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必要な提案はどんどんしていこう。実際一つずつ実現できてる。一律給付もできた。次は補償だ。あと「規制の提案は与党の仕事」「補償の提案は野党の仕事」とかそういう感覚はもう卒業しよう。美味しい役回りだけとろうとすると、マジで国民に見透かされるから。
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規制と補償のセット法案。
会派の提出法案にも相当盛り込まれそう。
①間接損害にも対応できる補償義務（自粛の影響を受けた飲食店にも対応可！）
②定期的な一律給付（１０万円１回限りとは限らない！）とあわせて
③業務停止・外出制限・軽症等陽性者の施設待機措置を必要な範囲で義務付け。
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この流れはよい！遅いけど、しないよりずっとよい！
一刻も早く国民の元に届くように、そして行動変容にもつながるように、決断即実行してほしい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-…
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⑥このフェーズⅠの取組みに党派性は関係ないはず。実現に向けてがんばります！細かい違いはあっても大体賛成という方、ぜひ進めましょう。フェーズⅡ「経済を再起動させて、暮らしを立て直す」ための消費税減税。軽減税率をやめて一律５％へ。これも大事なのでまたお話しします！
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⑤❸現金支給については、一部の世帯だけ切り分けて３０万円給付するより、一律給付すべきです。当座１０万、再支給あり。そうすれば、国民の間に「分断」ではなく「連帯」が生まれますし、国家への安心感も醸成される。感染拡大に協力できるだけの生活と心のゆとりも生まれるはずです。
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②❶休業要請による休業補償を法制化すると、自治体が払う補償費用に対して、国に財政上の措置義務がかかることになります（特措法７０条）。つまり、この提案の最大のメリットは、損失補償の最後の責任主体を自治体から国に移せることです！
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①感染拡大期（フェーズⅠ）に「経済を止めて命を救い、給付と補償で暮らしを守る」ための骨子案です。
❶休業要請を受けた休業損失には満額補償を
❷休業要請や外出自粛による間接的な収入減少には適切な給付金を
❸誰もが憂いなく感染拡大防止に協力できるよう国民一人一律１０万支給を！
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① 「医療崩壊を防ぐため新型コロナ軽症・無症状感染者の自宅・施設隔離を実効化する法案」の【①骨子案】【②論点メモ】【③法案成立協力を呼びかけるお手紙】を３点セットにして準備しました。
こちらにもシェアしたいと思います。ぜひセットでお目通し頂き、ご意見ください！
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軽症・無症状感染者の施設隔離・自宅隔離を実効化して医療崩壊を防ぐための法整備。この問題意識を、今週の週刊朝日のインタビューでもお話しました。
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「移送は同意が得られた人から順次進められ」との報道。同意してない方、悩んでる方の存在が推測されるし、いて当たり前。だから早くきちんと法整備しよう。
厚労省にいま「何人の方に打診して、何人の方が不同意で、その理由はどんなものか」尋ねています。 bit.ly/2UQ5zVi
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①緊急事態宣言が出た今も、軽症・無症状感染者の方々に、ホテルなどの施設隔離又は自宅隔離してもらう「指示」はできません。
できるのは法の根拠がない事実上の「お願い」のみです。事実上の「お願い」ベースで社会防衛のために個人の行動を２週間束縛できるのでしょうか。 bit.ly/2JPpTzS
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⑧もちろんその上で、国会議員は、知事らが講じる「措置」や総理大臣が指定公共機関に出す「指示」などのやり過ぎをチェックし、やるべきなのにやれていない措置や指示があれば指摘し、情報公開と説明責任そして事後の検証可能性を担保する役割をきっちり果たす。
私もそのつもりです。
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⑦政府や自治体は、平時であれ有事であれ、法に基づいて権限行使を判断し、実行し、その権限行使（あるいは不行使）に対しては責任を負うべきです。
緊急事態だからこそ、超法規的措置に逃げず、法の支配にのっとった責任あるリーダーシップをとってもらいたい。これが賛成の理由です。
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⑥もちろん、政府や知事が「外出しないで」だの「お店閉めて」だの言って、国民に一定の法的義務を負わせるわけですから、この措置が適切だったのか後に責任を問われるのは政府や知事の側です。
自粛依存ではこの責任すら自己責任として国民に転嫁されかねない。
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⑤こう考えると、外出自粛や営業自粛などを継続強化せざるをえません。でも、これ以上法に根拠のない事実上の要請への同調圧力に国民をさらし続けるのは「法の支配」の観点から適切でない。そして、何より事実上の要請より法律上の要請に格上げすることによって実効性を高める必要もあります。
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④外出自粛や営業制限により人と人の接点を減らせば、感染拡大を抑えつつ遅らせることになり、それは医療関係者の必死の努力を大きくサポートすることになる。
そして、本来の日本の高度な医療体制であれば助かる命を助けることができ、それはあなたの家族をも助けるかもしれない。
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③賛成の最大の理由は医療崩壊防止です。
外出自粛や営業制限が必要なのは、このままの感染拡大ペースでは、あまりに大勢の人が一度に病院治療を必要とすることになり、そうすると医療現場が崩壊し、コロナだけでなく他の病気で亡くなる人も増えてしまうからです。
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②意外に思われる方もいるかもしれません。だからこそ書きますね。
緊急事態宣言時には、本来各議員が責任をもって国民に賛否を伝えることが望ましいですし（国会承認を必要と考えた理由の一つ）、特措法反対=緊急事態宣言反対とは限らないということをお伝えするのも意味があるかと。
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①緊急事態宣言が出ました。
もし特措法に国会承認手続きがあったら、私は賛成したでしょう。
なぜなら、医療崩壊を防いで本来救える命を救うため、外出自粛や営業制限を継続強化せざるを得ず、そのためには法の支配の観点からも、実効性担保の観点からも法の根拠が必要だからです。
#緊急事態宣言
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感染拡大時は『経済を止めて命を救い、給付と補償で暮らしを守る』。
感染拡大終息時は『経済を再起動させて、暮らしを立て直す』。この二段階で方針を切り分け事前公表で予測可能性を確保することには賛成。
但し経済再起動策は食事券・旅行券より消費税減税に踏み込むべき！00m.in/pumUi
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神保哲夫さんのビデオニュースでお話させて頂きました。
『日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない』から『安倍政権での緊急事態宣言に反対！』ではなく『どの政権でもオープンな議論ができるプラットフォームをつくる』ため努力したいのです
00m.in/sTraz
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でも布マスク2枚はいただけない。この局面は一律現金給付でしょう。緊急時にはスピード感もって国民をフルサポートしよう。
ここでの国家のふるまいは、今後必ず、日本社会における国民と国家の基本的信頼関係に大きな影響を及ぼす。
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完全封鎖は経済への影響が極めて深刻。議論すべきですが、まず先に感染者のトリアージに基づいて医療資源を適正に配分するため、軽症陽性者の方に病院以外で療養隔離して頂く法律を早く成立させましょう。
法案でき次第、すぐ公開します。
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『ロックダウンできない』法に則った安倍総理の認識です。
sankeibiz.jp/macro/news/200…
google.co.jp/amp/s/www.sank…
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo