…
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私は宣言延長には反対だが、少なからず人が延長やむなしと考える状況を作ってしまったことに、国会議員の1人として本当に申し訳なく思っています。 もっと早い段階でデータの問題をきちんと調べて明確に指摘するべきだったし、そうすれば社会の認識も違っていたかもしれない。